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中央アジア・コーカサス8か国の主要企業を国別に整理しています。数字は出典の表記のままで、 確認できなかった項目は空欄にしています。公開情報が十分にある企業には個別の解説があります。
個別解説のある企業・機関
ヤン・デ・ナルヤン・デ・ナル（Jan De Nul Group）は、ベルギー発祥の浚渫・海洋土木会社である。海底の土砂を掘って航路や泊地を深くする「浚渫」と、掘った土砂による埋め立てを本業とし、この分野ではベルギーのDEME、オランダのボスカリス、ファン・オールトと並ぶ世界大手「ビッグ4」の一角を占める。日本で名前を目にする機会は少ないが、世界の大型港湾、航路、LNG基地、人工島の建設では繰り返し登場する。大カスピ海地域では、ジョージア初の大水深港となるアナクリア深水港の海側工事を担っている。カズムナイガスカズムナイガス（KazMunayGas、KMG）は、カザフスタンの国営石油ガス会社である。国を代表して地下資源利用契約に参加する立場にあり、同国の三大油田であるテンギス、カシャガン、カラチャガナクのすべてに権益を持つ。自社で操業する中堅油田群、国内の原油パイプライン網、タンカー船隊、国内3か所の製油所とルーマニアの2か所の製油所、そして石油化学の合弁を傘下に収める垂直統合型の企業である。カザフスタン鉄道（KTZ）カザフスタン鉄道（Kazakhstan Temir Zholy、KTZ）は、カザフスタンの国有鉄道会社であり、同国の幹線鉄道網を運営する事業者である。営業キロは1万6,000キロ、主要本線の展開延長は2万1,100キロにのぼり、17の州と3つの直轄市を結ぶ。石炭、鉄鉱石、穀物、石油製品といった同国の主要な貨物は、そのほとんどがこの会社の線路を通る。従業員は11万8,506人（2025年）で、国内最大級の雇用主でもある。ジョージア鉄道ジョージア鉄道（Georgian Railway）は、ジョージアの国有鉄道会社である。法律上この国で唯一の鉄道事業者であり、線路、駅、電力設備、車両、線路に付随する土地までを自社で保有する垂直統合型の経営をとる。旧ソ連規格の軌間1,520mmの路線網を運営し、アゼルバイジャンおよびアルメニア国境からトビリシを経て黒海のバトゥミ港・ポチ港・クレヴィ港へ至る東西の幹線が柱である。サムルク・カズナサムルク・カズナ（Samruk-Kazyna）は、カザフスタンの主要国有企業の株式を一元的に保有する政府系ファンドである。石油ガスのカズムナイガス、鉄道のKTZ、ウラン世界最大手のカザトムプロム、送電のKEGOC、通信のカザフテレコム、ガスのQazaqGazと、この国の基幹産業の親会社がすべてここに集まる。唯一の株主はカザフスタン政府で、取締役会の議長は首相が務める。カザフスタンの大型民営化や国有企業の改革のニュースは、ほぼ例外なく同ファンドを経由する。ライオン・ファイナンス・グループライオン・ファイナンス・グループ（Lion Finance Group）は、ロンドン証券取引所に上場する銀行持株会社である。中核子会社はジョージア2大銀行の一つバンク・オブ・ジョージアで、2024年にアルメニアの有力行アメリアバンクを買収してコーカサス2カ国体制となり、2025年2月にグループ名を現在のものに改めた。2026年3月23日付でFTSE100の構成銘柄となっている。APMターミナルズ・ポチAPMターミナルズ・ポチ（APM Terminals Poti）は、ジョージア最大の港であるポチ港を運営する会社で、世界的な港湾運営会社APMターミナルズ（マースク・グループ）の傘下にある。黒海の東岸で、中央アジア・コーカサスから海路で欧州へ出る貨物の主要な出口を握り、ジョージアのコンテナ輸送の大半がここを通る。マスダールマスダール（Masdar）は、アブダビ政府系の再生可能エネルギー開発会社である。国営石油会社ADNOC、国営エネルギー会社TAQA、政府系ファンドのムバダラが株主に並び、産油国の政府資本が再エネ開発を世界展開するという構図の代表例といえる。稼働・建設・開発中を合わせたポートフォリオは65ギガワット（2026年時点の会社発表）で、世界最大級の再エネ開発事業者に数えられる。大カスピ海地域では最も活発な外国投資家の一つである。ゴールト・アンド・タガートゴールト・アンド・タガート（Galt & Taggart）は、ジョージアの投資銀行・証券会社である。ロンドン証券取引所に上場するライオン・ファイナンス・グループ（旧バンク・オブ・ジョージア・グループ）の完全子会社で、ジョージア国立銀行の免許を受けて証券仲介と投資銀行業務を営む。同国の社債発行の主幹事を数多く務める一方、無料で公開する経済・産業レポートによって、英語で読めるジョージア経済の分析としては最も参照される部類にある。エア・アスタナエア・アスタナ（Air Astana）は、カザフスタンのフラッグキャリアである。傘下の格安航空会社（LCC）フライアリスタンと合わせ、2025年に970万人を運んだ中央アジア最大の航空グループで、2024年には地域の航空会社として初めてロンドンを含む3市場への上場を果たした。欧州復興開発銀行（EBRD）欧州復興開発銀行（EBRD）は、東欧・旧ソ連の社会主義国が市場経済へ移行するのを支援するため1991年に設立された国際開発金融機関である。本部はロンドン。中央アジア・コーカサス8か国のすべてで活動しており、この地域の投資の話題に最も頻繁に登場する国際機関の一つである。2026年時点で株主は77か国と欧州連合、欧州投資銀行の計79にのぼり、投資の対象は当初の東欧から中央アジア、トルコ、南東地中海、そしてサハラ以南アフリカへと3大陸に広がった。アジア開発銀行（ADB）アジア開発銀行（ADB）は、アジア太平洋地域の開発を目的として1966年に設立された国際開発金融機関である。本部はフィリピンのマニラ首都圏。2025年末時点の加盟は69で、うち50が域内、19が域外の国と地域である。日本と米国が応募資本の15.571%ずつを持つ最大の株主で、歴代の総裁はいずれも日本人が務めてきた。2025年2月に就任した神田眞人総裁は、2026年9月1日に全会一致で再任されている。イスラム開発銀行（IsDB）イスラム開発銀行（IsDB）は、イスラム協力機構（OIC）の加盟国が出資して設立した国際開発金融機関である。設立協定は1974年8月12日にサウジアラビアのジッダで署名され、総務会の設立会合を経て1975年10月20日に業務を始めた。本部はジッダ。加盟は57か国で、四大陸にまたがり、世界人口の5人に1人が住む国々を対象とする。ムーディーズ、S&P、フィッチの3社からトリプルAの格付けを2007年以来維持しており、イスラム金融の分野では最大の多国間開発銀行である。SOCAR（アゼルバイジャン国営石油会社）SOCAR（State Oil Company of the Azerbaijan Republic）は、アゼルバイジャンの国営石油ガス会社である。1992年9月13日の大統領令により、独立直後に作られたアゼリネフト国家コンツェルンとアゼルネフトキミヤ生産合同を統合して発足した。国内の油田・ガス田の操業、国際コンソーシアムへの参加、パイプラインとターミナル、製油と石油化学、そして原油と製品のトレーディングまでを一つのグループで抱える。カザトムプロムカザトムプロム（NAC Kazatomprom JSC）は、カザフスタンの国営原子力企業であり、世界最大のウラン生産者である。2025年の生産量は自社と合弁相手の権益を合算した100%ベースで2万5,839トンU、権益に応じた持分ベースで1万3,519トンUだった。同年の世界の天然ウラン一次生産は6万6,490トンUと同社は見積もっており、持分ベースで約20%、グループの鉱山全体では約39%を占める計算になる。単独の企業としてこの規模に並ぶ相手はいない。ウズベキスタン鉄道ウズベキスタン鉄道（O'zbekiston temir yo'llari、UTY）は、同国の国有鉄道会社である。1994年11月7日の大統領令により、旧ソ連の中央アジア鉄道のうちウズベキスタン領内にあった部門を基礎として設立された。インフラと車両を同じ会社の帳簿に持つ垂直統合型で、法人格を持つ6つの地域鉄道結節局を傘下に置く。TBCバンク・グループTBCバンク・グループ（TBC Bank Group PLC）は、ロンドン証券取引所に上場する銀行持株会社である。中核はジョージア最大級の商業銀行TBCバンクで、ライオン・ファイナンス・グループ傘下のバンク・オブ・ジョージアとともに同国の銀行部門の2強を成す。2019年に始めたウズベキスタンのデジタル金融事業が第二の柱に育ちつつあり、コーカサスの銀行が中央アジアの個人金融市場へ本格的に出て行った例として、この地域では珍しい存在である。ジョージア・キャピタルジョージア・キャピタル（Georgia Capital PLC）は、ロンドン証券取引所に上場する投資持株会社である。ジョージア国内の有望な事業に投資して規模を拡げ、成熟したところで売却して資金を回収する、という循環を事業モデルにしている。薬局チェーン、病院グループ、保険、再生可能エネルギー、教育といった内需型の産業を束ねており、この国の非資源部門の姿を一社の財務諸表から俯瞰できる、珍しい存在である。ジョージア・ヘルスケア・グループ（GHG）ジョージア・ヘルスケア・グループ（GHG）は、ジョージア最大の医療サービス事業者である。高度医療を担う大型・専門病院から地方のコミュニティ病院、都市部の外来ポリクリニック、コーカサス最大の臨床検査ラボまでを一つの紹介体系でつないだ運営が特徴で、同社は国内人口の約75%をカバーし、国内の病床の14%を持つとしている。ロンドン証券取引所に上場する投資持株会社ジョージア・キャピタルが100%を保有する。ソカール・エナジー・ジョージアソカール・エナジー・ジョージア（SOCAR Energy Georgia、SEG）は、アゼルバイジャン国営石油会社SOCARがジョージアに置く持株会社である。2006年にSOCAR初の国外グループ会社として設立され、給油所網を運営するソカール・ジョージア・ペトロリアム（SGP）と、天然ガスの輸入・供給と地方の配給網を担うソカール・ジョージア・ガス（SGG）を傘下に持つ。2024年通期の売上高は20億3,803万ラリで、ジョージアで最大級の企業の一つである。シルクネットシルクネット（Silknet）は、ジョージアの総合通信事業者である。固定回線の会社として出発し、2018年に携帯電話のジオセルを買収して移動体と固定の両方を持つ「コンバージェント」型に転換した。マグティコムと並ぶ国内2強の一角で、ユーロ債の発行体として四半期ごとに財務を開示しているため、ジョージアの通信市場を数字で追える数少ない情報源でもある。マグティコムマグティコム（MagtiCom）は、ジョージア最大の移動体通信事業者である。1997年にこの国で最初の携帯電話サービスを商用化した会社の一つで、以後3G、4G、5Gと世代交代の先頭を走ってきた。米国法人が株式を持つ点でも、旧ソ連圏の通信事業者としては珍しい資本構成である。ジョージア石油ガス公社（GOGC）ジョージア石油ガス公社（GOGC）は、ジョージアの国営エネルギー会社である。産油国ではないこの国で「国営石油会社」の地位を持つのは、自国で石油を掘るためではなく、外国投資家との生産物分与契約で国が得る取り分を管理し、領内を通るパイプラインの安定運用を担保するためである。加えて幹線ガス管網を保有し、大型火力発電所2基を運営しており、ジョージアのエネルギー安全保障の中心に位置する。ジョージア国営送電会社（GSE）ジョージア国営送電会社（GSE）は、ジョージアの送電網を保有・運用する国有の系統運用者である。全国3,550キロの送電線と93の変電所を持ち、給電指令もこの会社が行う。周辺4か国と連系線でつながっているため、コーカサスの電力融通の結節点でもあり、近年は黒海の海底ケーブルでEUの電力網と直結する構想の当事者として注目されている。パートナーシップ基金（ジョージア開発基金）パートナーシップ基金（Partnership Fund）は、ジョージアの主要な国有企業の株式を一元的に保有する政府系ファンドである。鉄道、石油ガス、送電という基幹インフラの持株会社であると同時に、民間案件に共同出資して投資を呼び込む役割も担う。カザフスタンのサムルク・カズナに相当する位置づけだが、資産規模ははるかに小さく、性格も投資促進に重心がある。ジョージア・グローバル・ユーティリティーズ（GGU）ジョージア・グローバル・ユーティリティーズ（GGU）は、首都トビリシとその周辺の水道事業を一手に担う会社である。取水から浄水、配水、下水の収集・処理までの水の循環すべてを保有・運営し、国民のおよそ3分の1に水を供給する。あわせて水力発電も手がけており、2024年にスペインのFCCアクアリアが完全子会社化した。規制下の自然独占事業に外資が入った、この国では珍しい形態である。エネルゴプロ・ジョージアエネルゴプロ・ジョージア（Energo-Pro Georgia）は、ジョージアの配電と電力小売を担う最大手である。首都トビリシを除く国土の大半で電気を配り、あわせて水力発電所も運営する。親会社はチェコのエネルゴプロ・グループで、旧ソ連圏・バルカンの電力インフラに投資してきた企業体である。ジョージアの家庭が受け取る電気料金の請求書の多くは、この会社の名前で届く。ニコラ（NMG）ニコラ（Nikora）は、食品製造とスーパーマーケットを兼ねるジョージアの企業グループである。1998年に食肉加工の小さな会社として出発し、2000年に自社製品を売る店を開いてからは製造と小売を組み合わせる形に転じた。2024年末時点で小売会社ニコラ・トレードは634店を運営し、グループの連結売上高は14億5,105万ラリ、従業員は約1万600人にのぼる。食肉加工では国内最大手の一角であり、組織小売でも上位3社に入る。テゲタ・モーターズテゲタ（Tegeta）は、ジョージア最大の自動車関連企業である。1995年に自動車部品の小さな店として始まり、タイヤ輸入、整備、車両販売へと段階的に広げて、いまは乗用車から建設機械までを扱う「自動車エコシステム」を掲げるグループになった。2025年通期の連結売上高は17億1,792万ラリ、純利益は8,137万ラリ、従業員は2,400人を超える。トヨタ、ボルボ、ポルシェ、MAN、JCBといったメーカーの多くと独占的な関係を持ち、ジョージアだけでなくアルメニア、アゼルバイジャン、ウズベキスタンにも拠点を広げている。ヴィソル・グループヴィソル・グループ（Wissol Group）は、給油所網を軸にジョージアの内需産業へ幅広く展開する企業グループである。石油製品の輸入・小売を本業としながら、自動車整備、不動産開発、広告、スーパーマーケット、ファストフードのフランチャイズまで手がける。給油所に店と飲食を併設して1か所あたりの収益を上げるという発想を、この国で最初に大規模に実行した企業でもある。アヴェルシアヴェルシ（Aversi）は、ジョージアの大手薬局チェーンであり、病院も運営する医療グループである。全国に230を超える薬局と23の病院を持ち、従業員は約6,700人と国内有数の雇用主でもある。ジョージアでは薬局チェーンが医薬品の輸入・流通・小売を垂直に統合し、さらに病院まで持つ形が定着しており、アヴェルシとPSPの2社がその代表格である。PSPグループPSPグループは、ジョージアの薬局チェーン最大手の一つである。創業者は医師出身のカハベル・オクリアシュヴィリで、薬局網に加えて医薬品の製造会社GMファーマと総合病院ニュー・ホスピタルズを傘下に持つ。アヴェルシと並び、この国の医薬品の輸入から小売、そして医療提供までを縦につないだグループの代表例である。RMG（リッチ・メタルズ・グループ）RMG（リッチ・メタルズ・グループ）は、ジョージア最大の鉱業企業である。首都トビリシの南、アゼルバイジャンとアルメニアに接するクヴェモ・カルトリ州で銅、金、多金属鉱石を採掘し、精鉱に加工して輸出する。ジョージアの輸出品目で銅精鉱は上位に入るため、同社の生産と国際市況が国全体の貿易収支に響く。アジャラベットアジャラベット（Adjarabet）は、ジョージア最大のオンライン賭博事業者である。2019年にアイルランドの賭博大手フラッター・エンターテインメントの傘下に入り、以後も同社ブランドのまま運営されている。ジョージアはオンライン賭博を早くから合法化し課税してきた国で、この産業が企業売上高ランキングの上位に複数入るという、域内では他に例のない状況が生まれている。リバティ・バンクリバティ・バンク（Liberty Bank）は、ジョージアで最も広い店舗網を持つ銀行である。約500のサービスセンターと約700台のATMを全国に配し、国の年金と社会給付の支払いを代行してきた。都市部の富裕層向けではなく、地方と低所得層に金融サービスを届ける役割を担ってきた点が、この国の他の大手行と異なる。2025年にベーシスバンクの傘下に入り、統合が進んでいる。TAVジョージアTAVジョージア（TAV Georgia）は、ジョージアの2大国際空港であるトビリシとバトゥミを運営する会社である。親会社はトルコの空港運営大手TAVエアポーツで、その筆頭株主はパリのシャルル・ド・ゴール空港などを運営するフランスのグループADPである。ジョージアへの入国者の大半が通る施設を、外資が長期のコンセッション契約で運営しているという構図になる。ジョージアン・マンガンジョージアン・マンガン（Georgian Manganese）は、ジョージア最大の鉱業・フェロアロイ製造企業である。西部のチアトゥラでマンガン鉱石を掘り、隣接するゼスタフォニの工場でシリコマンガンに加工して輸出する。チアトゥラは帝政ロシア期から世界有数のマンガン産地として知られた町で、この産業は地域の雇用そのものである。それだけに、操業の停止と再開が住民の生活を直撃する構造になっている。シルクロード・グループシルクロード・グループ（Silk Road Group）は、ジョージアを代表する民間投資グループの一つである。通信、ホテル、不動産開発、輸送、発電を手がけ、なかでも総合通信事業者シルクネットが最大の事業である。社名のとおり、ジョージアとコーカサス・中央アジア、そして世界をつなぐインフラへの投資を掲げており、中間回廊（カスピ海横断輸送ルート）の物流にも関わってきた。ジョージア証券取引所（GSE）ジョージア証券取引所（GSE）は、トビリシにある同国唯一の証券取引所である。1999年に米国国際開発庁の支援で設立され、2000年3月に取引を始めた。ただし現在の実態は株式市場ではなく、ほぼ社債の上場・取引の場である。ジョージアの主要企業の多くがロンドン証券取引所に上場しているという事情も重なり、国内取引所の規模は小さい。セルフィー・モバイルセルフィー・モバイル（Cellfie Mobile）は、ジョージアの移動体通信事業者3社のうちの1社である。もとはロシア資本を背景に持つVEONグループの「ビーライン・ジョージア」だったが、2022年に現地資本へ売却され、2023年に現在の社名になった。規模ではマグティコムとシルクネットに次ぐ3番手だが、5G用の周波数を単独で落札するなど、投資姿勢は積極的である。ハネウェル・セメント（旧ハイデルベルクセメント・ジョージア）ハネウェル・セメント（Hunnewell Cement）は、ジョージアのセメント最大手である。ドイツのハイデルベルクセメント（現ハイデルベルク・マテリアルズ）が2006年から運営してきた事業を、ジョージア側の投資会社が引き取り、2024年に現在のブランドへ改めた。国内で唯一クリンカーを製造する企業であり、この国の建設資材の供給を実質的に握っている。アナクリア深水港アナクリア深水港は、ジョージアが黒海沿岸に建設している同国初の大水深港である。完成すれば大型コンテナ船がコーカサスへ直接寄港できるようになり、中国と欧州をロシアを通らずに結ぶ中間回廊（カスピ海横断輸送ルート）の黒海側の出口が太くなる。構想から10年以上、事業者の交代を繰り返してきた案件で、2026年に国が全面的に主導する体制へ切り替わり、海側の工事が動き出した。ジョージアン・インダストリアル・グループ（GIG）ジョージアン・インダストリアル・グループ（GIG）は、ジョージアの多角的な事業持株会社である。エネルギーを軸に、物流、機械、農業、医薬品、医療・保険、セメント、不動産、教育まで広く手がける。とりわけ、この国で唯一の炭鉱であるトキブリ炭鉱を2019年まで運営したことで知られ、石炭とその周辺事業をめぐる議論の当事者であり続けてきた。サクナフシリサクナフシリ（Saknakhshiri）は、ジョージア西部イメレティ州のトキブリで石炭を採掘する会社である。ジョージアで石炭を産出しているのはトキブリだけであり、同社はこの国で唯一の石炭生産企業にあたる。採掘した石炭を自社の選炭工場で処理し、国内のセメント工場と合金鉄工場に売るのが主な事業である。アルドシンバンクアルドシンバンク（Ardshinbank）は、アルメニア最大級の商業銀行である。2025年通期の純利益は1,371億ドラムで、同国の17行のうち首位を占めた。銀行部門全体の純利益が4,213億ドラムだったことを踏まえると、1行で業界利益のおよそ3分の1を稼ぐ計算になる。2026年1月には民間のアルメニア企業として過去最大となる6億ドルのユーロ債を国際市場で発行し、同国の金融機関が海外資金にどこまで手が届くかを示した。アメリアバンクアメリアバンク（Ameriabank）は、アルメニアの大手商業銀行である。2024年3月にジョージアのバンク・オブ・ジョージアを中核とする持株会社（現ライオン・ファイナンス・グループ）に買収され、コーカサス2カ国にまたがる銀行グループの一翼を担う。ロンドン証券取引所に上場する親会社の連結対象であるため、アルメニアの銀行としては珍しく、国際的な開示基準のもとで業績が四半期ごとに公表される。ACBAバンクACBAバンク（Acba Bank）は、アルメニアの大手商業銀行である。農業協同組合を母体に欧州連合の支援で設立された経緯を持ち、現在も地方の農協連合が株式の多数を握るという、旧ソ連圏では珍しい所有構造を保つ。アルメニア証券取引所に株式を上場する数少ない銀行の一つでもある。インエコバンクインエコバンク（Inecobank）は、アルメニアの商業銀行である。設立時から民間セクターの育成を目的に掲げ、零細・中小企業と個人を主な顧客に据えてきた。2025年通期の純利益は296億1,000万ドラムで、17行中4位につけている。エヴォカバンクエヴォカバンク（Evocabank）は、アルメニアの商業銀行である。規模では中位だが、2025年通期の純利益が前年比46.44%増と伸び、213億9,000万ドラムで国内5位に食い込んだ。上位行が数%の伸びにとどまるなかでの急拡大で、モバイル中心の個人金融に絞った戦略が数字に表れている。ユニバンクユニバンク（Unibank）は、アルメニアの商業銀行である。中小企業への融資を主要な目的に掲げ、45の支店網を持つ。アルメニア証券取引所に普通株、優先株、社債をいずれも上場しており、同国では数少ない、株式市場で売買される銀行の一つである。コンバース・バンクコンバース・バンク（Converse Bank）は、アルメニアの商業銀行である。アルゼンチンのアルメニア系実業家エウルネキアン家の投資会社が実質的な支配株主で、同家はエレバンのズヴァルトノツ空港を運営するアルメニア・インターナショナル・エアポーツの親会社も擁する。ディアスポラ資本がアルメニア経済に入る典型的な経路の一つといえる。アララトバンクアララトバンク（Araratbank）は、アルメニアの商業銀行である。1991年から営業するハイカプ銀行を母体に再編され、2007年に公開型株式会社となった。アルメニア証券取引所に株式を上場する数少ない銀行の一つで、石油製品の輸入・給油所を営むフラッシュLLCが筆頭株主を務める。アミオ・バンクアミオ・バンク（Amio Bank）は、アルメニアの商業銀行である。1991年に株式銀行アルミンベストバンクとして設立され、2006年にアルムビジネスバンク、その後アミオ・バンクへと名を変えてきた。アメリアバンク、アルドシンバンク、ACBAバンク、インエコバンクと並び、資産規模で国内上位5行に数えられる。アルムスイスバンクアルムスイスバンク（Armswissbank）は、アルメニアの商業銀行である。支店網を広げて個人客を集める型ではなく、法人向け金融と資本市場業務に絞った運営を特徴とする。アルメニア証券取引所では社債の発行本数が最も多い銀行の一つで、同国の債券市場の厚みをつくる存在になっている。ザンゲズル銅モリブデン・コンビナート（ZCMC）ザンゲズル銅モリブデン・コンビナート（ZCMC）は、アルメニア最大の鉱山会社であり、世界のモリブデン生産上位10社の一角を占める。南部シュニク地方のカジャランで銅モリブデン鉱床を採掘し、銅精鉱とモリブデン精鉱を輸出する。同国の最大の輸出企業であるとともに、多くの年で最大の納税者でもあり、一社の操業状況が国家財政に直接響く規模を持つ。電力網アルメニア（ENA）電力網アルメニア（ENA）は、アルメニア全土の配電と電力小売を単独で担う会社である。約100万件の契約者を抱え、家庭と企業に電気を届ける最後の一区間を独占する。ロシアを拠点とするアルメニア系実業家サムベル・カラペチャンのタシール・グループが所有してきたが、2025年以降、政府による国有化の手続きが進み、国際仲裁を含む争いが続いている。同国で近年最も注目を集めた企業をめぐる紛争である。ガスプロム・アルメニアガスプロム・アルメニア（Gazprom Armenia）は、ロシアのガスプロムが全額出資するアルメニアの天然ガス会社である。ロシア産ガスをアルメニア国内消費向けに供給する唯一の事業者であり、ガス輸送網の運営者でもある。発電の主要燃料と家庭の暖房をこの一社が握るため、アルメニアのエネルギー安全保障とロシアとの関係を語るうえで欠かせない企業である。アルメニア原子力発電所（メツァモール）アルメニア原子力発電所は、首都エレバンの西方メツァモールにある同国唯一の原子力発電所である。1980年に運転を開始したソ連製のVVER-440を1基だけ運転し、国内発電量のおよそ3割を賄う。エネルギー資源を持たず陸路の一部を閉ざされたアルメニアにとって、この1基は電力自給の要であり、同時に高い地震活動域にある旧世代炉として国際的な懸念の対象にもなってきた。テレコム・アルメニア（チーム）テレコム・アルメニア（Telecom Armenia、ブランド名チーム）は、アルメニアの総合通信会社である。携帯電話では契約数2位、固定電話では歴史的に支配的な地位を引き継いで国内首位を占め、固定ブロードバンドでも2位につける。アルメニア証券取引所に株式と社債の双方を上場しており、目論見書を通じて事業の数字が公開されている数少ない同国企業の一つである。ヴィヴァ・アルメニアヴィヴァ・アルメニア（Viva Armenia）は、アルメニア最大の携帯通信事業者である。携帯市場で56.6%のシェアを握り、2位のテレコム・アルメニアに倍以上の差をつける。長くロシアのMTSグループの傘下にあったが、2024年に所有者が交代し、アルメニア政府が2割の株式を保有する体制になった。所有と支配の構図が短期間で二度変わった点で、この国の通信業界の変動を象徴する会社である。ユーコムユーコム（Ucom）は、アルメニアの通信事業者である。携帯、固定ブロードバンド、IPTVを一体で提供する統合型のサービスを軸に据え、固定ブロードバンド市場では首位を占める。