アゼルフォン（ナル）

沿革

アゼルフォンは2007年3月21日に「ナル・モバイル」のブランドで商用サービスを開始した。アゼルセル（1996年開業）、バクセル（1994年開業）に続く3社目の全国免許事業者である。

2009年12月、同社は国内で最初に3G（UMTS）方式のネットワークを立ち上げた。当時、後発の事業者が新方式で先行したことは市場の注目を集めた。その後ブランド名は「ナル」に整理され、2010年代を通じてLTEの展開と料金の低価格路線で加入者を伸ばしてきた。

2026年8月時点では、スムガイト市で5Gの試験提供を行っている。同社の店舗周辺で接続でき、対応端末を持つ利用者は試験用のデータ通信量を受け取れる形をとっている。全国規模の5G商用化には周波数の割当てが前提になる。

事業と規模

同社は公式サイトで、220万の契約者に通信サービスを提供していること、顧客ロイヤルティ指数で4年連続して国内首位であることを掲げている。手ごろな価格で質の高いサービスを提供するという顧客本位の戦略を軸にすると説明する。

サービスは音声・データの一般向け料金プラン、eSIM、法人向けのインターネットとローミング、少額の前払い残高を立て替える「クレジット」型のサービス、料金支払いや駐車料金の決済といった付帯サービスまで広がっている。国家試験の結果照会や、カラバフ復興基金・YASHAT基金への寄付窓口など、公共的なサービスの取次ぎも扱う。

国家統計委員会の統計では、アゼルバイジャン全体の携帯電話契約数は2024年末で1,132万件である。うちバクー市が519万件を占める。契約数は人口を大きく上回っており、複数のSIMを持つ利用者が多いことを示す。事業者ごとの契約数の定義は各社の公表に依存するため、同社の220万という数字と統計上の総数をそのまま比べて占有率を出すことはできない。

経営と対外的な取り組み

経営陣には外国人の専門家を起用してきた。2017年12月5日には、イラン通信会社（TCI）で戦略・マーケティング・顧客体験を担当したギュンナー・パンケ氏を最高経営責任者に迎えると発表した。前任のクラウス・ミュラー氏の下で収入が拡大し、新規事業の開拓と組織効率の改善が進んだと会社は説明している。

同社は2022年5月9日に国連グローバル・コンパクトに参加した。もっとも、2026年8月時点の参加者登録では進捗報告を提出していない「非通信（Non-Communicating）」の状態にある。国内では、カラバフ復興基金や、戦傷者・遺族を支援するYASHAT基金への寄付窓口を自社のチャネルで提供している。

所有をめぐる報道

同社の株主構成は、これまで公表資料からは確認できない状態が続いてきた。国連グローバル・コンパクトの参加者登録では「非公開企業」と分類されている。

2011年、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティ（RFE/RL）は、パナマに登記された3社（Hughson Management、Gladwin Management、Grinnell Management）がそれぞれアゼルフォンの24%を保有しており、実質的な保有者は大統領イルハム・アリエフの娘たちにつながると報じた。この報道以降も、同社は株主の詳細を公表していない。

アゼルバイジャンの通信・エネルギー分野では、大手企業の実質的な所有者が公開情報から追えない例が少なくない。事業者の経営判断や規制当局との関係を読むうえで、読み手はこの点を念頭に置く必要がある。

市場の構図

アゼルバイジャンの移動体通信は3社体制である。バクセルは自社を国内で最初に移動体通信を提供した会社と説明し、300万を超える顧客を持つとしている。同社はNEQSOLホールディングの傘下にある。もう1社のアゼルセルは4Gで国内約60地域をカバーすると説明する規模の事業者で、この2社が上位を占める。

3番手のアゼルフォンは、規模で劣る分を価格と顧客対応で補う位置取りをとってきた。3Gの先行導入、eSIMの提供、スムガイトでの5G試験といった新技術の投入が早いのも、この位置取りと結びついている。

アゼルバイジャンでは固定・移動を通じて通信インフラの多くが国有企業か少数の民間グループに集中しており、周波数の割当てや国際回線の条件は政策側の判断に左右されやすい。事業者間の競争条件を読むときは、この構造を前提に置くことになる。

同社の財務は公表されていない。売上高、利益、設備投資額、従業員数はいずれも公表資料からは確認できない。四半期や通期の業績が確認できないため、契約数以外に規模を測る手がかりが乏しい点は、この会社を扱ううえでの制約である。