2025年には国内で最も広い5G網を構築し、人口の94.5%をカバーした。携帯の契約数では3位だが、設備投資の積極性では先行する。モバイル・センター・アートモバイル・センター・アート（Mobile Centre Art）は、アルメニアで携帯電話とパソコンを扱う輸入・卸売・小売企業である。日本ではまったく知られていないが、2025年通期には国家歳入委員会の大口納税者リストで首位に立ち、ガスプロム・アルメニアやザンゲズル銅モリブデン・コンビナートを抜いた。電子機器の再輸出という、近年のアルメニア経済を象徴する業態が生んだ企業である。エレバン・ブランデー・カンパニーエレバン・ブランデー・カンパニー（Yerevan Brandy Company）は、アルメニアを代表する蒸留酒メーカーである。ブランデー「アララト（ARARAT）」の唯一の製造者で、1887年に始まるアルメニアのブランデー造りの直接の後継者にあたる。1998年からフランスのペルノ・リカール傘下にあり、アルメニアの製造業で最も広く知られた輸出ブランドを担う。グランド・ホールディンググランド・ホールディング（Grand Holding）は、アルメニア最大級の製造業グループである。中核はたばこ製造で、グランド・タバコ、インターナショナル・マシス・タバク、マシス・タバクの3つの工場を擁し、菓子メーカーのグランド・キャンディも傘下に持つ。アルメニアの完成品輸出では最大手にあたり、大口納税者リストの上位を長く占めてきた。ソフトコンストラクトソフトコンストラクト（SoftConstruct）は、アルメニア発のテクノロジー企業グループである。スポーツベッティングとゲーミング向けのソフトウェアを世界の事業者へ供給するベットコンストラクトを中核に、スポーツデータ配信、決済、AIアシスタントなど複数の事業を抱える。従業員は全世界で8,000人を超え、アルメニアのIT産業を代表する規模を持つ。ディジテインディジテイン（Digitain）は、エレバンを本拠とするアルメニアのIT企業である。スポーツブックとカジノの運営事業者に向けて、プラットフォームとソフトウェアをB2Bで供給する。ソフトコンストラクトと並び、アルメニアの大口納税者リストの上位に定着した数少ないIT企業であり、同国のIT産業が税収面でも無視できない規模に育ったことを示している。南コーカサス鉄道南コーカサス鉄道（SCR、ロシア語略称ЮКЖД）は、アルメニアの鉄道網をコンセッション契約に基づいて運営する会社である。ロシア鉄道（РЖД）が設立した子会社で、線路や駅などの資産はアルメニア共和国の所有のまま、その占有・使用・管理・運営・保守・改良の権利を受託している。監査済み財務諸表は、親会社をロシア鉄道、最終的な支配をロシア連邦政府と明記している。アルメニア・インターナショナル・エアポーツアルメニア・インターナショナル・エアポーツ（AIA）は、首都エレバンのズヴァルトノツ国際空港とギュムリのシラク空港を運営する会社である。アルゼンチンのアルメニア系実業家エドゥアルド・エウルネキアンが率いるコルポラシオン・アメリカ・エアポーツの子会社にあたる。陸路の国境の多くが閉ざされたアルメニアにとって、ズヴァルトノツは事実上の唯一の玄関口であり、その運営権は国の対外接続そのものを左右する。エレバン・シャンパンワイン工場エレバン・シャンパンワイン工場は、アルメニアのスパークリングワイン製造会社である。1939年創業の老舗で、1995年の民営化を経て公開型株式会社となった。アルメニア証券取引所に株式を上場する十数社のうちの一つで、同国の株式市場に上場する製造業としては数少ない存在である。アゼルバイジャン投資持株会社（AIH）アゼルバイジャン投資持株会社（AIH）は、同国の主要な国有企業をまとめて監督するために2020年に設けられた公法人である。国営石油会社SOCAR、金鉱山のアゼルゴールド、最大手銀行のABBといった基幹企業が管理下に並ぶ。役割はカザフスタンのサムルク・カズナに近いが、設計は同じではない。サムルク・カズナが国有企業の株式そのものを保有する持株会社であるのに対し、AIHは株式を持たず、経営の監督と統治改革だけを担う。所有と管理を切り離した形であり、アゼルバイジャンの国有企業改革を読むうえでの基本的な前提になる。AZCONホールディングAZCONホールディング（アゼルバイジャン運輸通信持株会社）は、同国の運輸と通信の国有企業を一つの傘の下にまとめるため、2024年11月に設立された公法人である。航空、鉄道、海運、都市交通、郵便、固定通信、衛星までを一括して抱え、グループ従業員は5万人を超える。中間回廊（カスピ海横断輸送ルート）の要衝として自国を位置づけるアゼルバイジャンにとって、輸送と通信の各社を別々に動かすのではなく、一体の戦略で回すための器といえる。アゼルバイジャン国家石油基金（SOFAZ）アゼルバイジャン国家石油基金（SOFAZ）は、同国の石油・ガス収入を積み立てて運用する政府系ファンドである。1999年12月に設立され、運用資産は725億9,600万ドル（2026年6月30日時点）にのぼる。石油収入を単年度の歳出に溶かしてしまわず将来世代に残すという設計思想を持ち、産油国の資源基金としてはノルウェーの政府年金基金と並んで早い時期から国際的な評価の枠組みに参加してきた。同時に、毎年の国家予算に多額の繰り入れを行う財政の主要な支え手でもある。アゼルゴールドアゼルゴールド（AzerGold）は、アゼルバイジャンの国営鉱山会社である。石油とガスに偏った同国の資源産業を金属側へ広げるために2015年に設立され、いまでは国内の金生産の約6割を占める最大の生産者になった。金と銀に加えて鉄鉱石やベースメタルにも手を広げており、非石油部門の輸出を増やすという国家的な課題を、鉱業の側から担う存在といえる。アングロ・アジアン・マイニングアングロ・アジアン・マイニング（Anglo Asian Mining）は、アゼルバイジャンで金・銅・銀を採掘し、ロンドン証券取引所のAIM市場に上場する鉱山会社である。同国の鉱業に関わる企業のうち、四半期ごとの生産実績と国際会計基準の財務諸表を開示している数少ない会社であり、アゼルバイジャンの金属資源を外から定量的に把握するうえで重要な情報源になっている。2025年には新たな銅鉱山2か所を立ち上げ、金中心の会社から銅と金の両方を産出する会社へ性格を変えた。アゼルバイジャン国際銀行（ABB）アゼルバイジャン国際銀行（ABB）は、同国最大の銀行である。総資産は136億2,690万マナト（2025年末時点）で、個人顧客は300万人を超える。人口約1,000万人の国で、成人のかなりの部分が口座を持つ計算になる。政府が支配株主である国有銀行だが、2024年9月にバクー証券取引所へ株式を公開し、同国の資本市場史上もっとも大きな案件となった。カピタル・バンクカピタル・バンク（Kapital Bank）は、アゼルバイジャンの大手商業銀行である。民間のパシャ・ホールディング傘下にあり、総資産は115億7,000万マナト（2025年末時点）で国内有数の規模を持つ。同行を知るうえで欠かせないのがデジタル銀行ブランド「バーバンク（Birbank）」で、アプリを軸にした個人向け金融サービスとして国内で広く使われている。リテール業務のデジタル化という点では、コーカサス地域でも先行する銀行の一つである。パシャ・バンクパシャ・バンク（PASHA Bank）は、アゼルバイジャンの法人向け大手銀行である。民間のパシャ・ホールディング傘下にあり、総資産は98億4,000万マナト（2025年末時点）を数える。個人向けリテールに強い姉妹行のカピタル・バンクに対し、こちらは企業金融、貿易金融、輸出ファクタリング、金融機関向け業務に軸足を置く。ジョージアとトルコにも銀行子会社を持ち、コーカサスで国境を越えて展開する数少ない銀行グループの一角をなす。パシャ・ホールディングパシャ・ホールディング（PASHA Holding）は、アゼルバイジャン最大の民間企業グループである。2006年の設立以来、銀行、保険、投資、建設、観光、ITへと事業を広げ、2024年末時点でグループ総資産は233億マナト、従業員は2万2,000人を超える。同国の銀行部門の資産の3分の1以上をグループの銀行が占めており、アゼルバイジャンの民間金融を語るときに避けて通れない存在である。アゼル・トルコ銀行（ATB）アゼル・トルコ銀行（ATB）は、アゼルバイジャンの国有系銀行である。政府が75%を保有し、投資持株会社（AIH）の管理下にある。規模は同国6位（2024年、総資産ベース）と中堅だが、統治改革を通じて短期間に順位を上げた例として注目される。2023年に10位だった資産順位は、2024年に6位へ上がった。アゼルバイジャン航空（AZAL）アゼルバイジャン航空（AZAL）は、同国のフラッグキャリアである。バクーのヘイダル・アリエフ国際空港を拠点に50を超える都市へ路線を持ち、2025年には410万人を運んだ。エアバスA320系とボーイング787ドリームライナー、エンブラエルE190を組み合わせた27機の機材で、欧州、中東、中央アジア、南アジアを結ぶ中継地としてバクーを位置づける戦略をとっている。アゼルバイジャン鉄道（ADY）アゼルバイジャン鉄道（ADY）は、同国の国有鉄道会社である。カスピ海に面したバクーからジョージア国境、そしてトルコへ抜ける東西の幹線を運営し、中間回廊（カスピ海横断輸送ルート）のコーカサス側の入口を担う。2025年2月の大統領令でバクー国際海上貿易港が統合され、いまでは鉄道と港湾を一体で運営する会社になった。中国から欧州へロシアを迂回して貨物を運ぶ流れが太くなるかどうかは、この会社の輸送実績に最も直接的に表れる。バクー国際海上貿易港バクー国際海上貿易港は、カスピ海西岸に位置するアゼルバイジャンの主要港である。2018年に首都バクーの南方約65キロのアラトで新港が開業し、旧市街地の港湾機能を引き継いだ。中間回廊（カスピ海横断輸送ルート）でカスピ海を渡ってきた貨物が陸に上がる地点であり、この回廊の処理能力を決める要所の一つになっている。2025年2月にアゼルバイジャン鉄道へ統合され、鉄道と一体で運営されている。アゼルバイジャン・カスピ海船舶会社（ASCO）アゼルバイジャン・カスピ海船舶会社（ASCO）は、カスピ海最大の船会社である。タンカー、貨物船、鉄道車両やトラックを積むフェリーを運航する輸送商船隊と、洋上の石油・ガス開発を支える特殊船からなるカスピ海石油船隊の二つを抱える。中間回廊でカスピ海を渡る貨物は、事実上この会社の船に乗る。起源は1858年の「カフカスとメルクーリィ」社にさかのぼり、南コーカサスで現存する最古の企業とされる。アゼルコスモスアゼルコスモス（Azercosmos）は、アゼルバイジャンの衛星運用会社であり、同国の宇宙機関でもある。2010年に地域初の衛星オペレーターとして事業を始め、静止軌道に通信衛星アゼルスペース1号と2号を保有する。中継するテレビ・ラジオは170局を超え、サービスは50か国以上に届く。コーカサスと中央アジアで自前の通信衛星を運用する事業者は同社だけであり、この地域の放送・通信インフラの一角を占める。アゼルセルアゼルセル（Azercell）は、アゼルバイジャン最大手の移動体通信事業者である。1996年12月に設立され、同国の携帯電話市場を最初期から牽引してきた。4G網は国内約60の地域をカバーし、契約者数と網の広さの両面で国内首位の位置を占める。アゼルバイジャンの携帯電話市場は同社とバクセル、ナル（アゼルフォン）の3社体制で、そのなかで最大の顧客基盤を持つ。バクセルバクセル（Bakcell）は、アゼルバイジャンで最初に携帯電話サービスを開始した通信事業者である。300万人を超える顧客に音声とモバイルインターネットを提供し、同国では第2位の移動体通信事業者にあたる。民間のネクソル・ホールディング傘下にあり、同国の非石油部門における最大級の投資家の一つと自らを位置づけている。アゼルテレコムアゼルテレコム（AzerTelecom）は、アゼルバイジャンと世界のインターネット網をつなぐ基幹（バックボーン）通信事業者である。2008年に設立され、民間のネクソル・ホールディング傘下のアゼルコネクト・グループに属する。同社を域内で重要にしているのは「デジタル・シルクウェイ」構想である。欧州とアジアをアゼルバイジャンとカスピ海経由で結ぶ光ファイバーの回廊を敷設する事業で、物流の中間回廊に対応するデータの回廊をつくる試みといえる。ネクソル・ホールディングネクソル・ホールディング（NEQSOL Holding）は、アゼルバイジャン発の民間の国際企業グループである。エネルギー、通信、ハイテク、建材、鉱業を柱に、英国、米国、トルコ、ウクライナなど複数の国で事業を展開し、従業員は1万7,000人を超える。アゼルバイジャンの民間資本が国外へ出ていく代表例であり、通信分野ではウクライナ最大級の携帯電話事業者を保有するに至っている。アズテレコムアズテレコム（Aztelekom）は、アゼルバイジャンの国営固定通信事業者である。1992年に国の通信事業者として設立され、地方部を含む全国の光ファイバー網の整備を担ってきた。2025年時点でGPON（光ファイバーによる家庭向け接続方式）の網カバー率は100%、顧客に占める光ファイバー接続の比率は98.9%に達している。都市部だけでなく地方の家庭までブロードバンドを届けることが、同社に与えられた中心的な任務である。アズインテレコムアズインテレコム（AzInTelecom）は、アゼルバイジャンの政府系ITインフラ企業である。政府機関向けのクラウド基盤「政府クラウド」を運営し、国民が使う電子署名・本人確認のプラットフォーム「SIMA」を開発・運用する。行政手続きや金融サービスの電子化を支える裏方であり、日本でいえばマイナンバーの認証基盤と政府共通クラウドを一社で担っているような位置づけになる。アゼルアルミニウムアゼルアルミニウム（Azeraluminium）は、アゼルバイジャンの国営アルミメーカーである。南コーカサスで唯一、ボーキサイトやアルミナから金属アルミをつくる一次生産を行う企業であり、生産の90%を15か国以上へ輸出する。石油・ガス以外の輸出を増やすという同国の課題において、実際に外貨を稼いでいる数少ない製造業の一つといえる。アゼルコットン（アゼルパンブグ）アゼルコットン（Azercotton、現地名アゼルパンブグ）は、アゼルバイジャンの国営綿花会社である。2万2,000ヘクタールで綿花を栽培し、繰綿工場7か所で繊維に加工する。農家に種子、肥料、農薬を供給する営農支援も行っており、同国の綿産業を垂直に統合した事業体といえる。従業員は2,000人を超え、地方の雇用の受け皿でもある。アゼルエネルジアゼルエネルジ（Azerenerji）は、アゼルバイジャンの国営電力会社である。国内の発電の大半を担い、送電網と系統運用も受け持つ。配電は別会社のアゼリシグが担当するため、同社の役割は「つくって送る」ところまでになる。天然ガスを燃料とする火力発電が中心で、水力がこれに次ぐ。近年は解放されたカラバフ・東ザンゲズル地域での中小水力発電所の建設と、太陽光の導入が続いている。バクー・スチール・カンパニーバクー・スチール・カンパニーは、アゼルバイジャンの民間製鋼会社である。2001年6月に操業を開始したコーカサス初の近代的な製鋼所で、年間の生産能力は80万トンに達する。建設用の異形棒鋼（鉄筋）を主力とし、ビレット、鋼管、線材、形鋼などを製造する。石油収入を背景とした建設需要が続く国で、その資材を国内で供給する役割を担ってきた。アゼルスン・ホールディングアゼルスン・ホールディング（Azersun Holding）は、アゼルバイジャン最大級の食品企業グループである。1991年、独立直後の混乱期に創業し、包装から食用油、茶、砂糖、缶詰、農業へと事業を広げてきた。現在は食品製造を中核に、農業、小売、物流、建設・不動産、教育まで手がける複合企業になっている。同国の食料品売り場に並ぶ国産ブランドの多くは、このグループの製品である。ヴェイセルオール・グループヴェイセルオール・グループ（Veyseloglu Group）は、アゼルバイジャン最大級の食品・日用品の流通企業グループである。メーカーから商品を仕入れて全国の小売店へ届けるディストリビューション事業を中核とし、自社のスーパーマーケット「アラズ」チェーン、食品製造、物流を組み合わせている。全国1万2,000を超える販売拠点へ商品を届ける配送網を持ち、国内の消費財の流れを支える基盤の一つになっている。カズ・ミネラルズカズ・ミネラルズ（KAZ Minerals）は、カザフスタンで大規模な銅鉱山を運営する銅生産会社である。2025年の銅生産量は36万9,700トンで、世界の主要な銅生産者の一角を占める。Forbes Kazakhstanのランキングでは、2024年通期の売上高1兆8,100億テンゲ、純利益6,043億テンゲでカザフスタンの私企業の首位に立ち、納税額でも国内最大だった。銅は送電網や電気自動車、再生可能エネルギー設備に不可欠な金属であり、同社の生産動向は世界の銅需給に直接影響する。カザフムィスカザフムィス（Kazakhmys）は、カザフスタンの銅の垂直統合企業である。鉱山、選鉱工場、銅製錬所を一つのグループに束ね、鉱石の採掘からカソード銅や銅荒引線の製造、貴金属の精錬までを国内で完結させている。従業員はグループ全体で約3万8,000人にのぼり、ジェズカズガンやバルハシといった企業城下町の経済を支える存在でもある。ユーラシア・リソーシズ・グループ（ERG）ユーラシア・リソーシズ・グループ（Eurasian Resources Group、ERG）は、ルクセンブルクに持株会社を置く資源グループである。日本での知名度は低いが、カザフスタンの重工業の骨格そのものと言ってよい規模を持つ。2024年末時点の従業員6万6,713人のうち6万1,433人がカザフスタン国内にいて、同年の同国での納税額は6億5,900万ドルにのぼる。高炭素フェロクロムでは世界有数の生産者であり、ユーラシアでは鉄鉱石とアルミナの主要供給者、そしてカザフスタンで唯一の一次アルミ生産者でもある。カズフロームカズフローム（Kazchrome）は、カザフスタンのフェロアロイ最大手であり、高炭素フェロクロムでは世界最大の生産者である。フェロクロムはステンレス鋼に不可欠な添加材で、世界のステンレス生産はこの国のクロム鉱に相当程度依存している。ERGの中核事業会社であり、Forbes Kazakhstanのランキングでは2024年通期の売上高1兆30億テンゲで5位に入った。ソコロフ・サルバイ鉱山選鉱生産合同（ССГПО）ソコロフ・サルバイ鉱山選鉱生産合同（ССГПО）は、カザフスタン北部コスタナイ州で鉄鉱石を採掘・選鉱する企業である。1954年の創業でカザフスタン最古級の鉄鉱石企業にあたり、鉄鉱石ペレットと精鉱を製造する。ERGの中核事業会社の一つで、Forbes Kazakhstanのランキングでは2024年通期の売上高4,169億テンゲで8位に入った。輸出先の急変が業績を直撃した事例として、この地域の資源企業が抱える地政学リスクを示す典型でもある。カルメットカルメット（Qarmet）は、カザフスタン最大の一貫製鉄・鉱山企業である。カラガンダ州テミルタウの製鉄所を中心に、製鉄部門、原料炭部門、鉄鉱石部門の三本柱を持ち、従業員は3万5,000人を超える。2023年末に世界最大手の鉄鋼会社アルセロール・ミッタルの傘下から離れ、カザフスタンの投資家の手に渡ったという経緯を持つ点で、この国の資源国有化・国内資本化の流れを象徴する企業でもある。ソリッドコア・リソーシズソリッドコア・リソーシズ（Solidcore Resources plc）は、カザフスタンの金生産大手である。生産拠点はアバイ州のクズィル鉱山とコスタナイ州のバルバラ拠点の2か所で、2025年の金換算生産量は39万5,000オンス、売上高は15億ドルだった。同社は自らを「カザフスタンで3位以内の金生産者」と説明している。カスピ・ケーゼット（Kaspi.kz）カスピ・ケーゼット（Kaspi.kz）は、決済・電子商取引・消費者金融を一つのアプリに束ねた「スーパーアプリ」の運営会社である。カザフスタン国内では2025年末に月間1,570万人が利用し、そのうち1,070万人が毎日開いている。人口2,050万人の国でこの数字であり、公共料金の支払い、店頭でのQR決済、送金、分割払い、住民票や運転免許といった行政手続きまでが同じ画面のなかで完結する。日常生活のインフラに近い位置にある。ハリク銀行ハリク銀行（Halyk Bank）は、カザフスタン最大の銀行である。連結総資産は22兆363億テンゲ（2026年6月末）で、単体ベースでは2026年1月1日時点に国内の第2階層銀行（商業銀行）が持つ総資産の28.6%を1行で占める。貸出、顧客預金、純利益のいずれでも国内首位にあり、銀行業務の外側に生命保険・損害保険、リース、証券仲介、資産運用、決済処理、通信までを抱える総合金融グループでもある。フォルテバンクフォルテバンク（ForteBank）は、カザフスタンの大手民間銀行である。2025年に消費者金融に強いホーム・クレジット・バンク・カザフスタンの買収を完了し、総資産を1年で49%増やして6兆1,000億テンゲに乗せた。総資産・貸出・預金のいずれでも国内シェア約10%を占め、上位行の一角を固めている。バンク・センタークレジットバンク・センタークレジット（Bank CenterCredit、BCC）は、カザフスタンの主要商業銀行の一つである。カザフスタン証券取引所に1999年から株式を上場し、KPMGの監査を受けた連結財務諸表を公表している。2025年12月期の総資産は8兆5,210億テンゲ、連結の当期利益は2,683億テンゲだった。フリーダム・ホールディングフリーダム・ホールディング（Freedom Holding Corp.）は、カザフスタンを事業の中心としながら米国ナスダックに上場する金融持株会社である。個人向けの証券仲介から出発し、銀行、生命保険・損害保険、決済、電子商取引、通信・メディアまでを一つのアプリに束ねる「エコシステム」の構築を掲げて拡大してきた。2026年3月期の売上高（純額）は21億9,129万ドル、純利益は1億5,333万ドル、総資産は131億5,524万ドルである。KEGOC（カザフスタン電力網管理会社）KEGOC（Kazakhstan Electricity Grid Operating Company）は、カザフスタンの国家送電網を保有・運用し、統一電力システム（UPS）の需給を制御する会社である。発電所や配電会社ではなく、その間をつなぐ「系統」を一手に担う。同社が持つのは220kV以上の基幹送電線と大規模変電所で、地域内の配電は各地の地域送電会社（RNC）の仕事である。カザフテレコムカザフテレコム（Kazakhtelecom）は、カザフスタンの通信最大手である。全国を結ぶ光ファイバー幹線「国家情報スーパーハイウェイ」を保有し、固定ブロードバンド、データセンター、映像配信を手がけるほか、移動体通信のKcellを傘下に持つ。サムルク・カズナのポートフォリオ企業で、カザフスタン証券取引所に1997年から上場している。Kcell（ケーセル）Kcell（ケーセル）は、カザフスタンの移動体通信事業者である。KcellとactivのふたつのブランドでB2CとB2Bを手がけ、2025年末の契約数は867万人にのぼる。カザフテレコムが筆頭株主で、カザフスタン証券取引所のプレミアム区分に上場している。上場企業として四半期の業績を開示するため、同国の通信市場の動向を数字で追える数少ない存在である。カズトランスオイルカズトランスオイル（KazTransOil）は、カザフスタン国内の幹線原油パイプラインを運営する会社である。国営石油会社カズムナイガスが90%を保有し、残る10%マイナス1株がカザフスタン証券取引所で流通する。同国で産出された原油を国内3製油所と国境の輸出点へ運ぶ動脈にあたり、四半期ごとに公表される輸送実績は、この国の石油がどこへ向かっているかを読む基礎資料になる。カザクガス（QazaqGaz）カザクガス（QazaqGaz）は、カザフスタンの国営ガス会社である。国内のガス田開発、幹線パイプラインの運営、国際トランジット、家庭・産業への供給、そして地方のガス化政策の実行までを一手に担う。中央アジアからロシアへ向かう既存パイプラインの通過国という立場と、国内需要の急増という二つの課題を同時に抱えている。テンギスシェブロイル（TCO）テンギスシェブロイル（Tengizchevroil、TCO）は、カザフスタン西部のテンギス油田を操業する合弁会社である。シェブロンが50%を出資し、エクソンモービル25%、国営のカズムナイガス20%、ルクオイル5%が続く。テンギスはカザフスタン最大の油田であり、TCOが政府へ支払う税・ロイヤルティは1993年以降の累計で約2,170億ドルにのぼる。この国の財政と外貨収入を語るうえで避けて通れない企業である。BIグループBIグループ（BI Group）は、カザフスタン最大の建設・不動産開発グループである。1995年の創業以来、住宅850万平方メートル超と400件を超えるプロジェクトを手がけ、首都アスタナの街並みの相当部分をつくってきた。近年はウズベキスタン、アゼルバイジャン、UAE、米国へ展開し、中央アジア発のデベロッパーとして域外へ出ている数少ない企業である。アスタナ・モーターズアスタナ・モーターズ（Astana Motors）は、カザフスタン最大の自動車企業である。もとは輸入車のディーラーだったが、現在はヒュンダイと中国ブランドの組立工場を国内に持ち、輸入販売と製造の双方を手がける。2024年通期の売上高は1兆1,800億テンゲで、Forbes Kazakhstanの私企業ランキング3位、納税額でも国内3位に入る。中央アジアの自動車市場が輸入依存から現地生産へ移る過程を、一社で体現している企業といえる。マグナム・キャッシュ＆キャリーマグナム・キャッシュ＆キャリー（Magnum Cash & Carry）は、カザフスタン最大の食品小売チェーンである。全国14都市に200を超える店舗を展開し、ハイパーマーケットから近隣型のミニマーケットまで4つの業態を持つ。2024年通期の売上高は4,531億テンゲで、Forbes Kazakhstanの私企業ランキングでは7位、小売業では首位である。SCAT航空SCAT航空（SCAT Airlines）は、カザフスタン南部のシムケントを拠点とする航空会社である。旗艦のエア・アスタナに次ぐ規模を持ち、2024年通期の売上高は3,111億テンゲだった。中央アジアで初めてボーイング737 MAXを運航した会社であり、約40機のボーイング機で国内線と中央アジア・CIS圏の路線網を展開する。カズフォスファートカズフォスファート（Kazphosphate）は、カザフスタン最大のリン化合物メーカーである。ジャンブィル州とトルキスタン州に広がるカラタウ盆地のリン鉱床を採掘し、リン酸系肥料と飼料用リン酸塩を製造する。旧ソ連圏で最大級のリン鉱資源を背景に、国内の農業向け供給と輸出の双方を担っており、中央アジアが肥料の供給地になれるかどうかを左右する企業の一つである。中央アジア電力公社（ЦАЭК）中央アジア電力公社（ЦАЭК、CAEPCo）は、カザフスタン北部で電力と熱を供給する民間の電力グループである。パブロダル州、北カザフスタン州、アクモラ州の3州を営業区域とし、発電から送配電、小売までを一貫して担う。ソ連期に建設された熱電併給所（CHP）と配電網を引き継いだ企業で、この国の電力インフラの老朽化と更新投資という課題を最も直接に映す存在である。カザフスタン証券取引所（KASE）カザフスタン証券取引所（Kazakhstan Stock Exchange、KASE）は、1993年に設立されたカザフスタンの総合取引所である。株式と債券だけでなく、外国為替、レポ、通貨スワップまでを同じ場で運営しており、この国の金融市場の中枢にあたる。テンゲの公式レートはここでの取引結果から決まり、財務省の国債入札もここで行われる。アスタナ国際取引所（AIX）アスタナ国際取引所（Astana International Exchange、AIX）は、カザフスタンの首都アスタナに置かれた証券取引所である。2017年にアスタナ国際金融センター（AIFC）の中核機関として設立され、2018年11月のカザトムプロムの新規株式公開（IPO）とともに取引を始めた。ウズムウズム（Uzum）は、ウズベキスタンのEC・フィンテック企業である。2022年の創業からわずか2年でウズベキスタン初のユニコーン企業となり、ECモール、デジタル銀行、分割払い、フードデリバリーを一つのアプリにまとめた「デジタル・エコシステム」を掲げる。中央アジアで最も人口が多く、平均年齢が若いこの国で、市場が現金と伝統的なバザールから一気にデジタル決済へ移る過程をそのまま企業価値に変えてきた会社であり、地域のスタートアップとしては突出した規模に達している。ウズオート・モーターズウズオート・モーターズ（UzAuto Motors）は、ウズベキスタンの自動車メーカーである。シボレー・ブランドの乗用車を製造し、国内の新車販売の大半を占める。1993年に韓国の大宇自動車との合弁として発足し、ゼネラルモーターズ（GM）との提携を経て現在は国有企業となった。人口3,700万人の国で自動車の普及が始まったばかりという条件のもと、国内市場をほぼ独占してきた会社であり、同時に民営化の最大の候補でもある。ウズベクネフチガスウズベクネフチガス（Uzbekneftegaz）は、ウズベキスタンの国営石油ガス会社である。同国は中央アジア有数の天然ガス産出国であり、その探鉱・生産・精製・輸送を束ねるのが同社である。近年は国内のガス生産が減退局面に入り、輸入に頼る構図へと転じつつある。この転換をどう乗り切るかが、同社だけでなくウズベキスタンのエネルギー政策全体の課題になっている。ナヴォイ鉱山冶金コンビナート（NMMC）ナヴォイ鉱山冶金コンビナート（NMMC）は、ウズベキスタンの国営金鉱山会社であり、世界第4位の金生産者である。クズルクム砂漠にある露天掘りのムルンタウ鉱山は、単独の金鉱山としては世界最大の規模を持つ。同社の売上は2025年に108億ドルに達し、国家財政に対する納税額でもウズベキスタン企業の首位を占める。この国の外貨収入と財政を語るとき、必ず名前が出る企業である。アルマルィク鉱山冶金コンビナート（AGMK）アルマルィク鉱山冶金コンビナート（AGMK）は、ウズベキスタンの非鉄金属産業の中核をなす国有企業である。タシケント州アルマルィクを拠点に、銅・モリブデン鉱、鉛・亜鉛鉱、金・銀鉱を採掘して精錬まで一貫して行う。約3万5,000人が働く巨大な企業城下町型のコンビナートで、納税額では金のNMMCに次ぐ国内第2位である。銅の生産能力を大きく引き上げる拡張計画が進んでおり、完成すれば世界有数の銅生産拠点になると同社は説明している。ナヴォイウランナヴォイウラン（Navoiyuran）は、ウズベキスタンの国営ウラン企業である。2019年にナヴォイ鉱山冶金コンビナートからウラン部門を分離して設立された。生産量では世界第6位、低コスト生産者としては世界屈指で、原子力発電の燃料供給に関わる企業として国際的に注目されている。日本の読者にとっては、カザフスタンのカザトムプロムと並んで原子燃料サイクルの上流を握る中央アジアの企業という位置づけになる。ウズベキスタン冶金コンビナートウズベキスタン冶金コンビナート（ウズメトコンビナート）は、同国唯一の総合製鉄所である。タシケント州ベカバードにあり、電炉でスクラップを溶かして鋼材をつくる。国内の建設・機械産業に供給する鋼材の主要な供給元であり、2026年に稼働した熱延鋼板の連続鋳造圧延設備によって、これまで輸入に頼ってきた薄板の国産化に踏み出した。サノアト・エネルゲティカ・グルヒ（SANEG）サノアト・エネルゲティカ・グルヒ（Saneg）は、ウズベキスタン最大の民間石油ガス会社である。前身はジザク・ペトロリウムで、2019年の政府方針を受けて回収困難な埋蔵量を抱える既存油田の増産事業を担う執行主体となった。国有のウズベクネフチガスが生産減退に直面するなか、老朽油田の再生を民間の技術と資本で行うという役割を負っている。ウズトランスガスウズトランスガス（O'ztransgaz）は、ウズベキスタンの幹線天然ガスパイプラインを運営する国有会社である。国内の生産地と消費地、そして国境をつなぐ輸送網を握り、近年はロシアからの輸入ガスを受け入れる側の設備投資を担っている。ウズベキスタンがガス輸出国から輸入国へ転じつつある変化を、最も直接的に映す会社といえる。ウズベキスタンGTLウズベキスタンGTLは、天然ガスを化学反応で液体燃料に変えるGTLプラントを運営する会社である。2021年12月の稼働により、ウズベキスタンは世界で5番目にGTLプラントを持つ国となった。原油をほとんど産出しない一方でガスは産出するという条件のもと、輸入石油製品への依存を減らす目的で建設された、同国最大級の産業プロジェクトである。ウズキミョサノアトウズキミョサノアト（Uzkimyosanoat）は、ウズベキスタンの化学産業を統括する国有持株会社である。傘下に窒素肥料、ソーダ、化学繊維原料などの工場群を持つ。綿花と穀物を主要作物とする農業国において、肥料の供給は食料生産に直結する。安価な国産天然ガスを原料にアンモニアと尿素を大量に生産できることが、この産業の基盤になっている。ウズベキスタン水力発電公社ウズベキスタン水力発電公社（Uzbekhydroenergo）は、同国の水力発電所を保有・運営する国有会社である。2017年に大統領の発意により設立された。天然ガス火力に大きく依存する電力構成のなかで、燃料を使わない発電源としての位置づけを与えられ、既存設備の近代化と新規建設を同時に進めている。火力発電所公社（TPP）火力発電所公社（JSC Thermal Power Plants）は、ウズベキスタンの火力発電所を運営する国有会社である。電力公社ウズベクエネルゴの再編にあたり、発電のうち火力部門を引き継いで発足した。同国の電力の大半は天然ガスと石炭を燃やす火力でつくられており、この会社は電力供給の土台を担っている。ウズベキスタン航空ウズベキスタン航空（Uzbekistan Airways）は、同国のフラッグキャリアである。1992年、独立直後にソ連民間航空の現地部門を引き継いで発足した。中央アジアの航空会社としては早くからボーイング787を導入し、タシケントからニューヨーク、ソウル、東京、フランクフルトなどへ長距離路線を張る。二重内陸国であるウズベキスタンにとって、航空は人の移動と高付加価値貨物の生命線であり、同社はその中核を担っている。ウズベキスタン空港公社ウズベキスタン空港公社（Uzbekistan Airports）は、同国の空港を運営する国有会社である。国内10空港はすべて国際空港の地位を持ち、2025年には全体で約1,550万人が利用した。旅客の急増に既存のタシケント空港が対応できないため、タシケント州に新空港を建設する大型プロジェクトが動いている。ウズベクテレコム（UZTELECOM）ウズベクテレコム（UZTELECOM）は、ウズベキスタンの国有通信事業者である。国内の基幹通信網と国際回線を保有し、固定電話とブロードバンドの最大手であると同時に、携帯ブランドのUzmobileを運営する。旧ソ連から引き継いだ電話網を土台に光ファイバー網を全国へ広げてきた会社で、この国のインターネット接続の基盤を握っている。ビーライン・ウズベキスタン（ユニテル）ビーライン・ウズベキスタン（運営会社はユニテル）は、ウズベキスタンの携帯通信事業者である。オランダに本社を置くVEONの傘下にあり、同国で最大の外資系通信事業者にあたる。ウズベキスタンの携帯市場で国有3ブランドと競い合う唯一の民間資本の大手であり、通信料収入だけでなく決済・娯楽・クラウドといったデジタルサービスへ収益の軸足を移そうとしている。アルテル・エレクトロニクスアルテル・エレクトロニクス（Artel Electronics）は、中央アジア最大の家電メーカーである。2011年にタシケントでガスコンロの生産から始まり、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンへと製品を広げた。ロシアや中国のメーカーが市場を押さえていた地域で、国産ブランドとして地歩を築いた点が特徴である。ウズベキスタンの民間企業として初めて国際的な信用格付けを取得した企業でもある。AKFAグループAKFAグループ（AKFA Group）は、ウズベキスタン最大級の建材メーカーである。アルミとPVCの形材から窓・ドア・ファサードまで一貫して生産し、中央アジアの建設ブームを支えてきた。原料の加工から完成品まで垂直統合した構造を持ち、製品は米国やEUを含む30か国以上へ輸出される。中央アジアの民間製造業のなかでは、国際市場で実績を積んだ数少ない例である。コルジンカコルジンカ（korzinka）は、ウズベキスタン最大の食品小売チェーンである。運営会社はアングルシー・フード。人口の3分の2が30歳未満という若い国で、買い物の中心がバザールから近代的なスーパーマーケットへ移る過程を担ってきた企業であり、EBRDがウズベキスタンで初めて株式投資を行った相手でもある。中央アジアの消費市場に外国資本が入ってくる流れを象徴する会社といえる。エンター・エンジニアリングエンター・エンジニアリング（Enter Engineering）は、ウズベキスタンを拠点とするEPC（設計・調達・建設）会社である。石油ガス施設、ガス化学プラント、発電設備、土木建築の建設を一括で請け負う。中央アジアの大型プラント建設は長らく外国の建設会社が担ってきたが、同社はその一角に食い込んだ現地企業であり、納税額でも民間企業の上位に入る規模に達している。ウズベキスタン対外経済活動国民銀行（NBU）ウズベキスタン対外経済活動国民銀行（NBU）は、同国最大の商業銀行である。総資産は146兆5,000億スムで銀行部門の15%を占め、法人向け融資と法人預金の両方で国内首位に立つ。名前が示すとおり対外決済と貿易金融を出自とし、現在は政府の大型投資案件への資金供給も担う。ウズベキスタンの銀行として初めて自国通貨建ての債券を国際市場で公募発行した銀行でもある。SQB（ウズベキスタン産業建設銀行）SQB（ウズベキスタン産業建設銀行）は、ウズベキスタンで3番目に大きい銀行である。1991年に設立され、名前のとおり産業と建設への融資を出自とする。総資産は108兆5,000億スムで銀行部門の11%を占める。国有銀行のなかでは経営効率の評価が高く、IFRSに基づく半期・通期の財務諸表を英語で公表するなど、開示の面でも先行している。アサカバンクアサカバンク（Asakabank）は、ウズベキスタンで4番目に大きい銀行である。総資産は62兆5,000億スムにのぼる国有銀行で、いま同国の銀行民営化計画の最前線にある。2025年、政府とEBRDは同行の民営化の主要条件を定めたターム・シートに署名し、EBRDが株式の15%を取得して2026年に株主となる段取りが固まった。イポテカ銀行（OTPグループ）イポテカ銀行（Ipoteka Bank OTP Group）は、ウズベキスタンの銀行民営化で最初に外国資本へ売却された銀行である。2023年6月、ハンガリーのOTP銀行が経済財務省の保有株を取得して支配株主となった。個人向け融資では国内最大の残高を持ち、非国有銀行としてはカピタルバンクに次ぐ規模である。中央ヨーロッパの銀行グループが中央アジアへ進出した最初の例として、この地域の銀行改革の試金石とみなされている。カピタルバンクカピタルバンク（Kapitalbank）は、ウズベキスタンで国有出資のない銀行としては最大の商業銀行である。2001年に民間の株式商業銀行として設立され、現在はEC・フィンテック大手ウズムのグループに属する。個人預金の残高では国有の大手を上回って国内首位に立っており、デジタル金融の急拡大がそのまま銀行の規模に反映された事例といえる。ハムコルバンクハムコルバンク（Hamkorbank）は、ウズベキスタンを代表する民間銀行である。1991年にアンディジャンで設立され、零細・中小企業（MSME）向けの融資を柱に全国へ広がった。国有銀行が資産の6割を占める市場で、民間資本としては最も長く実績を積み、国際金融機関からの資金調達を継続してきた銀行である。TBCバンク・ウズベキスタンTBCバンク・ウズベキスタン（TBC Uzbekistan）は、中央アジア最大のデジタル銀行エコシステムである。親会社はジョージアの最大手銀行グループでロンドン証券取引所に上場するTBCバンク・グループ。支店を持たずアプリだけで完結する銀行と、国内で広く使われる決済アプリPaymeを組み合わせた構成で、コーカサスの銀行が中央アジアへ事業を広げた代表例にあたる。タルコ（タジク・アルミニウム・カンパニー）タルコ（TALCO、タジク・アルミニウム・カンパニー）は、タジキスタン最大の工業企業であり、中央アジアで唯一のアルミ製錬所である。首都ドゥシャンベの西、ウズベキスタン国境に近いトゥルスンゾダに立地する。アルミはこの国の最大の輸出品目であり、同社1社の稼働状況が国全体の工業生産と輸出額を左右する。株式は100%を国が保有する。バルキ・トジクバルキ・トジク（Barqi Tojik）は、タジキスタンの国有電力会社である。同国の電力の9割以上を水力が占め、その発電設備の大半をこの会社が持つ。長く発電から小売まで垂直統合された独占企業だったが、2019年の政府決定を起点に送電会社と配電会社が分離され、現在は発電を担う会社になっている。財務難と滞納債務の処理が長年の課題であり、電力部門の改革は国際金融機関の融資条件にもなっている。ログンHPP（ログン水力発電所の事業会社）ログンHPP（OJSC Rogun HPP）は、タジキスタン南部のヴァフシュ川で建設が続くログン水力発電所を保有・運営する国有会社である。完成すればダムの高さは世界最高となり、発電量は現在のタジキスタンの総発電量の6割に相当する。事業会社としての同社は、発電所そのものの技術的な話とは別に、株式を国内で広く販売した経緯と、電力販売収入の3%を社会保障に回す仕組みを持つ点で、投資の観点から見るべき対象になっている。アモナトボンクアモナトボンク（Amonatbonk）は、タジキスタンの国有貯蓄銀行である。総資産130億ソモニ（2026年6月末）は同国の銀行19行のなかで突出して大きく、2位のエスハタ銀行の1.4倍にあたる。ソ連期の貯蓄銀行を引き継いだ全国の店舗網を持ち、年金・給付金の支払いや公共料金の収納といった、国家の資金の受け皿としての役割を担う。エスハタ銀行エスハタ銀行（Eskhata Bank）は、タジキスタン最大の民間銀行である。本店は首都ドゥシャンベではなく、北部ソグド州の中心都市ホジャンドにある。総資産90億ソモニ（2026年6月末）は国有のアモナトボンクに次ぐ2位で、貸出残高では54億ソモニと国内最大である。国有銀行が預金の受け皿に偏るなかで、実際に企業と個人へ資金を回している中心的な担い手といえる。オリエンバンクオリエンバンク（Orienbank）は、タジキスタンの主要商業銀行の一つである。総資産52億8,730万ソモニ（2026年6月末）で国内4位、自己資本は17億750万ソモニと国内最大級である。企業金融に軸足を置き、個人向けカードの発行枚数は上位行のなかでは少ない。アリフ銀行アリフ銀行（Alif Bank）は、タジキスタンのデジタル金融を代表する銀行である。持株会社アリフ・キャピタル・ホールディングスが全株を保有する。支店はわずか4店にとどまる一方、発行済みカードは148万枚（2026年6月末）と国内3位で、店舗を持たずに顧客を獲得するという業態の違いが数字にそのまま表れている。アルバンド銀行アルバンド銀行（Bank Arvand）は、タジキスタン北部ホジャンドに本店を置く銀行で、株式の99.7%を日本のGoJo & Company（五常・アンド・カンパニー）が保有する。マイクロファイナンス機関から銀行へ転換した経緯を持ち、資産のほとんどが貸出という、貸出専業に近い資産構成をとる。日本企業が過半を握る中央アジアの銀行は数が少なく、日本の読者にとっては数少ない接点である。フモ銀行フモ銀行（Humo Bank）は、タジキスタンの銀行で、株式の97%を日本のGoJo & Company（五常・アンド・カンパニー）が保有する。同社が保有するもう1行のアルバンド銀行と同じくマイクロファイナンスを出自とし、小口の貸出に軸足を置く。総資産は29億3,820万ソモニ（2026年6月末）で国内8位である。イモン・インターナショナル銀行イモン・インターナショナル銀行（Bank Imon International）は、タジキスタン北部ホジャンドに本店を置く銀行である。欧州復興開発銀行（EBRD）とオランダ開発金融公社（FMO）が合わせて35.8%を保有しており、国際開発金融機関が株主として直接入っている点でこの国では珍しい。マイクロファイナンス機関を出自とし、小口貸出を主業とする。スピタメン銀行スピタメン銀行（Spitamen Bank）は、タジキスタンの商業銀行で、保険会社スピタメン・インシュアランスが全株を保有する。総資産は29億9,370万ソモニ（2026年6月末）で国内7位だが、発行済みカードは182万枚と国内2位で、決済分野での存在感が資産規模を上回る。ドゥシャンベ・シティ・バンクドゥシャンベ・シティ・バンク（Dushanbe City Bank）は、タジキスタンの銀行のなかで最も特異な数字を持つ。支店は1店しかないのに発行済みカードは299万枚で国内最多、総資産41億7,840万ソモニは国内5位である。一方で貸出は2億5,270万ソモニと総資産の6%にすぎない。貸出をほとんど行わず、決済と預金の受け皿として機能している銀行である。ティーセルティーセル（Tcell）は、タジキスタンの携帯通信会社である。法人名はインディゴ・タジキスタン（CJSC Indigo Tajikistan）で、アガ・カーン経済開発基金（AKFED）の投資先として、同基金がタジキスタンで持つ主要な事業会社の一つに数えられる。同国には他にバビロン・モバイル、メガフォン・タジキスタン（TT-モバイル）、ゼット・モバイル（タコム）の3社が携帯通信を営む。ソモン・エアソモン・エア（Somon Air）は、タジキスタン初の民間航空会社で、現在は同国のナショナル・キャリアと位置づけられている。ドゥシャンベ国際空港を拠点に、ボーイング737だけで構成した機材で欧州・アジア・中東の25都市に就航する。2025年11月、初の広胴機となる787-9を含む最大14機の発注意向を表明し、長距離路線への進出を打ち出した。トルクメンガストルクメンガス（Türkmengaz）は、トルクメニスタンの天然ガスを一手に扱う国家コンツェルンである。同国の天然ガス埋蔵量は世界4位とされ、その開発・処理・輸出をこの組織が担う。中国向けパイプラインによる年約400億立方メートルの輸出が経済の柱で、TAPI（トルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン・インド）パイプラインの事業主体でもある。株式会社ではなく国家コンツェルンという行政組織に近い形態をとり、財務は公表されていない。トルクメンネビトトルクメンネビト（Türkmennebit）は、トルクメニスタンの石油部門を統括する国家コンツェルンである。天然ガスを扱うトルクメンガスと対をなす存在で、油田の探査・生産から2つの製油所、国内の給油所網までを垂直統合で抱える。外資が参加する生産分与契約の監督も同社の役割で、ドラゴン・オイル、エニ、ペトロナス・カリガリといった企業がその枠組みで操業している。トルクメンバシ製油所複合体トルクメンバシ製油所複合体（TCOR）は、トルクメニスタン最大の石油精製拠点である。カスピ海に面したトルクメンバシ市に立地し、国内で消費される石油製品の大半と、輸出向けの製品を生産する。国家コンツェルン、トルクメンネビトの傘下にあり、単独の法人としての財務は公表されていない。トルクメンヒミヤトルクメンヒミヤ（Türkmenhimiýa）は、トルクメニスタンの化学工業を統括する国家コンツェルンである。傘下に11の生産拠点を持ち、尿素、硝酸アンモニウム、リン酸肥料、カリ肥料といった肥料類と、ポリエチレン、ポリプロピレン、ヨウ素、食塩などを製造する。豊富な天然ガスを原料に付加価値をつけて輸出するという同国の産業政策の中心にあり、日本企業が繰り返し受注してきた分野でもある。ガラボガズカルバミドガラボガズカルバミド（Garabogazkarbamid）は、トルクメニスタン最大のアンモニア・尿素工場である。カスピ海のカラボガズゴル湾に面したガラボガズ市に立地し、天然ガスを原料に尿素を年115万5,000トン生産する。日本の三菱商事とトルコのGAPインシャートが建設したもので、日本企業が関わった中央アジアの産業プロジェクトとしては最大級にあたる。トルクメンデミルヨラル（トルクメニスタン鉄道）トルクメニスタンの鉄道は、監督機関であるトルクメンデミルヨラル庁と、その下で実際の運行を担うデミルヨラルAOOJという二層の構造をとる。旅客は年間約600万人を運び、貨物では中央アジアからイラン、アフガニスタン、中国、欧州へ抜ける通過輸送の一角を占める。中間回廊（カスピ海横断輸送ルート）を語るとき、カスピ海東岸からイラン方面へ南下する経路の担い手として名前が出る。トルクメニスタン航空トルクメニスタン航空（Turkmenistan Airlines、トルクメン語でTürkmenhowaýollary）は、トルクメニスタンのフラッグキャリアである。アシガバット国際空港を拠点に、国内線と、フランクフルト、ドバイ、バンコクなどへの国際線を運航する。近年はボーイング777-300ERを導入して長距離路線の刷新を進めている。国有企業で、経営数値は公表されていない。トルクメニスタン対外経済活動国家銀行トルクメニスタン対外経済活動国家銀行（State Bank for Foreign Economic Affairs of Turkmenistan）は、同国政府の対外借入を代理する国有銀行である。トルクメニスタンの企業で国際会計基準（IFRS）に基づく監査済みの財務諸表を毎年公表している数少ない存在であり、公表が乏しいこの国の経済を数字で見るための、外部に開かれた数少ない窓口になっている。アルティン・アスル（TMCELL）アルティン・アスル（Altyn Asyr、「黄金時代」の意）は、トルクメニスタンの国有携帯通信会社である。TMCELLの商標で事業を展開し、同国の携帯通信をほぼ単独で担う。加入者数も財務も公表されておらず、外部から確認できるのは料金体系とサービス内容に限られる。オルビス・オートオルビス・オート（Orbis Auto）は、カザフスタンの自動車販売グループである。多角経営の持株会社オルビス・カザフスタンの自動車部門にあたり、輸入車のディーラー網としてはアスタナ・モーターズ、ビペク・アフト＝アジア・アフトと並ぶ規模を持つ。ポルシェ、アウディ、トヨタ、フォルクスワーゲンといった欧州・日本のブランドと、吉利（ジーリー）、長安、ハヴァルなど中国のブランドを同時に扱い、近年は組立工場の建設にも進んでいる。カザフスタン公益システム（ККС）カザフスタン公益システム（Казахстанские коммунальные системы、ККС）は、カザフスタンの民間電力・熱供給グループである。カラガンダ、ウスチ・カメノゴルスクの熱電併給プラント（ТЭЦ）を保有し、トルキスタン州とシムケント、マンギスタウ州では配電網を運営する。発電から送配電、小売まで垂直統合した民間の地域公益事業体という点で、中央アジア電力会社（ЦАЭК）と並ぶ存在である。アルミニウム・カザフスタンアルミニウム・カザフスタン（Aluminium of Kazakhstan）は、カザフスタンで唯一アルミナを生産する会社である。アルミナはボーキサイトを精製して得られる酸化アルミニウムで、電気分解によって金属アルミニウムに変わる中間原料にあたる。同じユーラシア・リソーシズ・グループ（ERG）傘下のカザフスタン電解工場へアルミナを供給し、2社でカザフスタンのアルミ産業のほぼ全体を構成している。ERGの説明では、パブロダル州で最大の雇用主でもある。インテグラ・コンストラクションKZインテグラ・コンストラクションKZ（Integra Construction KZ）は、カザフスタン最大の鉄道建設会社である。独立後のカザフスタンで初めて新線を敷いた施工会社であり、中国国境のドストゥクからモインティに至る幹線の複線化や、モインティ〜クズルジャル線といった、中間回廊（カスピ海横断輸送ルート）の輸送力を左右する事業を担ってきた。鉄道のほか、道路、産業設備、水利構造物、上下水道も手がける総合建設会社である。バジス（Bazis）バジス（Bazis）は、カザフスタンの建設・不動産開発グループである。1991年にアレクサンドル・ベロヴィチ氏がアルマトイで創業し、住宅開発から出発して、防災ダムや大型発電所の施工までを扱う総合建設会社になった。BIグループと並ぶ国内大手の一角である。スルパク（アレナS）スルパク（Sulpak）は、カザフスタンの家電量販チェーンである。運営会社は「アレナS（Arena S）」で、1992年の創業以来、カザフスタンとキルギスの100を超える集落に200以上の販売拠点を広げてきた。テフノドム、メチタと並ぶ国内家電小売の三強の一つで、店舗販売と分割払いを軸に据える点も共通している。カザク・ストロイカザク・ストロイ（Qazaq Stroy）は、アルマトイを本拠とするカザフスタンの住宅デベロッパーである。2003年に4人の会社として出発し、同年にエクスクルーシブ・クルルス（Exclusive Qurylys）と統合した。アルマトイ市内で「アルマ・シティ」「アレム・シティ」「シティ・プラス」といった大規模団地を連続して供給し、2024年通期は売上高3,470億1,000万テンゲ、純利益507億9,000万テンゲと、建設業では高い利益率を示している。カザフスタン電解工場（KEZ）カザフスタン電解工場（Kazakhstan Electrolysis Plant、KEZ）は、カザフスタンで唯一の一次アルミニウム生産者である。パブロダル市の東部工業地区にあり、同じユーラシア・リソーシズ・グループ（ERG）傘下のアルミニウム・カザフスタンが供給するアルミナを電気分解して金属アルミニウムをつくる。生産の大半は輸出に回る。KASEの英語表記は「Kazakhstan Aluminium Smelter」で、社債の発行体として財務を四半期ごとに開示している。レイルウェイズ・システムズKZ（RWS KZ）レイルウェイズ・システムズKZ（Railways Systems KZ、RWS KZ）は、カザフスタン最大の鉄道車両・軌道部材メーカー群である。エキバストゥズとペトロパブロフスクの2拠点に8社を抱え、レール締結装置や分岐器といった軌道部材から、一体圧延車輪、輪軸、客車・貨車までを一貫して製造する。旧ソ連圏の鉄道網では車輪と輪軸の供給が長くロシアとウクライナに依存してきたため、カザフスタン国内でこれを賄える体制は輸入代替の中心に位置づけられている。プリマ・ディストリビューションプリマ・ディストリビューション（Prima Distribution）は、カザフスタン最大級の消費財ディストリビューターである。食品と家庭用化学品を中心に、メーカーから小売店への流通を担う。カザフスタンの小売はチェーン化が進む一方で個人商店も多く残っており、全国の小売店へ日々商品を届ける卸の役割は大きい。同社は34都市に営業拠点を持ち、3万8,000を超える販売店をカバーする。メチタ・マーケットメチタ（Мечта、ロシア語で「夢」の意）は、カザフスタンの家電量販チェーンである。運営会社はアスタナに本社を置くメチタ・マーケットで、全国51都市に87店舗を展開する。スルパク、テフノドムと並ぶ国内家電小売の三強の一つであり、首都圏と地方都市に厚い店舗網を持つ点に特色がある。カズペトロドリリングカズペトロドリリング（KazPetroDrilling）は、カザフスタン西部を主戦場とする石油サービス会社である。自社サイトでは「カザフスタン最大の独立系掘削会社」と称している。掘削と坑井の大規模補修（ワークオーバー）を柱に、水圧破砕、廃坑作業、掘削機器の製造・修理までを手がけ、カスピ海沿岸の油田開発を裏側で支えている。テフノドムテフノドム（Technodom）は、カザフスタンの家電量販チェーンである。2002年に創業し、28都市に63店舗と66の商品受取拠点を持つ。スルパク、メチタと並ぶ国内家電小売の三強の一つで、オンライン販売にも早くから力を入れてきた。ただし2023年以降は店舗数と売上高の縮小が続いている。ペトロリテール（Qazaq Oil）ペトロリテール（PetroRetail）は、カザフスタンでガソリンスタンド網「Qazaq Oil」を運営する会社である。もとは国営石油会社カズムナイガスのガソリンスタンド事業を担う「КМГ-Retail」で、民間に移った後、2024年にブランドを「КазМунайГаз」からQazaq Oilへ切り替えた。カザフスタンの給油所市場では、ヘリオスなどと並ぶ大手の一角を占める。アラゲウム・エレクトリックアラゲウム・エレクトリック（Alageum Electric）は、カザフスタン最大の電機メーカー群である。変圧器を中心とする送配電機器の設計、製造、据付を一貫して手がけ、国内の複数の変圧器工場を傘下に収める。老朽化した電力網の更新が国家的な課題となっているカザフスタンで、機器供給の国産化を担う企業として位置づけられている。RGブランズRGブランズ（RG Brands）は、カザフスタンの飲料・食品メーカーである。ジュース、清涼飲料、飲料水、牛乳を製造し、紅茶を包装して販売する。カザフスタン証券取引所（KASE）に株式と社債を上場しているため、非上場が大半を占める同国の消費財メーカーのなかでは財務が外から見える数少ない企業である。キルギス、ウズベキスタン、ロシアにも販売会社を持つ。カスピ・ネフチカスピ・ネフチ（Caspiy Neft）は、カザフスタン西部アティラウ州で操業する中堅の石油会社である。ジルオイ郡にあるアイランコル油ガス田という単一の多層構造の鉱区を開発しており、従業員282人という小さな組織で2024年通期に1,675億7,000万テンゲの売上と335億5,000万テンゲの純利益を上げた。テンギスやカシャガンのような巨大鉱区の陰に隠れがちだが、収益性の高い独立系生産者の一例である。ユーラシア電力公社（ЕЭК）ユーラシア電力公社（Eurasian Energy Corporation、ЕЭК）は、カザフスタン北東部パブロダル州で石炭を掘り、その石炭で発電する会社である。「東部」露天鉱とアクス火力発電所という2つの部門からなり、ERGの説明では同国の発電量の17%を占める。同じユーラシア・リソーシズ・グループ（ERG）傘下のアルミ・フェロクロム事業に電力を供給する役割も持つ。ヘリオスヘリオス（Helios）は、カザフスタンのガソリンスタンド網である。1999年にアルマトイで25か所の給油所から出発し、2020年代には283か所まで広げた。国営系のQazaq Oil（ペトロリテール）と並ぶ民間の大手で、燃料の品質管理を自社で完結させる体制と、給油所併設のカフェ事業を早くから育ててきた点に特色がある。アイタスKZアイタスKZ（Aitas KZ）は、カザフスタン最大の鶏肉生産グループである。種鶏の飼育と種卵の生産から、飼育、と畜、加工、流通までを自社で完結させる。カザフスタンは長く鶏肉を輸入に頼ってきたため、国産化はこの数年の農業政策の重点であり、同社の生産量はその指標の一つになっている。シュバルコリ・コミルシュバルコリ・コミル（Shubarkol Komir）は、カザフスタン有数の一般炭の生産者である。シュバルコリ炭田は発熱量が高く灰分が低いことで知られ、同国では珍しい高品位の一般炭を産する。ERGの説明では、カザフスタンの家庭用燃料需要の25%をこの炭鉱が賄う。石炭をそのまま売るだけでなく、特殊コークスや活性炭といった加工品への転換も進めている。イムスタリコンイムスタリコン（Imstalcon）は、カザフスタンの鉄骨・タンク建設会社である。ソ連期の建設団体「カズスタリモンタージュ」を母体として1995年に設立され、国内の主要都市と工業地帯の半分以上に拠点を持つ。石油タンク、産業プラントの鉄骨、橋梁といった重量鉄骨の分野で、設計から製造、現場据付までを自社で行う。ベンダー（Vender）ベンダー（Vender）は、カザフスタンの家電・電子機器の流通会社である。180を超えるブランドの商品を小売チェーンへ卸し、シャオミとドリーミーについてはカザフスタンの公式代理を務める。カザフスタンとキルギスを商圏とし、国内には20を超える直営店も持つ。トランステレコム（カザフスタン）トランステレコム（Transtelecom）は、カザフスタンの通信・IT企業である。もとは国有鉄道カザフスタン・テミル・ジョリ（KTZ）の通信部門で、鉄道沿線に敷いた光ファイバー網を資産として独立した。現在は通信事業者としてだけでなく、IT、自動制御、電力分野のシステムインテグレーターとしても事業を広げている。KTZが25%の株式を持ち続け、KTZ向けの役務が収益の柱の一つになっている。カズテフナカズテフナ（QazTehna）は、カザフスタンのバス・商用車メーカーである。2020年にカラガンダ州サラン市の工業地区で稼働し、中国の宇通（Yutong）のバスを組み立てるところから始まった。現在は中国重汽（Sinotruk）とスウェーデンのスカニア（Scania）のトラックも生産する。カザフスタンの都市交通の更新需要を国産で受ける役割を担っている。アルマトゥインジストロイアルマトゥインジストロイ（Almatyinzhstroy）は、カザフスタン最大都市アルマトイを本拠とする道路・インフラ建設会社である。ソ連期の建設トラスト「アルマアタスペツストロイ」を母体に1995年へ株式会社として設立され、道路、立体交差、上下水道や熱供給の幹線配管を手がける。建設資材の自社生産設備を持つ点が特徴である。カズペトロール・グループカズペトロール・グループ（Kazpetrol Group）は、カザフスタン南部クズロルダ州で操業する独立系の石油会社である。2005年に設立され、スィルダリヤ郡のブロックXXIX-38で探鉱と生産を行う。年産およそ30万トンの中堅生産者で、多角経営の投資グループであるクスト・グループの石油部門にあたる。アタスー・グループアタスー・グループ（Atasu Group）は、カザフスタンの物流会社である。1998年にマラト・ジュマン氏が一人で始め、鉄道貨物を軸に自動車、航空、複合一貫輸送へ広げた。自社で貨車、トラック、機関車、そして貨物の積み替えと保管を行うターミナルを持つ点が、仲介に徹する多くのフォワーダーと異なる。中国国境のドストゥク駅にターミナルを構え、中国と欧州を結ぶ中間回廊の積み替え需要を取り込んでいる。オルジャ・アグロオルジャ・アグロ（Olzha Agro）は、カザフスタン北部コスタナイ州を基盤とする大規模農業グループである。コスタナイ州はカザフスタンの穀倉地帯にあたり、小麦と油糧種子の主産地である。同社は穀物の生産から保管、輸出、製粉、乳製品の加工、さらに農業機械の製造までを一つのグループに束ねている。トレスト・スレダズエネルゴモンタージュ（САЭМ）トレスト・スレダズエネルゴモンタージュ（Трест Средазэнергомонтаж、САЭМ）は、カザフスタンの発電設備工事会社である。1942年の設立以来、中央アジアの熱電併給プラント（ТЭЦ）の多くにボイラーとタービンを据え付けてきた。カザフスタンの発電設備は多くがソ連期に据えられたもので、その更新工事が現在の主な仕事になっている。ネフテストロイセルビスネフテストロイセルビス（Neftestroyservice LTD）は、カザフスタン西部の建設・石油サービス会社である。1997年に設立され、油田地帯であるアティラウ州、マンギスタウ州、西カザフスタン州で建設据付工事と石油関連の役務を請け負う。テンギス、カラチャガナク、カシャガンという同国の三大鉱区の操業会社をいずれも取引先に持つ。マーキュリー・プロパティーズマーキュリー・プロパティーズ（Mercury Properties）は、カザフスタン最大の商業用不動産の投資持株会社である。同社は保有物件の総面積で国内最大と説明している。ショッピングセンター、オフィスビル、ホテル、物流倉庫を6都市に51件超保有し、運用面積は100万平方メートルを超える。エイコスエイコス（Эйкос）は、カザフスタンでタイヤの販売とタイヤサービスを手がける流通企業である。1996年に一軒のタイヤ店として始まり、2020年代には全国17都市に39のサービスセンターを構えるまでになった。日本ではまったく知られていないが、フォーブス・カザフスタンが2025年12月に公表した私企業ランキング「75大私企業」では第44位に入っている。イーストコムトランスイーストコムトランス（Исткомтранс、Eastcomtrans）は、カザフスタン最大の民間貨車オペレーターである。自社で1万1,000両を超える貨車を保有し、これを荷主に貸し出すとともに、鉄道輸送の手配（フォワーディング）、カスピ海のアクタウ港と中国国境のドストゥク駅での積み替え、貨車の検修までを手がける。グルセル・コンピューターズ（Alser）グルセル・コンピューターズ（Gulser Computers）は、カザフスタンで家電・IT機器の小売チェーン「Alser（アルセル）」を運営する会社である。1995年の創業でパソコン販売から出発し、現在はアップル、サムスン、LG、ソニー、ボッシュなど各社の製品を扱う総合家電量販店として営業している。2015年には欧州の家電小売の共同購買組織ユーロニクス（Euronics）に加盟し、仕入れの規模を補っている。オルビス・オイルフィールド・サービシズオルビス・オイルフィールド・サービシズは、カザフスタンの複合企業オルビス・カザフスタン（Orbis Kazakhstan）の油田サービス部門である。掘削そのものを請け負う会社ではなく、油田・ガス田の操業を支える輸送、車両の運用リース、設備の保守、そして人材供給を束ねている。2025年版の私企業ランキングに初めて登場した。メガ（ショッピングモール網）メガ（MEGA）は、カザフスタンの二大都市で3つのショッピングモールを運営する商業不動産事業である。2006年にアルマトイで1号店が開業し、現在はアルマトイのMEGA Alma-AtaとMEGA Park、アスタナのMEGA Silk Wayの3施設を持つ。合計の延床面積は約42万4,000平方メートルで、180を超えるブランドが入居する。カラジラカラジラ（Каражыра）は、カザフスタン東部アバイ州にある同名の炭鉱を露天採掘する石炭会社である。セメイから南西へ135キロ、面積3,000ヘクタールを超える鉱区で長炎炭（D級）を掘り、国内の火力発電所と暖房用に供給している。2024年の生産量は750万トンで、国内の石炭供給の一角を占める。カズアゾットカズアゾット（КазАзот、KazAzot）は、カザフスタン西部のアクタウにある窒素肥料メーカーである。アンモニアと硝酸アンモニウム（硝安）を国内で唯一生産し、国内の窒素肥料需要をまかなっている。原料の天然ガスを外部から買うのではなく、自社が権益を持つガス田から引いている点がこの会社の特徴である。カザク・ビチュームカザク・ビチューム（Qazaq Bitum）は、道路舗装に使う瀝青（ビチューメン）を製造し、それを原料にアスファルト合材まで一貫して手がけるカザフスタンの企業である。2021年設立と新しいが、2024年通期の売上高は前年から96.28%伸びて895億テンゲに達し、フォーブス・カザフスタンの2025年版ランキングでは増収率の第3位に入った。サウス・オイルサウス・オイル（Саутс-Ойл）は、カザフスタン中南部で石油・ガスの探鉱と生産を行う民間の中堅生産者である。1999年に設立され、2001年からクズロルダ州とカラガンダ州で操業している。同州はクムコル油田群を含む産油地帯で、カスピ海沿岸の巨大油田群とは別の、中規模の陸上鉱区が並ぶ地域である。エヴリカエヴリカ（Эврика）は、カザフスタンで家電・携帯電話・IT機器を売る小売チェーンである。2000年の設立で、25の市町に41店を構える。加えて、アルマトイ、アスタナ、シムケント、カラガンダ、アティラウでソニー、ボッシュ、サムスンのモノブランド店を11店運営している。ガランツ・ボトラーズガランツ・ボトラーズ（Galanz Bottlers）は、カザフスタンと中央アジアで清涼飲料を製造する食品企業である。1998年の創業で、ペットボトル入りの茶飲料「Maxi чай」、果汁飲料のGardenとDaily Fresh、飲料水Sevens、クワス飲料の「Первоквас」などを自社ブランドで展開している。アレル・アグロアレル・アグロ（Алель Агро）は、カザフスタン最大級のブロイラー鶏肉生産者である。自社の養鶏場から食鳥処理、冷凍・包装、販売までを一貫して行い、10を超える国内地域に供給するほか輸出も手がける。ハラール認証を取得しており、製品は「アレル」ブランドで流通する。カイナル-AKBカイナル-AKB（Кайнар-АКБ）は、カザフスタン東部タルディコルガンにある鉛蓄電池メーカーである。1970年代に建てられたタルディコルガン鉛蓄電池工場を引き継いだ企業で、ソ連時代に同国内に8か所あった蓄電池工場の一つを起源とする。現在は年間300万個を超える生産能力を持ち、自動車用を中心に50種類以上の電池を作る。ブザチ・ネフチブザチ・ネフチ（Бузачи нефть）は、カザフスタン西部マンギスタウ州で石油・ガスの探鉱と生産を行う中堅の生産者である。1993年設立で、現在はカラトゥルン・ヴォストチヌイ（東カラトゥルン）とカラトゥルン・モルスコイ（海洋カラトゥルン）の2鉱区で操業している。社名のブザチはカスピ海に突き出たブザチ半島に由来し、この一帯は重質油の産地として知られる。コスタナイ・ミネラルズコスタナイ・ミネラルズ（Костанайские минералы）は、カザフスタン北部ジティカラでクリソタイル（白石綿）を採掘・加工する鉱業会社である。同国で唯一のクリソタイル生産者であり、ジティカラの町は同社を中心に形づくられた企業城下町である。製品は繊維状のクリソタイルとして出荷され、主に石綿セメント製品（管や板）の原料になる。アタメケン・アグロアタメケン・アグロ（Атамекен-Агро）は、カザフスタン北部の穀倉地帯を基盤とする農業持株会社である。作物生産を中心に、畜産、種子生産、穀物の保管・加工、農産物の販売までを16社の企業群で担う。作物生産の約67.5%を輸出に回しており、カザフスタンが小麦の主要輸出国であることを企業単位で体現している。ジャンブィル火力発電所ジャンブィル火力発電所（Жамбылская ГРЭС）は、カザフスタン南部ジャンブール州にある設備容量1,230メガワットの火力発電所である。1964年の運転開始で、燃料はガスと重油を使う。旧ソ連時代の呼称にならい「ГРЭС（国営地区発電所）」の名を残しており、正式名にはバトゥロフの名が冠されている。STネットワークスSTネットワークス（ST Networks）は、カザフスタンで通信機器とIT機器の卸売・流通を手がける企業である。2008年設立で、65を超えるブランドの民生機器・業務用機器を合わせて1万5,000品目以上取り扱う。小売店やシステム構築業者に商品を供給する中間流通の位置にあり、店舗を持たないため従業員は131人と少ない。アクニエト・グループアクニエト・グループ（Aqniet Group）は、カザフスタンで医薬品と医療用品の流通を行い、あわせて薬局チェーンを運営する企業グループである。1996年の設立で、卸売と小売の両方を持つ垂直統合型の構造をとる。薬局はEuropharma（142店）とArzan Pharm（62店）の2つのブランドで展開し、前者が標準的な調剤・OTC販売、後者が低価格帯を担う。アレムアグロアレムアグロ（AlemAgro）は、カザフスタンと中央アジアで農業資材の流通と農業サービスを手がける企業グループである。2004年の設立で、種子、農薬（植物保護剤）、大量要素・微量要素の肥料を扱う大手流通業者として営業している。自社サイトでは、独立国家共同体（CIS）3か国に38の拠点を持つとしている。カザフムィス・コールカザフムィス・コール（Kazakhmys Coal）は、カザフスタン中部カラガンダ州で石炭を採掘する会社である。2018年に「ラズレズ・モロデジヌイ」と「ラズレズ・クー・チェキンスキー」という2つの炭鉱会社を統合して発足した。この2社は2015年に銅生産のカザフムィス・コーポレーションの構造から切り離されたものである。バヤン・スルーバヤン・スルー（Баян Сұлу、Bayan Sulu）は、カザフスタン北部コスタナイにある同国最大級の菓子メーカーである。1974年12月の創業で、チョコレート、ビスケット、キャラメル、キャンディ、ワッフル、マシュマロ、マーマレードなど350を超える品目を作る。社名はカザフの叙事詩の女性主人公に由来する。アグロマシュ・ホールディングKZアグロマシュ・ホールディングKZ（АгромашХолдинг KZ）は、カザフスタン北部コスタナイにある農業機械メーカーである。自社ブランドESSILの穀物収穫コンバインのほか、中国のLOVOLのトラクター、ロシアのキーロヴェツ、ドイツのドイツ・ファール（Deutz-Fahr）の機械を製造・組み立てる。スタンダルト・ツェメントスタンダルト・ツェメント（Стандарт Цемент）は、カザフスタン南部トルキスタン州サイラム地区にあるセメントメーカーである。工場は2006年に着工し、2010年に操業を開始した。年産能力は200万トンで、同社は国内最大のセメント工場だとしている。オタウ・ストロイオタウ・ストロイ（Отау-Строй）は、カザフスタン南部シムケントに拠点を置く建設会社である。2004年の設立で、シムケント市とトルキスタン州で住宅、公共建築、インフラの工事を手がける。AVCプロダクションAVCプロダクション（AVC Production）は、カザフスタン北東部パヴロダルに本拠を置く産業建設・エンジニアリング会社である。製油所と石油化学プラントでの建設据付工事、装置の保守、産業機器の供給、設計とサービスを手がける。エンジニアリング企業群のAVCグループに属する。アルティンエクスアルティンエクス（AltynEx Company）は、カザフスタン西部アクトベ州で金鉱床ユビレイノエ（Юбилейное）を開発する金鉱会社である。カザフスタン証券取引所に株式を上場しており、四半期ごとの財務が開示される数少ない金鉱会社の一つである。カザフ石油ガス研究所（КИНГ）カザフ石油ガス研究所（Казахский институт нефти и газа、略称КИНГ／KING）は、石油・ガス分野の設計とエンジニアリングを手がけるカザフスタンの企業である。2002年の設立で、油ガス田の開発計画、製油所と石油化学、輸送設備、発電設備の設計、探査と研究開発を扱う。本社はアルマトイにあり、アスタナにも事務所を置く。メリオラートルメリオラートル（Мелиоратор）は、水利・灌漑施設の建設と土工事を専門とするカザフスタンの建設会社である。社名は「灌漑技術者」を意味するロシア語で、事業内容をそのまま表している。子会社が鉄筋コンクリート・コンクリート製品の製造と砂利・砂の採取を担っており、資材から施工までを自社の系列でまかなう。シン・ラインシン・ライン（Шин-Лайн、Shin-Line）は、カザフスタンのアイスクリーム最大手である。中央アジアでも生産量で首位に立つと同社は説明しており、その根拠としてユーロモニターの2024年調査を挙げている。アイスクリームのほかに冷凍調理品と即席麺を作り、2024年からは韓国発祥のコンビニエンスストア「CU」をカザフスタンで展開している。ASPMK-519ASPMK-519（АСПМК-519）は、カザフスタン東部タルディコルガンに本社を置く電力設備の建設・製造グループである。2000年の設立で、500kV以下の送電線と変電所の設計、建設、近代化、修繕を手がけると同時に、鉄筋コンクリート製の電柱・基礎、鋼製の鉄塔、配電機器、裸電線などを自社で作る。バピー・マイニングバピー・マイニング（Bapy Mining）は、カザフスタン中部カラガンダ州シェト地区の鉄鉱床バピーを露天掘りで開発する鉱山会社である。2008年にアルマトイで設立され、採掘した鉱石を破砕と乾式磁選にかけて鉄鉱石精鉱にし、販売する。鉱山工事の請負も行う。IDバンクIDバンク（ID Bank）は、アルメニアの商業銀行である。1990年に設立されたアネリク銀行を前身とし、2018年6月に現在の名称へ改称した。総資産では国内17行のうち9位（2025年6月末）で、規模としては中堅だが、電子ウォレットのイドラム（Idram）と組んだ決済・銀行一体のサービスで知られる。アルメコノムバンク（アルメニア経済開発銀行）アルメコノムバンク（ARMECONOMBANK、アルメニア経済開発銀行）は、アルメニアの商業銀行である。ソ連時代の住宅社会開発銀行（ジルソツバンク）のアルメニア支店を前身とし、1991年に同国の中央銀行へ登録番号1で登記された、独立後もっとも古い銀行のひとつである。総資産では国内17行のうち8位（2025年6月末）で、中小企業向け融資に厚みがある。ファスト・バンクファスト・バンク（Fast Bank）は、アルメニアの商業銀行である。2022年11月に銀行免許を得た同国で最も新しい銀行のひとつで、それ以前は消費者金融のファスト・クレジット・キャピタルとして営業していた。銀行化の後は貸出を急速に伸ばし、2025年6月末の総資産は前年同期比87%増の3,393億ドラム、貸出残高は業界9位に達している。カパン鉱山選鉱コンビナートカパン鉱山選鉱コンビナート（Kapan Mining and Processing Company）は、アルメニア南部シュニク地方カパンで多金属鉱床を採掘・選鉱する企業である。銅と亜鉛の精鉱を生産し、そこに含まれる金と銀を副産物として回収する。鉱山そのものは1960年代から稼働している古い鉱山で、カパン市の主要な雇用先である。テグートテグート（Teghout CJSC）は、アルメニア北部ロリ地方のテグート銅・モリブデン鉱床を開発する鉱山会社である。同国で二番目に大きい銅・モリブデン鉱床を持ち、鉱石埋蔵量は4億5,000万トン、承認された埋蔵量は銅160万トン、モリブデン約10万トンとされる。1,000人を超える雇用を抱え、国内でも上位の納税者である。インターナショナル・マシス・タバクインターナショナル・マシス・タバク（International Masis Tabak、IMT）は、アルメニアのたばこ製造会社である。グランド・ホールディング傘下のたばこ事業群のうち、紙巻たばこの製造と輸出を担う中核会社にあたる。2025年には259億4,000万ドラムを納め、同国で8番目に大きい納税者だった。CPSエナジー・グループCPSエナジー・グループ（City Petrol Service）は、アルメニアの石油製品の輸入・販売会社である。1992年の創業以来、ガソリンと軽油を輸入して卸売と小売を行い、同国最大級の給油所網を運営してきた。2025年には248億1,000万ドラムを納め、国内9位の納税者だった。インターナショナル・バンク・オブ・タジキスタンインターナショナル・バンク・オブ・タジキスタン（CJSC International Bank of Tajikistan、IBT）は、ドゥシャンベに本店を置く商業銀行である。タジキスタン国立銀行（NBT）が公表する銀行別の財務指標では、2026年6月末の総資産が57億7,051万ソモニと国内19行のうち最大級であり、2019年末の4億179万ソモニから6年半で14倍を超える規模になった。急成長の担い手として、この10年のタジキスタン銀行界でもっとも目立つ存在になっている。コマース・バンク・オブ・タジキスタンコマース・バンク・オブ・タジキスタン（OJSC Commerce Bank of Tajikistan、CBT）は、ドゥシャンベに本店を置く商業銀行である。公式サイトはタジキスタン国立銀行の免許第0000085号（2017年10月10日付）にもとづいて営業していると表示している。2026年6月末の総資産は26億4,519万ソモニで、国内では上位の規模にある。投資信用銀行タジキスタン（ICB）投資信用銀行タジキスタン（CJSC Investment and Credit Bank, Tajikistan、ブランド名ICB）は、ドゥシャンベに本店を置く商業銀行である。アガ・カーン開発ネットワーク（AKDN）が2000年代前半にタジキスタンで設立した第一マイクロファイナンス銀行（The First MicroFinance Bank、FMFB）を前身とし、2024年10月21日に現在の名称へ改めた。改称は買収や合併によるものではなく、株主構成・取締役会・経営陣はそのまま引き継がれている。サノアトソディロトボンクサノアトソディロトボンク（SUEIEBT Sanoatsodirotbonk、タジキスタン産業・輸出銀行）は、財務省が全額を所有する国有銀行である。2020年8月の政府決定で国家企業家支援基金（2014年設立）を改組して設立され、同年10月23日に営業免許を受けた。国内の企業家向け融資を政策的に担う金融機関として位置づけられている。アクティブ銀行アクティブ銀行（CJSC Activ Bank）は、ドゥシャンベに本店を置く商業銀行である。カザフスタンのカズコメルツバンクがタジキスタンに設けた子会社を起点とし、親会社の統合と現地への売却を経て、2023年9月に現在の名称になった。2026年6月末の総資産は9億4,693万ソモニ。タウヒド銀行タウヒド銀行（OJSC Tawhidbank）は、タジキスタンで初めてイスラム銀行の免許を受けた銀行である。既存の商業銀行ソヒブコルボンクを全面的にイスラム銀行へ転換して誕生した。国立銀行が公表する財務指標でも、この銀行だけは「貸出金」ではなく「イスラム・ファイナンス」、「預金」ではなく「イスラム預金」という科目で集計されている。ヴァスル銀行ヴァスル銀行（CJSC Vasl Bank）は、ドゥシャンベに本店を置く商業銀行である。マイクロファイナンス機関から段階的に業態を上げてきた銀行で、2025年7月31日に国立銀行から銀行免許（第0000345号）を受けて銀行になった。国立銀行の四半期系列に現れるのも2025年9月末が最初である。タジキスタン開発銀行タジキスタン開発銀行（CJSC Development Bank of Tajikistan、タジク語でボンキ・ルシュディ・トジキストン）は、ドゥシャンベに本店を置く中規模の商業銀行である。名称に「開発」を冠するが政府系の開発金融機関ではなく、民間法人が支配する商業銀行である。公式サイトはタジキスタン国立銀行免許第0000005号（2014年1月8日付）にもとづき営業していると表示している。フリーダム銀行タジキスタンフリーダム銀行タジキスタン（CJSC Freedom Bank Tajikistan）は、カザフスタンのフリーダム銀行（フリーダム・ホールディング傘下）がタジキスタンに設けた100%子会社である。2024年10月15日に国立銀行から国内通貨・外貨での銀行業務免許を取得して市場に参入した。カザフスタンで築いたデジタル金融の仕組みをタジキスタンに移植することを狙いとしており、進出の準備段階からタジキスタンのITパーク開設を支援するとも表明していた。ティジョラト銀行ドゥシャンベ支店ティジョラト銀行ドゥシャンベ支店は、イランの国営銀行バンク・テジャラト（Bank Tejarat）がタジキスタンに置く支店である。1995年8月10日に外国銀行の支店として登録された。同行自身の説明によれば、タジキスタンで唯一の外国銀行支店であり、国内外の銀行・信用機関との取引を続けてきた。シャバカホイ・インティコリ・バルク（送電）シャバカホイ・インティコリ・バルク（OJSC Shabakahoi Intiqoli Barq、送電網の意）は、タジキスタンの送電系統を運用・保守する国有の送電会社である。垂直統合の電力公社バルキ・トジクを発電・送電・配電の三つに分ける改革の一環として2021年に設立され、株式は政府が100%保有する。シャバカホイ・タクシモティ・バルク（配電）シャバカホイ・タクシモティ・バルク（OJSC Shabakahoi Taqsimoti Barq、配電網の意）は、タジキスタンの配電網を運用・保守する国有の配電会社である。垂直統合の電力公社バルキ・トジクを分割する改革により2021年に設立され、ゴルノバダフシャン自治州を除く全土の配電を担う。同州の配電はパミール・エナジーの受け持ちである。アグロバンクアグロバンク（Agrobank）は、ウズベキスタンの国有商業銀行である。農業と農村部への融資を主たる任務とし、総資産では国民銀行（NBU）に次ぐ国内第2位に位置する（2026年7月1日時点、中央銀行の商業銀行統計から算出）。中央銀行は2026年の「システム上重要な銀行」7行の一つに同行を指定している。ハルク銀行（ウズベキスタン）ハルク銀行（Xalq banki、「人民銀行」の意）は、ウズベキスタンの国有商業銀行である。高齢者への年金支払いと社会給付の配布を制度上の任務として負っており、この一点で国民生活との接点が他行より広い。同行は自らを「ウズベキスタンの領域に設立された最初の銀行」と説明し、タシケントの貯蓄金庫が1875年5月10日に業務を始めたことを起点として1世紀半の歴史を数えている。ビジネス開発銀行（BRB）ビジネス開発銀行（Biznesni rivojlantirish banki、略称BRB）は、ウズベキスタンの国有商業銀行である。農村の住宅・社会インフラ建設を融資してきたキシュロク・クリリシュ銀行を、2023年9月4日の大統領決定PP-292号によって中小企業支援に特化した銀行へ改組したもので、名称・使命・業務モデルを入れ替えた比較的新しい銀行である。アロカバンクアロカバンク（Aloqabank）は、ウズベキスタンの商業銀行である。「アロカ」はウズベク語で「通信」を意味し、その名のとおり通信網の整備を資金面から支えるために1994年に設立された銀行が出発点である。現在は通信部門に限らない普通銀行として全国で営業しており、総資産では国内第10位に位置する（2026年7月1日時点、中央銀行統計から算出）。マイクロクレジットバンクマイクロクレジットバンク（Mikrokreditbank）は、ウズベキスタンの国有商業銀行である。小規模事業、個人事業主、手工業、家内労働、とりわけ農村部の世帯への少額融資を通じて雇用を作ることを設立目的に掲げており、国家の貧困対策と雇用政策の実行機関という性格が強い。総資産では国内第11位に位置する（2026年7月1日時点、中央銀行統計から算出）。トゥロンバンクトゥロンバンク（Turonbank）は、ウズベキスタンの商業銀行である。1990年に設立された同国で最も古い商業銀行の一つで、設立時の出資者が土地改良水資源省とその傘下組織、水利建設国家委員会とその企業群だったことから、水利・灌漑分野の企業金融を出発点とする。総資産では国内第13位に位置する（2026年7月1日時点、中央銀行統計から算出）。オクトバンクオクトバンク（Octobank）は、ウズベキスタンの民間商業銀行である。2001年に設立された中堅行だが、2020年代半ばの貸借対照表は同国の銀行の中でも際立って特異な形をしている。2026年7月1日時点で預金14兆8,053億スムに対し、貸出残高は6,096億スムしかない。預金では銀行部門全体の3.1%を集めながら、貸出のシェアは0.09%にとどまる。ユーロテルム（ノヤン）ユーロテルム（Euroterm CJSC）は、アルメニアの食品加工会社である。ノヤン（Noyan）のブランド名で果汁飲料、ジャム、野菜の瓶詰め、濃縮果汁、ドライフルーツを製造し、20か国以上へ輸出する。1998年の設立以来、同国を代表する食品メーカーのひとつに数えられる。アルファ・ファルムアルファ・ファルム（Alfa-Pharm）は、アルメニアの医薬品の輸入・卸売会社であり、同国最大の薬局チェーンを運営する。1996年の創業以来、輸入・卸・小売の三段階を自社で持つ垂直統合型の事業を続けており、自社の説明によれば薬局は200店を超え、地理的にも国内で最も広く展開している。グロビング（グローバル・シッピング）グロビング（Globbing、法人名はGlobal Shipping LLC）は、アルメニアの国際物流会社である。海外の通販サイトで購入した商品を各国の拠点で受け取り、まとめてアルメニアの利用者に届ける転送サービスを中核とする。2015年にエレバンで創業した。フラッシュ（フラッシュ・ペトロル）フラッシュ（Flash LLC）は、アルメニアの石油製品の輸入・販売会社である。1995年11月の創業で、2025年に30周年を迎えた。ガソリン、軽油、液化石油ガス（LPG）を輸入して自社の油槽所に貯蔵し、全国の給油所網で販売する。シティ（エレバン・シティ）シティ（City LLC）は、アルメニア最大のスーパーマーケット・チェーン「エレバン・シティ（Yerevan City）」を運営する企業である。同じチェーンの名では、砂糖やバターの卸売を手がけるアレクス・ホールディング（Alex Holding LLC）も事業を行っており、いずれも元国会議員サムヴェル・アレクサニャン氏に結びつけられている。プリティ・ウェイ（ヴェスタ）プリティ・ウェイ（Pretty Way LLC）は、アルメニアの家電・電子機器の輸入販売会社である。「ヴェスタ（Vesta）」の名でエレバンとギュムリに販売店を持ち、テレビ、エアコン、携帯電話、タブレット、生活家電を扱う。フィリップ・モリス・アルメニアフィリップ・モリス・アルメニア（Philip Morris Armenia LLC）は、フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）のアルメニア法人である。国内に工場を持たず、PMIのブランドを輸入して販売する営業拠点として機能してきた。ロミシ（エフェス・ジョージア）ロミシ（JSC Lomisi）は、ジョージアのビール・清涼飲料メーカーである。対外的には「エフェス・ジョージア（EFES Georgia）」を名乗り、トビリシの北、ムツヘタ地区のナタフタリに醸造所を持つ。トルコのアナドル・エフェス系列であるエフェス・ブリュワリーズ・インターナショナル（EBI、オランダ登記）の完全子会社で、ジョージアのビールとレモネードの市場で首位にあると同社は説明している。ジョージアン・ビバレッジジョージアン・ビバレッジ（JSC Georgian Beverages）は、ジョージア・キャピタルの飲料事業をまとめる持株会社である。ビールとレモネードの製造・流通を担うグローバル・ビア・ジョージアと、ワインのテリアーニ・ヴァレーという二つの柱を持っていた。アルダギアルダギ（Aldagi）は、ジョージアの損害保険会社である。1990年に同国で最初の保険会社として登録され、ロンドン証券取引所に上場するジョージア・キャピタルの傘下にある。損害保険（P&C）ではジョージア最大手で、同グループの開示によれば2025年9月末時点のグロス保険料ベースの損保市場シェアは34%だった。TBC保険TBC保険（JSC TBC Insurance）は、ジョージア最大級の商業銀行TBCバンクを中核とするTBCバンク・グループの保険子会社である。保険国家監督局の集計では、2025年通期の元受収入保険料は2億6,013万ラリで、ジョージアの保険会社19社のうち首位に立った。GPIホールディングGPIホールディング（GPI Holding）は、ジョージアの総合保険会社である。2001年からジョージア市場で営業し、オーストリアのウィーン保険グループ（VIG）の一員として、同グループのATBIH GmbHを親会社に持つ。サングトゥダ第1水力発電所サングトゥダ第1水力発電所（OJSC Sangtudinskaya GES-1）は、タジキスタン南部のヴァフシュ川に立地する出力67万キロワットの水力発電所と、それを保有・運営するロシア・タジキスタン合弁の株式会社である。ロシア側が株式の75%マイナス1株、タジキスタン側が25%プラス1株を持つ。ソ連時代に着工して中断した工事をロシア資本で完成させたもので、タジキスタンの電力供給とロシアとの経済関係の双方にとって象徴的な事業になっている。パミール・エナジーパミール・エナジー（Pamir Energy Company）は、タジキスタン東部のゴルノバダフシャン自治州（GBAO）で発電・送電・配電・小売のすべてを担う電力会社である。2002年にタジキスタン政府とアガ・カーン経済開発基金（AKFED）の官民連携（PPP）として設立された、同国で最初のPPP事業として知られる。タジキスタン鉄道タジキスタン鉄道（ロヒ・オハニ・トジキストン）は、タジキスタンの鉄道を運営する国有単一企業である。軌間1,520ミリメートルの広軌で、全線が非電化のディーゼル運転である。運輸省によれば、2025年上半期の国際貨物輸送のおよそ70%が鉄道によるものだった。内陸国であるタジキスタンにとって、鉄道は輸出入の生命線である。バビロン・モバイルバビロン・モバイル（CJSC Babilon-Mobile）は、タジキスタンの携帯通信事業者である。2003年1月1日に商用サービスを始めた。同社は自社サイトでタジキスタン最大の携帯通信事業者と称している。固定通信のバビロン-T（2000年開業、同国初の民間全国事業者）と同じグループに属する。メガフォン・タジキスタン（TT-モバイル）メガフォン・タジキスタンは、閉鎖型株式会社TT-モバイルが運営する携帯通信事業者である。2001年9月3日に設立され、同年10月2日にGSM 900/1800でサービスを始めた。当初のブランドは「МЛТ」で、2011年7月にロシアのメガフォンのブランドへ統一された。株式はメガフォン（ロシア）が75%、国営のタジクテレコムが25%を保有する。ゼット・モバイルゼット・モバイル（ZET-MOBILE）は、有限責任会社タコム（Tacom LLC）が運営するタジキスタンの携帯通信事業者である。ロシア系のヴィンペルコム（後のVEON）が「ビーライン」ブランドで運営していた事業を、2018年に地場のZET Mobile Limitedが取得し、2019年6月1日にブランドを現在の名称に変えた。イパク・ヨリ銀行イパク・ヨリ銀行（Ipak Yo'li、「絹の道」）は、ウズベキスタンの民間商業銀行である。同国の銀行部門が国有銀行に大きく偏る中で、国際開発金融機関の出資を受けて成長してきた数少ない民間行として知られる。総資産では国内第12位（2026年7月1日時点、中央銀行統計から算出）。ウズベキスタン石炭（オズベックコミル）ウズベキスタン石炭（O'zbekko'mir、オズベックコミル）は、ウズベキスタンの国有石炭会社である。タシケント州アングレンの露天掘り炭鉱を中核に、年間およそ600万トンの褐炭を産出する。同国の石炭消費の85%以上は電力部門が占めており、この会社の生産は発電用燃料の確保と直結している。カフォラト保険カフォラト保険（Kafolat、ウズベク語で「保証」の意）は、ウズベキスタンの損害保険会社である。1997年に国家株式保険会社として設立され、2020年代の国有資産民営化政策のもとで民間の手に渡った。ウズベキスタンの保険市場は日本ではほとんど知られていないが、自動車損害賠償責任保険（OSAGO）をはじめとする強制保険が2000年代以降に整備され、同社はその制度の担い手の一つである。ウズベクインベスト（輸出入保険会社）ウズベクインベスト（O'zbekinvest）は、ウズベキスタンの公的輸出信用機関（ECA）である。日本でいえば日本貿易保険（NEXI）にあたる立場にあり、ウズベキスタンの輸出者と商業銀行に輸出信用保険を提供して、輸出取引の代金回収リスクを引き受ける。国家輸出支援体系（National Export Support System）の一部として位置づけられている。ドリ・ダルモンドリ・ダルモン（Dori-Darmon、ウズベク語で「薬」）は、ウズベキスタン最大級の医薬品流通企業である。卸売と薬局チェーンの両方を持ち、地方の農村や山間部まで医薬品を届ける役割を担ってきた。国の医薬品供給体制の一部として組み込まれており、社会的に重要な医薬品を扱う「社会薬局」の運営や、優遇対象者への無償配布を実務として引き受けている。ウズベキスタン郵便（UzPost）ウズベキスタン郵便（O'zbekiston pochtasi、ブランド名UzPost）は、同国の郵便事業者である。全国の地区単位まで郵便局を持ち、書状・小包の配達、国際スピード郵便（EMS）、電子送金、新聞・雑誌の購読取次などを扱う。株式は2022年から共和国証券取引所「トシケント」に上場している。ウズテミルヨルコンテイネルウズテミルヨルコンテイネル（O'ztemiryo'lkonteyner）は、ウズベキスタン鉄道のコンテナ輸送を担う会社である。同鉄道が保有するコンテナ車両群の運営者であり、同国鉄道の公式フォワーダー（利用運送人）として、輸出入・通過・国家間のコンテナ貨物の取り扱いを引き受ける。セイディ製油所セイディ製油所は、トルクメニスタン東部レバプ州のセイディ市にある石油精製工場である。国営のトルクメンネビト（Türkmennebit）国家コンツェルンの傘下にあり、カスピ海沿岸のトルクメンバシ製油所群と並んで、同国に二つしかない石油精製拠点の一方を占める。アムダリヤ川の左岸に立地し、ウズベキスタンとアフガニスタンに近いという地理から、西部のトルクメンバシとは別の輸出市場を受け持っている。ギヤンル・ポリマー工場ギヤンル・ポリマー工場は、トルクメニスタン西部バルカン州のカスピ海沿岸にあるガス化学コンプレックスである。天然ガスを原料にエチレンとプロピレンを製造し、そこからポリエチレンとポリプロピレンを生産する。2018年10月に稼働した同国最大級の産業投資で、事業費は34億ドルを超えた。天然ガスを液体燃料や化学品に転換して輸出構成を多様化するという、トルクメニスタンの長年の政策を象徴する事業である。マルイアゾトマルイアゾト（Maryazot）は、トルクメニスタン南東部マル州にある窒素肥料工場である。1984年に稼働した同国で最初の窒素肥料の工業生産設備で、主力製品は硝酸アンモニウム（硝安）である。国営のトルクメンヒミヤ国家コンツェルンの傘下にある。ガルルク・カリ鉱山選鉱複合体ガルルク・カリ鉱山選鉱複合体は、トルクメニスタン東部レバプ州クイテンダグ地区のガルルクにあるカリ肥料の生産設備である。トルクメニスタンで最初のカリ肥料の工業生産拠点で、塩化カリウムを細粒品と造粒品の形で生産する。設計能力は年140万トンとされる。国営のトルクメンヒミヤ国家コンツェルンの傘下にある。トルクメニスタン国家開発銀行トルクメニスタン国家開発銀行（Döwlet ösüş banky）は、2011年に設立された国有の政策金融機関である。トルクメニスタン中央銀行が公表する信用機関の一覧に、商業銀行や対外経済活動国家銀行と並んで掲載されている。一般の商業銀行と異なり、預金の受け入れや個人向けサービスではなく、国の投資計画を長期の優遇金利で支える役割を担う。ロムペトロール・ジョージアロムペトロール・ジョージア（Rompetrol Georgia）は、ジョージアで給油所チェーンと石油製品の卸売を手がける燃料会社である。2005年の設立で、ブランド名のロムペトロールはルーマニアの製油・販売グループに由来する。そのグループを2007年以降傘下に収めたのがカザフスタンの国営石油会社カズムナイガスであり、ジョージア法人も最終的にはカザフスタン政府系ファンドのサムルク・カズナの支配下にある。スチール・インターナショナル・トレーディング（SITC）スチール・インターナショナル・トレーディング・カンパニー（SITC）は、トビリシに本拠を置く金属・原料の商社である。2018年の設立と歴史は浅いが、フェロアロイとコークスの取引でジョージア有数の売上規模に達した。2021年通期の売上高7億991万ラリはフォーブス・ジョージアの「100大企業」で第7位にあたり、同ランキングでは前年から41位を駆け上がった。サン・ペトロリアム・ジョージア（ガルフ・ジョージア）サン・ペトロリアム・ジョージア（Sun Petroleum Georgia）は、国際ブランド「ガルフ」のジョージアにおけるライセンシーとして給油所チェーンを運営する燃料会社である。2010年3月からガルフを正式に代理し、現在は165か所の給油所を持つ全国網に育った。ジョージアの燃料小売では最大級の事業者であり、2021年通期の売上高7億604万ラリはフォーブス・ジョージアの「100大企業」で第8位にあたる。GDI（ジョージアのたばこ流通会社）GDIは、ジョージアでたばこ製品の流通を担う会社である。フィリップモリス・ジョージアの公式ディストリビューターとして、同社製品を全国の小売店へ配荷している。2016年8月7日の登記と新しい会社だが、フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）では売上高6億1,842万ラリで第11位に入った。オリ・ナビジオリ・ナビジ（Ori Nabiji、ジョージア語で「二歩」）は、ジョージアの食品スーパーマーケットチェーンである。2010年に「住宅街の店」という形態の先駆けとして開業し、住宅地に密着した小型店を多数展開する戦略で拡大した。店名は「歩いて二歩の距離」を意味し、この立地戦略そのものを表している。フィリップモリス・ジョージアフィリップモリス・ジョージアは、米系たばこ大手フィリップモリス・インターナショナル（PMI）のジョージア法人である。1996年からジョージア市場で事業を行っており、マールボロ、パーラメント、L&M、ボンドストリートといった同社ブランドの紙巻きたばこを扱う。2020年には加熱式たばこIQOSをジョージア市場へ投入した。マジッド・アル・フッタイム・ハイパーマーケッツ・ジョージア（カルフール・ジョージア）マジッド・アル・フッタイム・ハイパーマーケッツ・ジョージアは、フランス発祥の小売ブランド「カルフール」をジョージアで運営する会社である。運営主体はドバイの複合企業マジッド・アル・フッタイムで、同社は中東・アフリカ・アジアの30か国以上でカルフールの独占フランチャイズ権を持つ。ジョージアでは2012年に第1号のハイパーマーケットを開いた。トヨタ・コーカサストヨタ・コーカサス（Toyota Caucasus）は、トヨタ自動車とレクサスの南コーカサス地域における販売代理会社である。トビリシに拠点を置き、新車と純正部品・用品の供給、販売店への研修、マーケティングを担う。2021年通期の売上高5億4,430万ラリはフォーブス・ジョージアの「100大企業」で第16位で、自動車販売としてはテゲタ・モーターズに次ぐ規模だった。ルクオイル・ジョージアルクオイル・ジョージアは、ロシアの石油大手ルクオイルのジョージア法人である。全国で60か所ほどの給油所を運営し、燃料の輸入・卸売も手がけてきた。ジョージアの燃料小売はガルフ、ソーカル、ウィソール、ロムペトロールと同社の5系列が上位を占める構造で、同社もその一角だった。リテール・グループ（マグニティ）リテール・グループは、ジョージアで「マグニティ」（Magniti）ブランドのディスカウント型スーパーマーケットを運営してきた会社である。低価格帯に絞った品ぞろえと地方への出店を軸に伸び、2021年通期の売上高4億6,024万ラリはフォーブス・ジョージアの「100大企業」で第20位だった。ロシアの同名チェーン「マグニット」とは資本関係のない別の会社である。シタデルシタデル（LLC Citadeli）は、ジョージアの建材・内装材の輸入卸売会社である。断熱材、型枠、金属材、防水材、床材、タイル、建設用化学品から電動工具・照明・園芸用品まで幅広く扱い、建設会社やデベロッパー向けの法人販売と、一般消費者向けの店舗販売・オンライン販売を並行して行う。2021年通期の売上高は1億7,977万4,056ラリで、Forbes Georgiaが監査法人グラント・ソントンの検証を得てまとめた民間企業番付では57位に入った。ラックス・オイルラックス・オイル（LLC Lux Oil）は、ジョージアの石油製品輸入会社である。2014年に登記され、ガソリンと軽油を輸入して国内で卸売する。Forbes Georgiaが2021年の財務諸表をもとにまとめた民間企業番付では、売上高1億7,926万4,161ラリで58位に入り、前年から15位上げた。マジョレル・ジョージアマジョレル・ジョージア（LLC Majorel Georgia）は、トビリシとバトゥミに拠点を置くビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）会社である。欧州の企業に代わって多言語のカスタマーサポート、受注処理、コンテンツ管理といった業務を請け負う。Forbes Georgiaが2021年の財務諸表からまとめた民間企業番付では売上高1億7,603万6,000ラリで59位に入り、前年から29位上げた。番付では珍しい輸出型のサービス業である。イベロイルイベロイル（LLC Iberoil）は、ジョージアの石油製品輸入・卸売会社である。2012年から国内市場で営業し、ガソリン（RON-92、RON-95）と低硫黄軽油（ULSD）を輸入して全国に供給する。同社は取引先を約300社と説明している。Forbes Georgiaが2021年の財務諸表をもとにまとめた民間企業番付では、売上高1億7,591万2,783ラリで60位に入った。ジオディストリビューションジオディストリビューション（LLC Geodistribution）は、ジョージアのたばこ流通会社である。国内のたばこメーカー、トビリシ・タバコの製品を全国に配送・販売する流通網を担い、同社と同じスマート・キャピタル・グループに属する。本店はトビリシのギオルギ・ナダレイシヴィリ通り7で、トビリシ・タバコの工場と同じ通りにある。IMVBAM（ワイルドベリーズ・アルメニア）IMVBAM（IMVBAM LLC）は、ロシア発の電子商取引プラットフォーム「ワイルドベリーズ」のアルメニアにおける事業会社である。アルメニア国家歳入委員会（SRC）が公表した2026年上半期の大口納税者順位では、139億ドラムを納めて第10位に入った。上位はザンゲズル銅モリブデン・コンビナート、携帯電話の輸入・再輸出を手がけるモバイル・センター・アート、アルドシンバンクといった鉱業・貿易・銀行の各社が占めており、電子商取引の会社が上位10社に入るのはアルメニアでは新しい現象である。アート・ワインアート・ワイン（Art Wine CJSC）は、アルメニアの酒類卸売会社である。2006年11月にエレバンで閉鎖型株式会社として登記され、法人登記上の主たる事業は「アルコール飲料の卸売」に分類される。社名から酒造会社と受け取られやすいが、公開されている登記情報では製造ではなく輸入・流通を担う事業者である。チーム・ホールディングチーム・ホールディング（Team Holding CJSC）は、アルメニアの複合企業グループ「チーム」の持株会社である。2021年にハイク・エサヤン、アレクサンドル・エサヤンの兄弟が設立し、通信、IT、決済、物流・電子商取引、エネルギー、建設、ホテル、ワイン製造にわたる10社超を束ねる。中核はアルメニアで最も古い通信事業者を引き継いだチーム・テレコム・アルメニアである。ASCEグループASCEグループ（ASCE Group OJSC）は、アルメニア最大の鉄鋼メーカーである。コタイク地方チャレンツァヴァンにある電気炉製鋼所で、国内で集めたスクラップを原料に鋼片を鋳造し、建設用の異形鉄筋と、鉱山で使う粉砕用鋼球（グラインディングボール）を製造する。アルメニアで鉄筋を一貫生産できる唯一の企業であり、実物部門の企業としては早い時期にアルメニア証券取引所へ上場した。純鉄工場（プラント・オブ・ピュア・アイアン）純鉄工場（Plant of Pure Iron OJSC）は、アルメニアでモリブデン精鉱を加工する中心的な企業である。名前は「純鉄」だが、現在の主力製品は鉄鋼添加用のフェロモリブデン、金属モリブデン、そして希少金属レニウムの化合物である過レニウム酸アンモニウムで、いずれも輸出向けである。アルメニアで初めてフェロモリブデンの製造を始めた企業であり、金属モリブデンを作れるのは同国では同社だけである。マーズ（クリスタルベット）クリスタルベット（Crystalbet）は、ジョージアのオンライン賭博市場で首位級の地位を占めるブランドである。運営法人はトビリシのマーズ（Mars）で、フォーブス・ジョージアが監査法人グラント・ソントンの検証を経てまとめた「100大企業」（2021年決算）では、売上高4億5,356万ラリで全体の第21位、賭博業ではアジャラベットを運営するアトラス・ホールディングスに次ぐ2位に位置した。スパー・ジョージア（フードマート）スパー・ジョージア（SPAR Georgia）は、オランダ発祥の食品小売ブランドSPARをジョージアで展開するチェーンである。運営するのはトビリシのフードマート（JSC Foodmart）で、SPARのほかIoliやKalataといった別の看板のチェーンも抱えてきた。ジョージアの都市部でSPARの赤いモミの木の商標は日常の風景になっており、フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）では売上高3億8,831万ラリで第25位に入った。トビリシ・エナジートビリシ・エナジー（Tbilisi Energy）は、ジョージアの首都トビリシで天然ガスの配給網を運営し、家庭と事業所にガスを売る配給事業者である。前身は2006年にカザフスタンの国営ガス会社カズトランスガスが取得した首都のガス配給会社で、2019年まではKazTransGas-Tbilisiという社名だった。フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）では売上高3億6,329万ラリで第26位に入っている。GTグループGTグループ（GT Group）は、ジョージアで自動車・機械の輸入販売と整備を軸に事業を広げてきた非公開の持株会社である。1999年の創業で、乗用車ではBMW、MINI、フォード、ランドローバー、ジャガー、スズキ、中国のBYDを、商用車と建設・農業機械ではフォード・トラックス、イヴェコ、ニューホランドを扱う。フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）では売上高3億5,298万ラリで第27位に入った。ジオスティル（ジオスチール）ジオスティル（GeoSteel）は、ジョージア南東部の工業都市ルスタヴィで建設用鉄筋を製造する製鉄会社である。インドの大手鉄鋼メーカーJSWのオランダ子会社JSWスチール・ネザーランズBVと、ジョージアン・スチール・グループ・ホールディングの合弁として2007年に設立された。ジョージアへの外国直接投資としては産業分野で最大級の案件の一つであり、フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）では売上高3億5,161万ラリで第28位に入った。アルタアルタ（Alta）は、ジョージアで家電とデジタル機器を売る小売チェーンである。1997年の創業で、スマートフォン、パソコン、テレビ、白物家電から周辺機器まで扱い、実店舗とオンライン店舗alta.geの双方で販売する。フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）では売上高3億5,005万ラリで第29位に入った。ルスタヴィ・スチールルスタヴィ・スチール（Rustavi Steel）は、ジョージア南東部の工業都市ルスタヴィにある冶金コンビナート、ルスタヴィ冶金工場を保有・運営する会社である。同工場は1948年に南コーカサス唯一の一貫製鉄所として設立され、鋼、継目無鋼管、鋳鉄・アルミ・鉄の各種製品を生産した。ソ連解体後の1999年に操業を停止したが、2000年代に外資を含む民間の手で再生が図られ、2011年にルスタヴィ・スチールが資産を取得して現在に至る。テルミコ（トビリシ電力供給会社）テルミコ（Telmico、正式にはトビリシ電力供給会社）は、ジョージアの首都トビリシで電力の小売供給を行う会社である。2021年7月1日、それまで配電と小売を一体で担っていたテラシ（JSC Telasi）から供給機能が切り離され、テルミコが需要家への販売を引き継いだ。トビリシの71万9,000件の需要家に電気を売っており、フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）には売上高3億2,641万ラリで第31位に初登場した。エリジ・グループエリジ・グループ（Elizi Group）は、ジョージアでたばこ製品の輸入と卸売流通を手がける会社である。JTI（ジェイティ・インターナショナル）の製品をジョージア国内の小売店と卸売業者に届ける流通業者として知られる。フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）では売上高3億2,308万ラリで第32位に入った。同社は自らを、30年以上にわたってこの分野で新しい標準を作ってきたジョージアのたばこ輸入・流通会社だと説明している。ポータル（ポータル・ペトロリアム・ジョージア）ポータル（Portal）は、ジョージアで石油製品を輸入し、卸売と給油所での小売を行う燃料会社である。当初は法人向けの卸売と燃料物流を中心に事業を組み立て、その後に自社ブランドの給油所チェーンを広げてきた。フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）では、ポータル・ペトロリアム・ジョージアとして売上高3億1,026万ラリで第33位に入った。GHLジョージア（ジベ）GHLジョージア（GHL Georgia）は、ジョージアで卸売店舗網ジベ（JIBE）を展開する持株会社である。ジベはキャッシュ＆キャリー、すなわち買い手が現金で支払って商品を自ら持ち帰る方式の大型卸売店で、小売店、飲食店、ホテルといった法人の仕入れ先として使われる。フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）ではGHLジョージアが売上高3億884万ラリで第34位に入った。アジャラ・テキスタイルアジャラ・テキスタイル（Adjara Textile）は、ジョージア西部の黒海沿岸を拠点に、スポーツウェアを中心としたアパレルを受託縫製する会社である。生産の全量が輸出向けで、ナイキ、アディダス、プーマ、ロット、エリマといった国際的なブランドの製品を縫っている。フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）では売上高2億9,434万ラリで第35位に入り、製造業としてはジョージアで最大級の雇用主でもある。GRCGRCは、ジョージアで建設資材を製造・輸入し、建設業者へ供給する会社である。2003年の設立で、屋根材、断熱材、建設用化学品といった資材を扱い、複数の国際ブランドの独占代理権を持つ。フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）では売上高2億8,974万ラリで第36位に入った。同一覧の英語版では業種が「電子材料の製造・輸入」と記されているが、同社自身とジョージアの投資促進機関の説明では建設資材の製造・輸入業者である。コカ・コーラ・ボトラーズ・ジョージアコカ・コーラ・ボトラーズ・ジョージア（Coca-Cola Bottlers Georgia）は、ジョージアでザ コカ・コーラ カンパニーのブランドの清涼飲料を製造・流通させるボトラーである。1993年6月30日、ソ連の解体からまもない時期に操業を始めた。監査済みの財務諸表によれば、2022年通期の売上高は3億9,600万ラリ、純利益は5,260万ラリで、総資産は3億2,800万ラリだった。ジオスカイ（ジオ・スカイ航空）ジオスカイ（Geosky、Geo Sky）は、トビリシを本拠とするジョージアの貨物航空会社である。2017年の設立で、大型の貨物機を使って欧州とアジアを結ぶ国際輸送を主な事業とする。フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）では売上高2億6,875万ラリで第39位に入り、前年の順位から57位上昇した。アナギアナギ（Anagi）は、ジョージア最大級の建設会社である。1989年、ソ連末期に設立され、独立後まもなく国内の建設分野で首位級の地位を占めた。事業の中心は土木・建築の総合請負で、設計から施工、引き渡しまでを一括して受ける体制をとる。フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）では売上高2億5,427万ラリで第40位に入った。デイドリーム・ユニバーサル・ジョージア（ベットライブ）ベットライブ（betlive）は、ジョージアのオンライン賭博市場で急速に伸びたブランドである。運営法人はトビリシのデイドリーム・ユニバーサル・ジョージアで、2017年に免許を得て事業を始めた。フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）では売上高2億5,178万ラリで第41位に入り、前年の順位から87位という大幅な上昇を記録した。エリート（エリート・エレクトロニクス）エリート・エレクトロニクス（Elit Electronics）は、ジョージアの家電・電子機器の小売チェーンである。1996年に黒海沿岸のバトゥミで設立され、現在はトビリシに本社を置く。テレビ、音響・映像機器、白物家電、パソコン、携帯電話を扱い、割賦販売と保証・修理のサービスを組み合わせて売る業態である。フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）では売上高2億4,413万ラリで第42位に入った。JTIコーカサスJTIコーカサス（JTI Caucasus）は、日本たばこ産業（JT）の海外たばこ事業を担うJTインターナショナルのジョージア法人であり、同時にアルメニア、アゼルバイジャン、ジョージアの3か国を統括する地域拠点でもある。トビリシに置かれ、ウィンストン、キャメル、ソブラニーといったブランドをジョージア市場に供給している。フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）では売上高2億3,912万ラリで第43位に入った。ズーマー・ジョージアズーマー（Zoommer）は、ジョージアでスマートフォンとデジタル機器を売る小売チェーンである。2009年にジョージア市場で営業を始め、若い創業者たちが立ち上げた新興企業から、国内有数の量販チェーンへ育った。フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）に売上高2億3,620万ラリで第44位として初登場している。BMCジョージア（ゴルギア）ゴルギア（Gorgia）は、ジョージアで建設・改修の資材と住まいに関わる商品を売る大型店のチェーンである。運営法人はBMCゴルギアで、フォーブス・ジョージアの「100大企業」（2021年決算）にはBMCジョージアの名で売上高2億3,361万ラリ、第45位として初登場した。日本や欧州でいうホームセンター（DIY量販店）にあたる業態で、資材から工具、住宅設備、家具、家電までを一つの売り場で扱う。中国路橋ジョージア支店中国路橋ジョージア支店は、中国の国有建設会社である中国路橋工程有限責任公司（China Road and Bridge Corporation、CRBC）がジョージアに置く支店である。東西ハイウェイ（E60）のリコティ峠区間のうち、ウビサ－ショラパニ区間の施工を担った。Forbes Georgiaが2021年の財務諸表をもとにまとめた企業番付では、売上高2億2,320万4,085ラリで46位に入っている。ジョージアでの売上のほぼ全部が、この一件の道路工事に由来する。湖南路橋建設集団ジョージア支店湖南路橋建設集団ジョージア支店は、中国湖南省の建設会社である湖南路橋建設集団有限責任公司（Hunan Road & Bridge Construction Group、HRBCC）がジョージアに置く支店である。東西ハイウェイ（E60）リコティ峠区間のうち、F2と呼ばれるヘヴィ－ウビサ区間の施工を担う。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高2億110万4,370ラリで49位に入った。ディプロマット・ジョージアディプロマット・ジョージア（LLC Diplomat Georgia）は、日用消費財の販売・流通を専業とするジョージアの会社である。イスラエルの流通大手ディプロマット・グループのジョージア法人で、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）の正規販売代理店として2008年に事業を始めた。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高2億715万9,000ラリで47位に入っている。UGTUGT（იუჯითი）は、ジョージア最大級のシステムインテグレーターである。1997年の創業で、企業と官公庁を相手にIT基盤の設計・構築・保守、業務アプリケーションの導入、コンピューター機器と周辺機器の販売を手がける。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高2億387万9,541ラリで48位に入っている。同番付での分類は「PC・AV機器」だが、実態は機器販売と受託構築を組み合わせた事業である。スマート・キャピタル・グループスマート・キャピタル・グループ（LLC Smart Capital Group）は、トビリシに本拠を置くジョージアの持株会社である。エネルギー、石油製品、不動産、ホスピタリティ、技術、製造、物流にまたがる複数の事業会社を束ねており、ジョージアのほか英国にも投資先を持つとしている。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億8,726万4,000ラリで52位に入っている。GMP（GMファーマ）GMP（შპს ჯი-ემ-პი、ブランド名GM PHARMA）は、ジョージアの製薬会社である。トビリシ郊外のポニチャラに自社工場を持ち、錠剤・カプセル・散剤などの固形製剤を原料から最終製品まで一貫して製造する。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億8,328万5,100ラリで53位に入っている。テラシテラシ（JSC Telasi）は、ジョージアの首都トビリシで配電を担う株式会社である。市内の配電網の運用・保守・更新と、需要家への電力の輸送、接続工事を行う。同国の配電はトビリシをテラシが、それ以外の大半をエネルゴプロ・ジョージアが担う二分構造になっており、テラシは首都圏という最大の需要地を受け持つ。シャルム・トレーディングシャルム・トレーディング（LLC Sharm Trading）は、ジョージアの日用消費財流通会社である。ユニリーバ、ヘンケル、コルゲート、チボ、エジャジュバシュなどの国際ブランドをジョージアとアルメニアで独占的に扱い、小売店と業務用の顧客に届ける。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億8,190万3,000ラリで55位に入っている。メタル・コンストラクション・ジョージアメタル・コンストラクション・ジョージア（LLC Metal Construction Georgia）は、金属製品の解体と売買、建設、フェロアロイの製造を手がけるジョージアの会社である。2016年12月の登記から数年で売上を伸ばし、Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では売上高1億8,025万9,982ラリで56位に入った。ノヴァノヴァ（LLC Nova）は、ジョージアの建材の製造・輸入・小売会社である。2006年に5人の共同創業者が建材の輸入販売から始め、2011年に自社生産へ進み、2020年からは大型店（メガセンター）による小売を全国に広げた。2025年通期の連結売上高は2億5,377万2,000ラリ、純利益は1,433万6,000ラリで、Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では売上高1億6,584万1,000ラリで64位だった。キルギスコムルキルギスコムル（Кыргызкомур）は、キルギスの石炭部門で国の政策を実行する国有企業である。自ら露天掘りで石炭を採り、同時に、民間の採炭事業者と契約を結んで住民・予算機関・発電所向けの供給を取りまとめる役目を負う。石炭が暖房と発電の主要燃料であり続けているこの国では、冬を越せるだけの石炭を国内で確保できるかどうかが毎年の政策課題になる。同社はその調整弁として置かれた組織である。チャカン水力発電チャカン水力発電（ОАО «Чакан ГЭС»）は、キルギスの小水力発電を専門とする国有企業である。首都ビシケク近郊のチュイ渓谷を走る西大チュイ運河沿いに並ぶアラメディン水力発電所群と、ケミン近郊のブィストロフカ水力発電所を運営する。合計出力は38.5MWで、トクトグル水力発電所（1,200MW）を擁する発電公社「電力ステーションズ」とは規模が二桁違うが、キルギスの電力史はこの会社が引き継いだ設備から始まっている。国家住宅金融公社（キルギス）国家住宅金融公社（ГИК、GIK）は、キルギスの住宅取得を政策金利で支える国有の金融機関である。自ら預金を集める銀行ではなく、商業銀行や金融信用機関に借換え原資を供給し、その先で年4〜8%という市場より低い金利の住宅ローンが出る仕組みをつくっている。近年はこれに加えて、自ら開発事業者となって集合住宅を建て、購入者に分割払いで引き渡す共同建設方式にも踏み込んでいる。保証基金（キルギス）保証基金（ОАО «Гарантийный фонд»）は、担保が足りないために銀行から借りられない中小企業に対し、公的な保証を付けて融資を成立させるキルギスの国有機関である。事業者が銀行と結ぶ融資契約について、基金が書面で履行を引き受ける。担保が不足する分を国が肩代わりする形で、農業、農産物加工、工業、住宅ローン、観光を優先分野に据えている。テプリチヌイテプリチヌイ（ОАО «Тепличный»、「温室の」の意）は、ビシケク市内に大きな土地を持つキルギスの上場企業である。社名が示すとおり、もとは温室野菜を作る農園から出発した会社だが、2025年に公表された上場目論見書では、主たる事業として住宅・非住宅建築物の建設が記載されており、期末の従業員は10人にとどまる。実態は、市街地の農地を宅地開発へ転換していく資産会社に近い。カインドゥ・カントカインドゥ・カント（ОАО «Каинды-Кант»）は、キルギス北部チュイ州カインドゥ市にある製糖工場である。テンサイ（砂糖大根）と輸入の粗糖の両方を原料に上白糖を作り、副産物として糖蜜、ビートパルプ、ライムケーキ（デフェカート）、消石灰を売る。キルギスに残る数少ない大型製糖所の一つで、同じチュイ州のコショイ工場と並んで国内の砂糖供給を担う。自動車組立工場（アフトスボーロチヌイ・ザヴォード）自動車組立工場（ОАО «Автосборочный завод»）は、ビシケク市内にある小規模な機械製造企業である。社名は「自動車組立工場」だが、現在の主力製品は乗用車ではなく、農業用トラクターに牽かせる4トン・6トンのトレーラー、ごみ収集車、シャシー台車、ユーロ規格のごみ容器といった、農業と自治体の現場で使う車両・器材である。ウチクンウチクン（ОАО «Учкун»、「火花」の意）は、キルギス最大の印刷企業であり、国家の身分証明書と有価証券類を一手に刷る国有企業である。旅券とIDカード、銀行券、酒税・たばこ税の証紙、運転免許証、自動車のナンバープレートといった、偽造されると国家の秩序が揺らぐ印刷物を扱う。株式の98.9%を大統領府管理局が保有する。キルギス・トー・タシュキルギス・トー・タシュ（ОАО «Кыргыз Тоо-Таш»、「キルギスの山の石」の意）は、チュイ州トクモク市にある建材メーカーである。自社の採石場から花崗岩、大理石、石灰岩（貝殻石灰岩）を採り、切断・加工・研磨して外装タイルにする。磁器質タイルや砂利・砕石も製造する。イタリア製の設備を導入した石材加工が中核で、鉄道の引き込み線と自社トラック隊を持つ。キルギスコメルツ銀行キルギスコメルツ銀行（Кыргызкоммерцбанк、KKB）は、日本の上場企業HSホールディングスが過半を保有するキルギスの商業銀行である。前身は1989年10月に登記された「キルギスアフトバンク」で、2002年から2015年まではカザフスタンのカザコメルツ銀行の子会社だった。2017年に当時の澤田ホールディングス（現HSホールディングス）が増資を引き受けて52.90%を取得し、現在に至る。日本の投資家が過半を持つ中央アジアの銀行は数が少なく、この点で特異な位置にある。ダイハンバンクダイハンバンクは、トルクメニスタンの農業金融を担う国家商業銀行である。「ダイハン」はトルクメン語で農民を意味する。綿花と小麦という国家発注作物の生産にかかる資金を供給し、生産者への支払いと決済を扱う銀行として、農業政策の実務を担ってきた。トルクメニスタン中央銀行が公表する信用機関の一覧では、国内に9つある信用機関の一つに数えられる。トルクメニスタン銀行トルクメニスタン銀行（Türkmenistanyň “Türkmenistan” döwlet täjirçilik banky）は、国名をそのまま冠したトルクメニスタンの国家商業銀行である。中央銀行が公表する信用機関の一覧では、ダイハンバンクと並ぶ2つの「国家商業銀行」のうちの一つで、他の商業銀行が2021年前後に株式商業銀行へ改組されたのに対し、この形態を保っている。ハルクバンク（トルクメニスタン）ハルクバンク（Halkbank）は、トルクメニスタンの株式商業銀行である。「ハルク」はトルクメン語で「人民」を意味し、ソ連期の貯蓄金庫（amanat kassalary）を源流とする個人向けの銀行として、国内で最も多くの個人客を抱える金融機関の一つとされる。トルコの同名銀行や、ウズベキスタンのハルク銀行とは別の組織である。トルクメンバシ銀行トルクメンバシ銀行は、産業向け金融を出自とするトルクメニスタンの株式商業銀行である。国名の由来にもなった「トルクメンバシ（トルクメン人の長）」を名に冠する。2021年7月9日付の大統領決定2316号により国家商業銀行から株式商業銀行へ改組されたが、株式は財務経済省が99%、国家保険機構が1%を保有しており、実質的な所有者は国のままである。セナガト銀行セナガト銀行は、トルクメニスタンの株式商業銀行である。「セナガト」はトルクメン語で産業を意味する。1989年に商業と生産に携わる企業家・私企業の発展を助けることを目的として設立され、独立前後の時期に開放型株式会社へ移行した、同国では珍しい経緯を持つ銀行である。ルスガル銀行ルスガル銀行は、トルクメニスタンの株式商業銀行である。「ルスガル」はトルクメン語で幸運・繁栄を意味する。トルクメニスタン産業家企業家連合（TSTB）に集う民間の事業者が中心となって資本を出した銀行で、設立時の資本を非国有部門の関係者が拠出した最初の株式商業銀行だと財務経済省の投資情報サイトは説明している。トルクメン・トルコ銀行トルクメン・トルコ銀行は、トルクメニスタンとトルコの合弁による株式商業銀行である。1992年5月2日に両国が署名した政府間覚書に基づき、翌1993年3月31日にトルクメニスタンで最初の外国資本参加銀行として設立された。株式はトルクメニスタン側のダイハンバンクとトルコ側のジラート銀行がそれぞれ50%ずつ保有する閉鎖型株式会社で、トルクメニスタンの統一された銀行制度の一部を構成する。コカ・コーラ・ディストリビューション（ジョージア）コカ・コーラ・ディストリビューションは、ジョージア国内でコカ・コーラ製品の卸売と配送を担う事業体である。Forbes Georgiaが2021年の財務諸表をもとにまとめた企業番付では、売上高1億6,333万8,000ラリで65位に入っている。同じ番付では、製造を担うコカ・コーラ・ボトラーズ・ジョージアが売上高2億8,367万6,000ラリで38位に別掲されており、ジョージアのコカ・コーラ事業は製造と流通が別の法人に分かれている。フルハウス（クロコベット）フルハウス（LLC Full House）は、ジョージアの賭博事業者である。クロコベット（Crocobet）のブランドでスポーツブックとオンラインカジノを運営する。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億6,301万9,000ラリで66位に入っている。メガコメガコ（LLC Megako）は、ジョージアの食品・飲料流通会社である。1995年12月の登記で、同国の民間流通会社としては古い部類に入る。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億6,178万4,000ラリで67位に入っている。ユーロスチールユーロスチール（LLC Eurosteel）は、鉄筋・形鋼・鋼板・線材といった鉄鋼系建材を扱うジョージアの会社である。2016年に登記され、短期間で建設向け資材の供給者として上位に入った。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億5,862万8,910ラリで70位である。ペトロカス・フューエル・サービシズ・ジョージアペトロカス・フューエル・サービシズ・ジョージア（LLC Petrocas Fuel Services Georgia）は、ジョージアの空港で航空燃料を供給する会社である。ガルフ・アビエーション・ジョージアのブランドで、トビリシ、バトゥミ、クタイシの各国際空港と国内の飛行場に給油設備を持つ。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億5,507万5,000ラリで71位に入っている。T&RディストリビューションT&Rディストリビューション（JSC T&R Distribution）は、ジョージアのたばこ製品を中心とする流通会社である。2006年に事業を始め、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）のジョージアにおける販売を担う。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億5,490万3,000ラリで72位に入っている。アグロハブアグロハブ（LLC Agrohub）は、ジョージアの食品ハイパーマーケット・チェーンである。2016年に1号店を開き、自社を「ジョージアで初めての農産物専門ハイパーマーケット」と位置づける。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億5,427万6,008ラリで73位に入っている。ウィムビルダン・ジョージア（ソプリス・ノバティ）ウィムビルダン・ジョージア（LLC Wimm-Bill-Dann Georgia）は、ジョージアの乳製品メーカーである。ソプリス・ノバティ（「村の恵み」の意）のブランドで牛乳、発酵乳、ヨーグルト、バター、クリームなどを製造・販売する。米ペプシコの傘下にあり、企業登記に届け出られているウェブサイトもペプシコ本社のものである。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億5,290万6,000ラリで74位に入っている。デイリーデイリー（LLC Daily）は、ジョージアの地方を主戦場とするスーパーマーケット・チェーンである。2014年に営業を始め、シダ・カルトリ、サムツヘ・ジャヴァヘティ、イメレティ、ラチャ・レチフミ、サメグレロ、グリア、アジャリアの7つの地域に160店超を展開する。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億5,257万2,000ラリで75位に入っている。ジョージアン・ディストリビューション・アンド・マーケティングジョージアン・ディストリビューション・アンド・マーケティング（LLC Georgian Distribution-Marketing Company）は、ジョージアの消費財流通会社である。2005年に登記され、Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では売上高1億4,928万9,000ラリで77位に入っている。エボリューション・ジョージアエボリューション・ジョージア（LLC Evolution Georgia）は、スウェーデンのライブカジノ大手エボリューションABがトビリシに置く配信スタジオの運営会社である。ディーラーが実際にテーブルでゲームを進行し、その映像を各国の賭博事業者のサイトへ配信する。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億4,531万4,000ラリで78位に入っている。KSB商業銀行KSB商業銀行（ЗАО «Коммерческий Банк КСБ»）は、スイス資本を背景に持つキルギスの商業銀行である。同行は自らを「キルギス共和国で唯一のスイス資本の銀行」と説明し、法人・機関投資家・個人向けに金融サービスと助言業務を提供している。免許はキルギス国立銀行の第020号で、1992年5月7日という古い日付を持つが、これは前身にあたる別の銀行から引き継いだものである。キャピタル・バンク・オブ・セントラルアジアキャピタル・バンク・オブ・セントラルアジア（ОАО «Капитал Банк Центральной Азии»、通称キャピタル・バンク）は、ビシケクに本店を置くキルギスの商業銀行である。前身は1994年に設立された投資株式商業銀行「アクル」で、2012年に新しい株主が全株を取得したのを機に「CapitalBank」のブランドで営業するようになった。トルバイ銀行トルバイ銀行（ЗАО АКБ «Толубай»）は、1996年に14人の若い創業者が集まって設立した、キルギスでは珍しい創業世代主導の銀行である。設立時の授権資本は500万ソムだったが、その後7億3,600万ソムまで積み増された。支店は2にとどまり、キルギスの26行のなかでも最小級の規模である。ドス・クレドバンクドス・クレドバンク（ОАО «Дос-Кредобанк»）は、1997年に免許を得たキルギスの中堅商業銀行である。個人、個人事業主、法人を顧客とし、融資、決済・現金業務、送金、非対面サービスを扱う。支店は10で、キルギス証券取引所にはグリーンボンドと劣後債を上場している。エコイスラミック銀行エコイスラミック銀行（ЗАО «ЭкоИсламикБанк»）は、キルギスで最初にイスラム金融の原則を導入した銀行である。2025年6月3日、キルギス国立銀行から「イスラム銀行」としての免許第01-ИБ号を受け、通常の商業銀行の登録簿とは別枠で監督される、同国唯一のイスラム銀行になった。ユーラシア貯蓄銀行ユーラシア貯蓄銀行（ОАО «Евразийский Сберегательный Банк»、ESB）は、1997年に「キルギスクレジット銀行」として発足したキルギスの商業銀行である。2016年に現在の名称へ改められた。支店は2つと少ないが、2026年上半期には資産が1年で440.1%増と、キルギスの銀行のなかで2番目に速い伸びを示した。バンク・オブ・アジア（キルギス）バンク・オブ・アジア（ЗАО «Банк Азии»）は、1998年2月10日に設立されたキルギスの商業銀行である。設立時に外国資本が100%を出資した、同国では数少ない例の一つとされる。融資、預金、国際送金、保証、モバイルバンキングを扱い、支店は7である。O!バンクO!バンク（ОАО «О!Банк»）は、キルギスの携帯通信ブランド「O!」と同じ名を冠する商業銀行である。前身はカザフスタン最大手ハリク銀行のキルギス子会社「ハリク・バンク・キルギスタン」で、2024年に国際投資グループVisor International DMCCへ売却されたのを機に改称した。ファイナンスクレジット銀行ファイナンスクレジット銀行（ОАО «ФинансКредитБанк»、FCB）は、2005年に設立されたキルギスの商業銀行である。ビシケクの本店に加えて、カラコル、オシュ、ナリン、カラバルタ、ジャララバードに支店を持ち、地方に薄く広がる拠点配置をとる。従業員は224人（2026年6月末時点）で、規模としては中位から下位にあたる。バイ・トゥシュム銀行バイ・トゥシュム銀行（ОАО Банк «Бай-Тушум»）は、マイクロファイナンス機関から出発して汎用銀行になったキルギスの商業銀行である。同行によれば、キルギスで初めて預金受入免許を得たマイクロファイナンス機関であり、中央アジアで初めて完全な銀行免許を得たマイクロファイナンス機関でもある。FINCA銀行（キルギス）FINCA銀行（ЗАО «FINCA Банк»）は、米ワシントンDCに本部を置く非営利団体FINCAインターナショナルの系列に属する、キルギスの商業銀行である。1995年にマイクロファイナンス機関として活動を始め、2015年3月3日に完全な銀行免許を得た。中小事業者と個人への融資を中心に、25万人を超える顧客を抱える。コンパニオン銀行コンパニオン銀行（ЗАО «Банк Компаньон»）は、国際NGOのマーシー・コーが1997年に始めたマイクロクレジット事業を出発点とするキルギスの商業銀行である。農村部の小規模事業への融資に加えて、果樹園の手入れ、放牧地の管理、家畜の飼養といった技術指導を長年続けてきた点が、他の銀行と大きく違う。ベレケト銀行ベレケト銀行（ЗАО «Берекет Банк»）は、2025年に設立されたキルギスの新しい商業銀行である。2025年12月3日にキルギス国立銀行の免許登録簿に第054号として記載された。「ベレケト」はキルギス語で豊穣・恵みを意味する。アルマ・ファイナンス銀行アルマ・ファイナンス銀行（ЗАО «Алма Финанс Банк»、AFB）は、2025年7月30日に設立されたキルギスの商業銀行である。同行によれば、中国の民間資本が参加した同国初の金融機関にあたる。2026年1月14日にキルギス国立銀行の免許を得て営業を始めた。アスマン銀行アスマン銀行（ЗАО «Асман Банк»）は、2026年2月4日にキルギス国立銀行の免許を得た新しい商業銀行である。「アスマン」はキルギス語で「空」を意味する。本店はビシケク市アバイ通り55に置かれ、2026年8月時点で支店はない。フドゥドガズタミノットフドゥドガズタミノット（Hududgaztaminot、地域ガス供給の意）は、ウズベキスタンの家庭と社会施設に天然ガス・液化ガスを届ける国有のガス配給会社である。2019年7月9日付の大統領決定「経済と国民への安定的なエネルギー資源供給、石油ガス産業の財務健全化と管理体制の改善に関する措置について」により、それまでウズトランスガスに属していた地域ガス供給支店を切り出して設立された。ウズガストレードウズガストレード（UzGasTrade）は、ウズベキスタンで天然ガスの買い取りと販売を一手に担う国有会社である。2022年6月15日付の大統領決定PQ-280号により、業界に健全な競争環境を作ることを目的として設立された。国内の生産者からは省庁間関税委員会が定める価格で集中的に買い取り、需要家へ売る。輸入と輸出も同社が担う。シュルタン・ガス化学コンプレックスシュルタン・ガス化学コンプレックスは、ウズベキスタン南部カシュカダリヤ州グザール地区にあるガス化学工場である。2001年に年産12万5,000トンのポリエチレン設備として操業を始め、同国のポリマー生産の中核を担ってきた。天然ガスから商業用ガス、軽質コンデンセート、液化ガス、硫黄を取り出しつつ、エタンからポリエチレンを作る一貫した構成をとる。ナヴォイヤゾトナヴォイヤゾト（Navoiyazot）は、ウズベキスタン最大級の化学企業である。ナヴォイ市に立地し、窒素肥料を中心に、化学試薬、ニトロン繊維、有機合成品、工業用ガス、樹脂を製造する。持株会社ウズキミョサノアトの中核企業のひとつで、ウズキミョサノアト全体はウズベキスタンの化学製品生産の3割超を占める。従業員は約1万人である。マクサム・チルチクマクサム・チルチク（MAXAM-CHIRCHIQ）は、ウズベキスタン・タシケント州チルチク市にある化学メーカーである。ウズベキスタンおよび中央アジアで最初の窒素肥料工場を前身とし、80年以上にわたり同国最大級の肥料・化学品の生産者であり続けている。社名の「マクサム」は、爆薬・化学品を手がけるスペインのマクサム（MAXAM）に由来する。ウズアフトサノアトウズアフトサノアト（Uzavtosanoat）は、ウズベキスタンの自動車産業を統括する国有の持株会社である。完成車の組立、部品・現地化の企業、ディーラー組織など51社（2025年）を垂直に束ねる三層構造の会社だと自ら説明している。中核はシボレー車を生産するウズオート・モーターズで、近年はBYDとの合弁による電動車の生産が加わった。UzBAT（BATウズベキスタン）UzBAT（BATウズベキスタン）は、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）グループのウズベキスタン事業会社である。1994年11月22日、ウズベキスタン政府とBATの合弁として設立され、当時の国有たばこ産業をまとめて引き受ける形で発足した。同社は自らをウズベキスタンで最大の民間納税者と説明しており、進出以来の累積投資額は5億ドルを超える。タシケント・タバコタシケント・タバコ（TASHKENT TOBACCO LLC）は、ウズベキスタンでたばこ製品を製造する民間企業である。2015年に操業を始め、紙巻きたばこと、いわゆるリスク低減製品を国内で生産する。日本たばこ国際（JTI）およびフィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）と密接に協力し、両社の国際ブランドをウズベキスタン国内で製造していると同社は説明している。コカ・コーラ・イチムリギ・ウズベキスタンコカ・コーラ・イチムリギ・ウズベキスタン（Coca-Cola Ichimligi Uzbekiston、通称コカ・コーラ・ボトラーズ・ウズベキスタン）は、ウズベキスタンでコカ・コーラ製品を製造・販売するボトラーである。1993年にウズベキスタン政府とコカ・コーラの合弁として設立され、1994年3月に生産を始めた。2021年に国が保有していた57.118%の持分がトルコのコカ・コーラ・イチェジェキ（CCI）へ売却され、民間企業となった。キジルクムセメントキジルクムセメント（QIZILQUMSEMENT）は、ウズベキスタンを代表するセメントメーカーである。ナヴォイ市の南西8キロメートル、タシケント〜ブハラ鉄道の南3キロメートルに立地し、ポルトランドセメントを中心に複数の種類のセメントと、砕石、建設用石灰を製造する。2020年の実績で、ウズベキスタンのセメント工場のなかで29.1%を占めたと同社は説明している。ベカバードセメントベカバードセメント（Bekabadcement）は、ウズベキスタン東部タシケント州ベカバード市にあるセメントメーカーである。ウズベキスタンで最初に稼働したセメント工場を前身とし、1995年3月にベカバード・セメント複合工場を基盤として株式会社となった。セメントのほかクリンカーとスレート（波板）を作り、従業員は1,733人である。コスコム（Ucell）コスコム（FE COSCOM LLC）は、Ucellのブランドで携帯電話サービスを提供するウズベキスタンの通信事業者である。1996年にCoscomの名で開業し、2007年にスウェーデン・フィンランド系のテリア（当時テリアソネラ）の傘下に入って、2008年にUcellへブランドを改めた。2018年12月、テリアが持分を国の機関へ売却したことにより国有企業となった。ユニバーサル・モバイル・システムズ（Mobiuz）ユニバーサル・モバイル・システムズ（UMS）は、Mobiuzのブランドで携帯電話とインターネット接続を提供するウズベキスタンの通信事業者である。2014年、ロシアのMTSと国の無線通信・放送・テレビセンターの合弁として、2012年夏に免許を取り消されたMTSのウズベキスタン子会社ウズドゥンロビタの設備を基盤に設立された。2018年以降は国が全株式を保有し、2026年に国際入札を経て米国主導の投資家連合へ売却された。アゼリシグアゼリシグ（Azərişıq）は、アゼルバイジャンの配電と電力小売を担う国有企業である。2015年2月10日、大統領令によりバクー配電網を運営していたバクエレクトリクシェベケ開放型株式会社が改称され、全土（ナヒチェヴァン自治共和国を除く）の配電を一つの事業者に統合する形で発足した。発電と送電を担うアゼルエネルジと役割が分かれている。アゼルスーアゼルスー（Azərsu）は、アゼルバイジャンの上下水道を担う国有企業である。水源からの取水、浄水、送水、貯水、配水を行い、家庭と事業所に飲料水を集中的に供給するとともに、下水の収集、輸送、処理、放流を担当する。現在はアゼルバイジャン国家水資源庁の傘下に置かれている。ノルムノルム（Norm）は、アゼルバイジャンのセメントメーカーである。バクー市ガラダグ地区の80ヘクタールの敷地に2013年に操業を始め、クリンカー日産5,300トン、セメント年産210万トンの能力を持つ南コーカサス最大のセメント工場を運営する。NEQSOLホールディングの建設資材部門にあたる。バンク・レスプブリカバンク・レスプブリカ（Bank Respublika）は、1992年から営業するアゼルバイジャンの民間銀行である。総資産で国内5位に位置づけられ、中小企業向け融資と貿易金融を軸に事業を組み立てている。主要株主は実業家のナティグ・グリエフ氏とその親族で、これにドイツの貯蓄銀行系グループに属するSIDTが少数株主として加わる。アクセスバンク（アゼルバイジャン）アクセスバンク（AccessBank CJSC）は、アゼルバイジャンで零細・中小企業向けの融資を主力とする銀行である。2002年10月29日、黒海貿易開発銀行、欧州復興開発銀行、国際金融公社、ドイツ復興金融公庫、ドイツのLFSファイナンシャル・システムズによって、アゼルバイジャン・マイクロファイナンス銀行として設立された。クルム銀行クルム銀行（ОАО «Кылым Банк»）は、キルギス政府が2025年1月に設立した国有100%の銀行である。「クルム」はキルギス語で「世紀」を意味する。2026年5月13日にキルギス国立銀行の理事会が銀行免許（第057号）の交付を決定し、同年8月時点で支店を持たずに営業を始めている。ムラス銀行ムラス銀行（ЗАО «Мурас Банк»）は、2026年5月13日にキルギス国立銀行の免許を得た商業銀行である。「ムラス」はキルギス語で「遺産」を意味する。キプロスを拠点とする投資家セルゲイ・エンツ氏が設立し、自ら取締役会長を務める。頭取はアザマト・オムラリエフ氏である。キルギス共和国国家開発銀行キルギス共和国国家開発銀行（ОАО «Государственный банк развития Кыргызской Республики»）は、2022年に設立されたキルギスの政策金融機関である。産業や輸出向けの中長期資金、地域の事業への資金供給を担う。授権資本は212億ソム（2025年7月11日時点）で、同行によれば授権資本の規模では国内の銀行部門で上位に入る。パシャ・インシュアランスパシャ・インシュアランス（PASHA Insurance）は、アゼルバイジャンの損害保険会社である。2006年に登記され、収入保険料でみて同国の損害保険市場の過半を占める最大手にあたる。生命保険を扱う姉妹会社パシャ・ライフ・インシュアランスと合わせ、パシャ・ホールディングの保険部門を構成する。アゼルシゴルタアゼルシゴルタ（Azərsığorta）は、アゼルバイジャンの国営保険会社である。ソ連期の国家保険制度に起源を持ち、同国で最も長い歴史を持つ保険組織にあたる。正式名称はアゼルバイジャン共和国国家保険商業会社で、「アゼルシゴルタ」は営業上の呼称である。バクー地下鉄バクー地下鉄（Bakı Metropoliteni）は、アゼルバイジャンの首都バクーの地下鉄である。1967年11月6日に5駅で開業し、2026年8月時点では赤・緑・紫の3路線27駅、営業キロ40.7kmを運行する。公式サイトは、中東で最初に開業した地下鉄であり、ソ連圏では5番目だったと説明している。アゼルポストアゼルポスト（Azərpoçt）は、アゼルバイジャンの唯一の国営郵便事業者である。全国に800か所を超える郵便局網を持ち、郵便・小包の配達に加えて、年金や社会保障給付の支払い、公共料金の収納、国内外の送金、両替といった金融サービスを担う。国有100%で、2024年に設立された運輸通信持株会社AZCONの傘下にある。バクー造船所バクー造船所（Baku Shipyard）は、カスピ海沿岸のバクーにある造船・修繕の総合工場である。2011年に、アゼルバイジャン国営石油会社SOCAR、国有のアゼルバイジャン投資会社（AIC）、シンガポールのケッペル・オフショア&マリンの合弁として設立され、2013年9月20日に操業を始めた。カスピ海では最大級の近代的な造船設備を持つ。アゼルフォン（ナル）アゼルフォン（Azerfon）は、アゼルバイジャンの移動体通信事業者3社のうちの1社である。「ナル（Nar）」のブランドでサービスを提供しており、日常の呼び名としてはブランド名のほうが通っている。ナルはアゼルバイジャン語でザクロを指す。ギラン・ホールディングギラン・ホールディング（Gilan Holding）は、アゼルバイジャンの非石油部門で最大級の位置を占めた複合企業グループである。建材と建設、ガバラを中心とする観光・宿泊、食品加工と農業、繊維、物流、小売、スポーツクラブまでを傘下に抱えた。タミズ・シャハルタミズ・シャハル（Təmiz Şəhər、「清潔な街」）は、バクーの廃棄物処理を担う国有企業である。2008年の大統領令で設立され、2009年に事業を開始した。ごみの収集と運搬はバクー市執行権力の所管に残り、同社は処分と無害化を受け持つ。ハルク・バンク（アゼルバイジャン）ハルク・バンク（Xalq Bank）は、アゼルバイジャンの民間商業銀行である。2004年12月に設立され、アゼルバイジャン中央銀行の一般銀行免許第246号のもとで法人向け・個人向けの銀行業務を営む。総資産は2024年12月末で30億4,177万マナトと、同国では大手の一角を占める。トルコのハルクバンクや、ウズベキスタンのハルク銀行とは別の組織である。グッドウィルグッドウィル（JSC Goodwill）は、ジョージアの食品小売チェーンである。自社を「ジョージア初のハイパーマーケット網」と位置づけ、トビリシとバトゥミを中心に大型店を展開する。Forbes Georgiaが2021年決算をもとに作成した企業番付では、売上高1億4,486万3,000ラリで79位に入った。クリーン・ハウスクリーン・ハウス（ジョージア語の商号は სუფთა სახლი、「清潔な家」の意）は、洗剤・清掃用品・衛生用品・化粧品といった日用品を扱うジョージアの小売チェーンである。売り場面積の小さい店を市街地の生活動線に高密度で置く方式をとり、2026年8月時点で全国に約250店を構える。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億4,012万6,000ラリで80位に入った。T&Kレストランツ（マクドナルド・ジョージア）T&Kレストランツ（LLC T&K Restaurants）は、ジョージアでマクドナルドのフランチャイズを運営する会社である。米マクドナルド本体の現地法人ではなく、独立した現地資本のフランチャイジーであり、ジョージア国内のマクドナルド店舗とマックカフェはすべて同社が運営する。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億3,880万4,945ラリで81位に入った。LCワイキキ・ジョージアLCワイキキ・ジョージア（LLC LC Waikiki GE）は、トルコの衣料品チェーンLCワイキキのジョージア事業を担う法人である。ショッピングモールの核テナントとして家族向けのカジュアル衣料を売る業態で、Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では売上高1億3,772万6,000ラリの82位に入った。ジョージアの企業番付の上位100社のうち、衣料品小売が単独で入るのはこの会社だけである。モドゥスモドゥス（LLC Modusi）は、建材・内装材・住宅設備・家具を大型店で売るジョージアの小売会社である。自社を「建設ハイパーマーケット」と称し、ドア、壁装材、配管、暖房、電気工事材料から寝室・台所・浴室の家具までを1か所に集めた売り場を運営する。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億3,265万6,916ラリで84位に入った。チャンピオンズ111（ユーロペベット／ベットソン・ジョージア）チャンピオンズ111（LLC Champions 111）は、ジョージアの賭博事業者である。長くユーロペベット（europebet）の名で知られ、2025年5月にスウェーデンのベットソン・グループのブランドに統一されてベットソン・ジョージアとなった。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億3,106万9,000ラリで85位に入っている。イベリア・ビジネス・グループイベリア・ビジネス・グループ（LLC Iberia Business Group、略称IBG）は、ジョージアで複数の欧州・日本の自動車ブランドの輸入販売を手がける企業グループである。取り扱うのはアウディ、フォルクスワーゲン、シュコダ、三菱自動車、そして商用車のITAで、新車販売と純正部品、整備を一体で行う。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億2,875万2,209ラリで86位に入り、前年から26順位を上げた。メルセデス・ベンツ・ジョージア（AKA）メルセデス・ベンツ・ジョージアは、AKA（アカ）という会社が運営するメルセデス・ベンツのジョージア総代理店である。乗用車から商用車、トラック、バスまでを扱い、純正部品の供給と認定整備を併営する。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億2,616万1,000ラリで87位に入り、前年から28順位を上げた。ポチ穀物ターミナルポチ穀物ターミナル（LLC Poti Grain Terminal、PGT）は、ジョージア西部の黒海港ポチにある穀物・油糧種子の専用ターミナルである。船からトラック・貨車への積み替え、保税倉庫での保管、鉄道による内陸配送を一体で提供し、あわせて穀物の売買（トレーディング）も手がける。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億2,614万6,230ラリで88位に入った。ペース・ジョージアペース・ジョージア（LLC Pace Georgia）は、黒海のポチ港を拠点とする物流会社である。船舶の代理店業務と用船、岸壁での荷役、倉庫の運営、貨物利用運送を組み合わせ、ジョージアを通る貨物の海と陸の接点を担う。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億1,586万9,000ラリで95位に入った。トヨタ・センター・トビリシトヨタ・センター・トビリシ（LLC Toyota Centre Tbilisi）は、ジョージアの首都トビリシでトヨタ車を扱う正規販売店である。新車の販売に加えて、純正部品と用品の供給、認定整備を行う。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億1,547万5,342ラリで96位に入った。リーダーベット・スロットリーダーベット・スロット（LLC Leader-Bet Slot）は、ジョージアの賭博事業者である。リーダーベット（Lider-Bet）の名で、スポーツベッティング、オンラインカジノ、スロット、そして実店舗の賭場を運営する。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億1,428万7,000ラリで97位に入り、前年から7順位を上げた。ミクソリ・グループ（ゼダゼニ）ミクソリ（LLC Mixori）は、2008年に設立されたジョージアのコンクリート製造会社である。生コンクリートとプレキャスト・コンクリート製品を主力とし、南コーカサスでは最大級の生産者を自任する。Forbes Georgiaが2021年決算をもとに作成した企業番付では、この会社が「ミクソリ・グループ（ゼダゼニ）」の名で93位（売上高1億1,778万1,000ラリ）に置かれ、業種は酒類・清涼飲料製造と記された。GDGGDG（LLC GDG）は、蒸留酒を中心とする酒類の卸売・流通会社である。ジョージアを拠点に、南コーカサスと中央アジア、モンゴルまでを商圏とし、世界の主要な蒸留酒メーカーの地域代理店を務める。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億1,734万1,750ラリで94位に入った。ダプナダプナ（LLC Dapna）は、食品と日用品の輸入・流通を手がけるジョージアの卸売会社である。茶、食用油脂、菓子、ソース、缶詰、製菓材料、紙製品、業務用（ホレカ）向けの商品などを扱い、全国の小売店へ配送する。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億1,334万7,014ラリで99位に入った。カヘティ伝統ワイン製造（KTW）カヘティ伝統ワイン製造（LLC Kakhetian Traditional Winemaking、略称KTW）は、ジョージアのワイン・蒸留酒メーカーである。ワイン、スパークリングワイン、ブランデー、ぶどうの搾りかすから造る蒸留酒チャチャを製造し、30か国以上へ輸出する。Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では、売上高1億1,258万3,482ラリで100位に入った。アルマトイ国際空港アルマトイ国際空港は、カザフスタン最大の商業都市アルマトイにある同国最大の空港である。旅客数でも航空貨物でも中央アジアで最大の規模を持ち、欧州・中東・東アジア・南アジアを結ぶ乗り継ぎ地として機能している。首都アスタナが行政の中心であるのに対し、アルマトイは金融と商業の中心であり、この国に投資する企業が最初に降り立つのは多くの場合この空港になる。キャセイパシフィック航空キャセイパシフィック航空は、香港を本拠とするフルサービスの航空会社である。1946年に香港で創業し、香港証券取引所に上場する。スワイヤ・パシフィックと中国国際航空が二大株主で、ワンワールド・アライアンスの創設メンバーでもある。キルギス国営送電公社（NESK）キルギス国営送電公社（NESK）は、キルギス全土の送電網を保有・運用する国有の株式会社である。発電所が生んだ電力を全国の家庭・大口需要家へ送り届ける事業に加え、国の電力系統を一元的に運用する中央給電指令の機能も担う。日本語では「キルギス国営送電公社」と呼ばれることが多いが、2022年以降は配電と小売も同社の事業に含まれる。アルメニア住宅金融公社（NMC）アルメニア住宅金融公社（NMC）は、アルメニア中央銀行が設立した住宅ローンのリファイナンス機関である。個人に住宅ローンを貸すのではなく、銀行や信用機関が実行した住宅ローンを長期・低利で借り換える卸売の資金供給を行う。米国のファニーメイやマレーシアのカガマスに相当する仕組みを、規模を小さくして導入したものと理解するとわかりやすい。アルメニア統計委員会（ARMSTAT）アルメニア統計委員会（ARMSTAT）は、アルメニアの公的統計を作成・公表する国家機関である。国内総生産、鉱工業生産、消費者物価、対外貿易、人口、労働力といった基幹統計は、いずれもここが発表する。アルメニアの経済報道で「統計委員会によると」と書かれるときの発表主体はこの機関を指す。トタルエナジーズトタルエナジーズは、フランスに本社を置く国際石油・エネルギー企業である。1924年にフランスの石油自給を目的として設立されたコンパニー・フランセーズ・デ・ペトロールを前身とし、2021年に現在の社名へ改めた。石油・天然ガスの探鉱生産から精製、燃料販売までを一貫して手がけ、液化天然ガス（LNG）では世界第3位の地位にある。カズアフトジョル（QazAvtoZhol）カズアフトジョルは、カザフスタンの国際道路と国道を一元的に管理する国有の道路事業者である。総延長は約2万5,000キロメートルに及び、建設・改築・修繕・維持管理の管理と、沿道サービス施設の整備、そして有料道路の運営を担う。輸送回廊研究センター（TCRC）輸送回廊研究センター（TCRC）は、ジョージアを通る国際輸送回廊を専門に調査する非営利の研究組織である。2014年に設立され、中間回廊（カスピ海横断輸送ルート）のジョージア区間について、貨物の流れ、インフラの容量、料金と通関の実務を継続的に分析している。プロクレジット銀行ジョージアプロクレジット銀行ジョージアは、1999年からジョージアで営業する商業銀行である。ドイツのプロクレジット・ホールディングを親会社とする国際的な銀行グループの一員で、グループは主に東欧・南東欧の移行経済国とドイツで銀行を営む。テクノマートテクノマートは、ウズベキスタンで家電・電子機器を販売する小売チェーンである。2008年にタシケントで1号店を開き、実店舗とオンラインの両方で大型家電から小型家電、スマートフォン、パソコンまでを扱う。欧州復興開発銀行（EBRD）は同社をウズベキスタンの家電・電子機器小売の最大手と位置づけている。アスタナ・タイムズアスタナ・タイムズは、カザフスタンと中央アジアを英語で報じる媒体である。2010年11月、カザフスタンの首都で開かれた欧州安全保障協力機構（OSCE）首脳会議の直前に、新聞とウェブサイトが同時に立ち上げられた。カザフスタン国内で発行される英語の定期媒体としては最も規模が大きく、外国の政策担当者、駐在員、投資家、研究者が読者に想定されている。タイムズ・オブ・セントラルアジアタイムズ・オブ・セントラルアジア（TCA）は、中央アジア5か国を対象とする英語の報道・分析媒体である。1999年、キルギスのビシュケクで、イタリアの駐キルギス名誉領事だったジョルジョ・フィアッコーニによって創刊された。最初は印刷版で、のちにオンラインへ軸足を移した。自らを、英語圏の読者に向けて中央アジアを継続的に深く報じた最初の媒体と位置づけている。トレンド通信トレンド通信は、アゼルバイジャンのバクーを拠点に1995年から活動する通信社である。南コーカサス、カスピ海地域、中央アジアの政治・経済・エネルギー・金融を、アゼルバイジャン語・英語・ロシア語の3言語で配信する。1日およそ500本のニュース、分析、業界別の情報を出していると同社は説明している。ウズベキスタン国家統計委員会ウズベキスタン国家統計委員会は、ウズベキスタンの公的統計を作成・公表する政府機関である。国内総生産、鉱工業生産、農業、建設、対外貿易、小売、投資、雇用、人口といった基幹統計はここが発表する。ウズベキスタンの経済報道で「国家統計委員会によると」と書かれるときの発表主体は、この機関を指す。スイス開発協力庁（SDC）スイス開発協力庁（SDC）は、スイス連邦外務省に属する開発協力の実施機関である。世界の貧困と困窮の緩和、平和と安全の促進、環境の保全をスイス外交政策の一部として掲げ、他の連邦機関と並んで開発協力の全体調整を担うとともに、連邦の人道支援を所管する。アヴェルシ・ファーマアヴェルシ・ファーマは、ジョージアの医薬品・ヘルスケア企業である。1994年に家族経営の医薬品卸として創業し、その後、全国規模の薬局チェーンと病院・診療所の網を持つ企業に成長した。欧州復興開発銀行（EBRD）は同社を、ジョージアで最大級の薬局チェーンと広範な医療機関の網を運営する、医薬品・医療サービスの主要な事業者と位置づけている。メロス・ファームメロス・ファームは、ウズベキスタンの医薬品卸売業者である。2007年に創業し、輸入・保管・全国配送を担う。製造から卸売、小売までを手がけるメロス・グループの卸売部門にあたる。ニカ・ファームニカ・ファームは、ウズベキスタンの医薬品製造企業である。2006年7月5日に設立され、風邪、消化器、小児、泌尿器の各領域を対象に、錠剤、カプセル、分包剤、点鼻スプレーを製造する。ウズベキスタンの医薬品はおよそ75%が輸入品で、政府は国内生産の比率を高める政策をとっており、同社はその担い手の一つである。ビッグ・ファミリー・ファームビッグ・ファミリー・ファームは、ウズベキスタンで薬局チェーン「アクマル・ファーム」を運営する企業である。フェルガナ盆地を地盤とし、タシケント州、アンディジャン州、フェルガナ州に店舗を持つ。実店舗に加えてオンライン薬局を運営し、配送と店頭受け取りに対応する。グリーン・ライン・トレーディング（GLT）グリーン・ライン・トレーディング（GLT）は、ウズベキスタンで包装食品と飲料を扱う流通企業である。欧州復興開発銀行（EBRD）は同社を、同国を代表する包装食品・飲料のディストリビューターの一つと位置づけている。ホレズム断熱グループ（KIG）ホレズム断熱グループ（KIG）は、ウズベキスタン西部のホレズム州ウルゲンチで玄武岩（バサルト）繊維の断熱材を製造する企業である。製品は「サーモプラス（Thermo Plus）」の商標で販売される。欧州復興開発銀行（EBRD）は同社を、ウズベキスタンにおけるバサルトウール断熱パネルの主要な製造者の一つと位置づけている。アクタス・エナジーアクタス・エナジーは、カザフスタン南部ジャンブール州で計画される「ミルヌイ」風力発電所を建設・運営するために設立された合弁会社である。フランスのトタルエナジーズが60%、カザフスタンの国家福祉基金サムルク・カズナ傘下のサムルク・エナジーが20%、国営石油ガス会社カズムナイガスが20%を保有する。レンコ・グループレンコ・グループは、イタリア・ペーザロに本社を置く国際的なエンジニアリング・建設グループである。設計・調達・施工を一括して請け負うゼネコン業務に加え、自ら事業を開発して官民連携（PPP）やプロジェクトファイナンスの組成者となる点に特徴がある。エネルギー分野と民間建築が事業の中心で、完成後の運転・保守まで担う。ジョージア国家統計局（ジオスタット）ジョージア国家統計局（通称ジオスタット、Geostat）は、ジョージアの公式統計を作成・公表する国の機関である。公法人という形態をとり、府省の下にぶら下がるのではなく、法律に基づいて自律的に活動する。四半期ごとの国内総生産、毎月の消費者物価指数と対外商品貿易、対内直接投資、雇用と賃金、人口といった、この国の経済を論じるときに使われる数字のほとんどは、この機関が出している。カザフスタン国家統計局カザフスタン国家統計局は、同国の公式統計を作成・公表する機関である。大統領直属の戦略計画・改革庁（Agency for Strategic Planning and Reforms、略称ASPIRE）の一部として置かれ、統計方法論の策定、全国的な統計調査の実施、国勢調査の実施、公式統計情報の公表を担う。カザフスタンの人口、経済成長率、インフレ率、鉱工業生産、対外貿易といった数字の出どころは、この機関である。キルギス国家統計委員会キルギス国家統計委員会は、キルギスの公式統計を作成・公表する国の機関である。「国家（national）」の地位を持つ公式統計の所管官庁であり、国内の統計システム全体における公式統計の開発・作成・普及の調整を担う。GDP、消費者物価、対外貿易、農業生産、賃金、最低生活費といったキルギス経済の基本的な数字は、この機関の公表による。ウズベキスタン法令情報センター「アドラト」（lex.uz）lex.uzは、ウズベキスタンの法令情報全国データベース（Qonunchilik ma'lumotlari milliy bazasi）のウェブサイトである。運営するのは法務省の下に置かれた国家機関「アドラト」法令情報センターで、同センターはこのデータベースを、国内で採択されたすべての法令を公表する唯一の公式な電子的媒体と位置づけている。アゼルバイジャン国家税関委員会アゼルバイジャン国家税関委員会は、同国の税関行政を所管する中央官庁である。通関、関税・税の徴収、密輸取締り、そして対外貿易統計の作成を担う。アゼルバイジャンの輸出入の数字を月次・期間累計で公表しているのはこの機関であり、原油・天然ガスとそれ以外の品目の内訳、相手国別の内訳もここから取れる。アゼルバイジャン財務省アゼルバイジャン財務省は、同国の国家財政政策を担う中央執行権力機関である。国家予算の編成と執行、国庫、公的債務の管理、国債の発行、会計制度の所管、国家財政監督を業務とする。アゼルバイジャンの財政収支や政府債務を論じるときの一次資料は、この省が公表する予算関連資料である。アゼルバイジャン大統領府アゼルバイジャン大統領府は、大統領の職務を支える国家機関である。公式サイトpresident.azは大統領の日程と発言、署名された文書を掲載する一次資料であり、同国の政策決定を追ううえで欠かせない。エネルギー、運輸、経済に関する重要な決定の多くは大統領令または大統領指令の形をとるため、その全文がここで確認できる。ウズベキスタン大統領府ウズベキスタン大統領府は、大統領の活動に情報分析面・組織監督面の支援を行う国家機関である。公式サイトpresident.uzは、大統領の日程、発言、署名された文書を掲載する一次資料であり、同国の投資政策や産業政策を追ううえで最初に当たる場所になる。タジキスタン大統領府タジキスタン大統領の公式サイトpresident.tjは、大統領の活動と発言、署名された文書を掲載する一次資料である。運営は大統領報道サービスが行っている。タジキスタンでは大統領の権限が広く、水力発電、鉱業、対外関係といった経済上の重要な決定が大統領の発言や指示という形で最初に表に出ることが多い。キルギス共和国内閣キルギス共和国内閣は、同国の行政府の最高機関である。2021年の憲法改正で従来の「政府」に代わって設けられた枠組みで、内閣議長が行政を統括する。公式サイトwww.gov.kgは、内閣の決定と指令の全文、報道サービスの発表、法令案の公開協議を掲載する一次資料である。ウズベキスタン法務省ウズベキスタン法務省は、同国の法制度を所管する官庁である。法令の起草と法案の審査、省庁が定める規範文書の国家登録、法律サービスの規制、戸籍と公証といった行政サービス、非政府組織と宗教団体の登録を担う。タジキスタン政府直属通信庁タジキスタン政府直属通信庁は、同国の電気通信、郵便、衛星通信、情報化を所管する中央執行権力機関である。事業者の規制、周波数と電話番号の割当、機器とサービスの適合証明、通信網の建設監督を担い、あわせて情報通信技術の統計を公表している。カザフスタン農業省カザフスタン農業省は、同国の農業と関連分野を所管する省である。カザフスタンは小麦の主要輸出国であり、中央アジア域内および中国・イラン向けの穀物供給で大きな役割を果たしている。作付面積、収穫、輸出許可、補助金といった農業政策の一次情報は、この省の発表による。カザフスタンAI・デジタル発展省カザフスタンAI・デジタル発展省は、同国のデジタル政策、通信、電子政府、航空宇宙・電子産業を所管する省である。2025年9月18日に大統領が署名した令により、デジタル発展・イノベーション・航空宇宙産業省を改組して設けられた。イノベーションに関する機能は科学・高等教育省へ移された。中国海関総署中国海関総署は、中国の税関行政を統括する国境管理機関である。通関、関税徴収、密輸取締りに加え、貿易統計の作成を担う。2018年の政府機構改革により、従来の税関業務に加えて出入国時の検疫、輸出入動植物とその製品の検疫、輸出入食品の安全、商品検査の機能を引き継いだ。中国国家移民管理局中国国家移民管理局は、中国の出入国管理と国境検査を所管する官庁である。2018年4月2日に設置され、公安部が管理する国家局として、全国の出入国国境検査機関と国境管理機関を統括し、各省・自治区・直轄市の公安機関における出入国管理業務を指導する。世界銀行（世銀）世界銀行（World Bank）は、加盟国政府に開発資金を貸し、政策と制度づくりを助ける国際金融機関である。第二次世界大戦末期の1944年、米ニューハンプシャー州ブレトンウッズで開かれた連合国通貨金融会議で国際通貨基金（IMF）とともに設立が決まり、戦災復興を担う国際復興開発銀行（IBRD）として1946年に業務を始めた。本部は米国ワシントンD.C.にある。国際金融公社（IFC）国際金融公社（IFC）は、開発途上国の民間企業に投融資を行う世界銀行グループの機関である。1956年に設立され、本部は世界銀行と同じワシントンD.C.にある。政府向けに貸す世界銀行（IBRD・IDA）とは対照的に、IFCは政府保証を取らずに民間企業へ直接資金を出す点が最大の特徴で、民間部門に特化した開発金融機関としては世界最大である。多数国間投資保証機関（MIGA）多数国間投資保証機関（MIGA）は、開発途上国への投資や融資が政治的な理由で損なわれるリスクを引き受ける世界銀行グループの機関である。1988年に設立され、本部はワシントンD.C.にある。設備を接収される、外貨の送金を止められる、政府が契約を守らない、国有企業が返済しないといった、商業的な採算とは別の要因で投資家が損をする事態に備える保険を提供する。アジアインフラ投資銀行（AIIB）アジアインフラ投資銀行（AIIB）は、アジアのインフラ整備を目的として中国の主導で設立された多国間開発銀行である。2016年1月に57の創設加盟国で業務を開始し、本部は北京にある。授権資本は1,000億ドル、加盟は2025年時点で111（承認ベース）に増え、うち53が域内、58が域外の加盟国・地域である。緑の気候基金（GCF）緑の気候基金（GCF）は、開発途上国の温室効果ガス削減（緩和）と気候変動への適応を支援するために設けられた国際基金である。2010年に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の194締約国が設立を決め、UNFCCCの資金メカニズムを運営する機関として位置づけられている。本部は韓国・仁川の松島にあり、気候変動に特化した基金としては世界最大である。OPEC国際開発基金（OPECファンド）OPEC国際開発基金（OPECファンド）は、石油輸出国12か国が拠出して途上国に開発資金を出す多国間金融機関である。1975年にアルジェで開かれたOPEC加盟国首脳会議で構想され、1976年1月28日に設立された。本部はウィーンにある。当初は一時的な援助の窓口として作られたが、1980年に恒久機関となり、1998年に民間部門融資、2006年に貿易金融へと業務を広げた。フランス開発庁（AFD）フランス開発庁（AFD）は、フランス政府の開発協力政策を実施する公的金融機関である。1941年、ロンドンに拠点を置いていたシャルル・ド・ゴールが自由フランス中央金庫（CCFL）として設立したのが起源で、世界で最も古い開発銀行とされる。当初は自由フランスに参加した領土の国庫・中央銀行・開発銀行を兼ねる機関だったが、戦後は海外領土とアフリカの開発金融へ軸足を移し、1998年に現在の名称になった。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、日本への石油・天然ガス、石炭、水素、地熱、風力、金属鉱物資源の安定供給を目的とする独立行政法人である。2004年2月29日、石油公団と金属鉱業事業団の機能を引き継いで設立された。設立時の名称は石油天然ガス・金属鉱物資源機構で、英語略称のJOGMECはこの旧称（Japan Oil, Gas and Metals National Corporation）に由来する。2022年5月20日に公布された法改正で、水素の製造や風力の調査が業務に加わり、名称も現在のものになった。アラル海救済国際基金（IFAS）アラル海救済国際基金（IFAS）は、アラル海の縮小とそれに伴う環境・社会経済危機に中央アジア5か国が共同で取り組むための枠組みである。1990年6月23日にアルマトイで出された中央アジア諸国指導者の共同声明が出発点となり、1993年3月26日、クズルオルダで5か国の首脳が「アラル海とアラル地域の問題解決、環境回復およびアラル地域の社会経済発展に関する共同行動協定」を採択し、IFAS規程に署名して発足した。初代総裁はカザフスタンのナザルバエフ大統領である。欧州連合（EU）欧州連合（EU）は、27の加盟国が主権の一部を共有して運営する政治・経済の共同体である。関税同盟と単一市場を土台に、通商政策、競争政策、農業、環境、通貨（ユーロ圏19か国以上）など幅広い分野で共通の規則を持つ。対外的には、通商協定の締結、経済制裁の発動、開発援助の供与を加盟国に代わって一体として行う。欧州委員会欧州委員会は、EUの執行機関である。EUで新しい法律の案を提出できるのは原則として欧州委員会だけで、提出された案を欧州議会とEU理事会が審議して採択する。加えて、EU法が加盟国で正しく適用されているかを監督し、EU予算を執行し、通商政策と人道支援の分野では加盟国を代表して対外的に発言する。EU理事会（欧州連合理事会）EU理事会は、加盟国の閣僚が集まってEUの法律を審議・修正・採択し、政策を調整する機関である。欧州議会とともにEUの主要な立法機関を構成し、欧州委員会が提出した法案はこの2つの機関で審議される。加えて、共通外交・安全保障政策の策定、域外国や国際機関との協定の締結、年次予算の採択（欧州議会と共同）を担う。エストニア政府エストニア政府（Vabariigi Valitsus）は、人口約130万人のバルト三国の一角を占めるエストニア共和国の行政府である。首相と各省の大臣で構成され、閣議はタリンのステンボック・ハウスで開かれる。2026年8月時点の首相はクリステン・ミハルで、2024年7月23日に就任した。改革党とエストニア200の連立政権である。APA通信APA通信（Azeri-Press Agency）は、アゼルバイジャンの民間通信社である。2004年に設立され、APAメディアグループの中核としてニュース、写真、動画、分析記事を配信する。アゼルバイジャンと南コーカサス、その周辺地域を対象とし、アゼルバイジャン語、英語、ロシア語、フランス語、ペルシャ語で発信している。ARKA通信ARKA通信は、アルメニアの民間通信社である。1996年5月1日から活動しており、金融・経済・政治の情報を専門とする。現在はARKAメディアホールディングとして、通信・先端技術を扱うarkatelecom.amと、金融・銀行を扱うarmbanks.amの2つの専門ポータルもあわせて運営している。カズインフォルム（カザフスタン国営通信）カズインフォルムは、カザフスタンの国営通信社である。起源は1920年にさかのぼり、大統領府、議会、政府、地方自治体、国有の金融・産業組織の日々の活動に関する公式な情報源であると自ら位置づけている。カザフ語、ロシア語、英語、中国語、ウズベク語で配信し、カザフ語はキリル文字のほかラテン文字とアラビア文字の表記でも提供している。タジキスタン国営通信ホバルホバル（Khovar）は、タジキスタンの国営通信社である。正式にはタジキスタン国立情報通信社「ホバル」といい、国の中央情報機関として位置づけられている。国内外の政治、経済、社会、文化に関する情報を収集・配信し、タジク語、ロシア語、英語、アラビア語、ペルシャ文字の各版を持つ。トルクメニスタン国営通信TDHTDHはトルクメニスタンの国営通信社である。同国の政治、経済、社会、文化、スポーツに関するニュースと分析をトルクメン語、ロシア語、英語で配信する。大統領の活動、閣議、大統領令・決定、国家商品原料取引所の週次取引、農業やガス分野の実績といった発表が、この通信社を通じて公表される。ガゼータ・ウズガゼータ・ウズ（Gazeta.uz）は、ウズベキスタンの民間オンライン報道媒体である。2008年8月11日から活動しており、「私たちのニュースは民のために」を掲げる。ウズベク語（ラテン文字・キリル文字）、ロシア語、英語で発信し、英語版はウズベキスタンの政策と経済を域外から追ううえで有用な入口になっている。BPN（ビジネス・プレス・ニュース）BPN（ビジネス・プレス・ニュース、bpn.ge）は、ジョージアのビジネス・経済専門のオンライン報道媒体である。マルチメディア持株会社「メディア・パリトラ」の一部で、同グループの通信社インタープレスニュース（ipn.ge）を基礎として設けられ、その補完として経済とビジネスの話題をより広く扱う位置づけにある。アイプレス（iPress.ge）iPress.geは、ジョージアの社会・政治および経済を扱う民間のオンライン通信社である。2014年12月に活動を始めた。同名のiPressグループの中核で、グループにはビジネス専門のibusiness.ge、政府・行政のニュースを扱うimtavroba.ge、地方を扱うiregions.geが含まれる。ユーラシアネットユーラシアネット（Eurasianet）は、中央アジアとコーカサスを中心にユーラシアを報じる米国の非営利報道組織である。2000年に開設され、当初はオープン・ソサエティ財団のユーラシア事業の一部として運営されていたが、2016年に分離して免税資格を持つ非営利の報道組織となった。拠点はコロンビア大学ハリマン研究所に置かれている。ジョージア公共放送 第1チャンネルジョージア公共放送（GPB）は、ジョージアの公共放送事業者である。テレビの第1チャンネル（1TV）とラジオを運営する。ソビエト期から続く国営放送を母体とし、2004年の放送法により公共放送へ移行した。公法人という形態をとり、議会が任命する理事会と、理事会が公募で選ぶ総裁が運営を担う。ジョージア・トゥデイジョージア・トゥデイ（Georgia Today）は、ジョージアで発行される英語の新聞である。2000年の創刊で、本拠はトビリシにある。政治・社会・文化を扱う本紙と、ビジネス・経済・法律を扱うGT Businessの2つの版を持ち、国内外に配布されている。ビジネスメディア・ジョージア（BMG）BMG（Business Media Georgia、bm.ge）は、ジョージアのビジネス・経済専門の報道媒体である。ウェブの通信社としての配信と、テレビ番組の制作を組み合わせた形をとっている。国内外の経済とビジネスの動き、事象の分析、業界関係者へのインタビュー、その日の主要ニュースを扱う。ジョージア国立銀行（NBG）ジョージア国立銀行（NBG）は、ジョージアの中央銀行である。憲法第68条と組織法により独立した機関として位置づけられ、その使命は物価の安定と定められている。本部はトビリシにある。アゼルバイジャン中央銀行（CBAR）アゼルバイジャン中央銀行（CBAR）は、アゼルバイジャンの中央銀行であり、同時に金融市場全体の監督当局である。1992年2月11日の大統領令により国立銀行として設立され、2009年3月18日の憲法改正で現在の名称になった。本部はバクーにある。ウズベキスタン中央銀行（CBU）ウズベキスタン中央銀行（CBU）は、ウズベキスタンの中央銀行である。中央銀行法第3条により、国家の排他的財産である法人と定められ、自らの収入から支出を賄い、権限の範囲内で他の国家権力・行政機関から独立して決定を行う。銀行業法第4条は、CBUを銀行部門を規制し、免許付与・規制・プルーデンス監督の権限を行使する国家機関と位置づけている。アルメニア中央銀行（CBA）アルメニア中央銀行（CBA）は、アルメニアの中央銀行であり、独立した金融当局である。物価の安定と金融の安定を主たる目的とし、これらを通じて持続的な経済成長に寄与することを使命とする。本部はエレバンにある。キルギス国立銀行（NBKR）キルギス国立銀行（NBKR）は、キルギスの中央銀行である。その地位、目的、機能、権限、組織と活動の原則は、キルギス共和国憲法と国立銀行に関する憲法的法律で定められている。本部はビシケクにある。カザフスタン開発銀行（DBK）カザフスタン開発銀行（DBK）は、カザフスタンの非資源部門の開発を目的とする国家開発金融機関である。名称に「銀行」とあるが中央銀行ではなく、預金を集めて個人に貸す商業銀行でもない。製造業とインフラの大型プロジェクトに長期資金を供給し、輸出取引を金融面で支える機関であり、役割としては欧州復興開発銀行やアジア開発銀行に近い。クムトール・ゴールド・カンパニークムトール・ゴールド・カンパニー（KGC）は、キルギス最大の金鉱山クムトールを操業する会社である。国有のキルギスアルティンが全株式を保有する。金の輸出はキルギスの物品輸出の中で最大の項目であり、この一社の生産量と金価格が同国の輸出額、税収、成長率をそのまま左右する。キルギスアルティンキルギスアルティン（Kyrgyzaltyn）は、キルギスの金鉱業を束ねる国有の持株・精錬会社である。国内で採掘された金銀はカラバルタにある同社の精錬所へ集められ、精製された地金を国内外で販売する権利は同社が独占的に持つ。クムトール・ゴールド・カンパニーの唯一の株主でもあり、中国の紫金鉱業やトルコのエティ・バクルとの合弁にも出資している。キルギスネフチガスキルギスネフチガス（Kyrgyzneftegaz）は、キルギスの石油・天然ガスの探鉱と生産を担う国有支配下の企業である。本社は南部ジャララバード州のコチコルアタにあり、フェルガナ盆地の北縁に広がる油ガス田群を操業する。探鉱、掘削、採掘、精製、販売という全工程を自前で持つ同国唯一の事業者である。ガスプロム・キルギスタンガスプロム・キルギスタン（Gazprom Kyrgyzstan）は、ロシアのガスプロムが全額出資するキルギスの天然ガス会社である。国内のガス輸送幹線、配給網、地下貯蔵施設を所有し、家庭と企業へのガス供給を一手に担う。2014年にキルギス政府が国営のキルギスガス（ОАО «Кыргызгаз»）の資産をガスプロムへ譲り渡したことで生まれた会社で、一国のガス供給網が丸ごと外国企業の完全子会社に移った珍しい事例である。セヴェルエレクトロセヴェルエレクトロ（Severelektro）は、キルギスの首都ビシケクとチュイ州で配電と電力小売を担ってきた国有会社である。2001年の電力部門の分割によって生まれた4つの配電会社のうち最大の一社で、人口と産業が最も集中する地域を受け持っていた。電力ステーションズ（キルギス発電公社）電力ステーションズ（Electric Power Plants、ロシア語でЭлектрические станции）は、キルギス最大の発電会社である。ナルイン川に連なる水力発電所群を保有し、同国の国内電力消費の86%を賄うと自ら説明している。国有で、株式はエネルギー省と財務省が合わせて約98%を持つ。キルギス国家電力網（NESK）キルギス国家電力網（NESK）は、キルギスの高圧送電網を保有し、全国の系統運用を担う国有企業である。2022年に国内4つの配電会社を吸収合併したことで、いまは送電から各家庭の配電・料金徴収までを一社で受け持つ。従業員は1万人を超え、同国有数の大規模事業者である。アルティンケンアルティンケン（Altynken）は、キルギス北部チュイ州でタルディブラク左岸金鉱床を操業する中国・キルギスの合弁会社である。中国の資源大手である紫金鉱業系の企業が60%、キルギス国有のキルギスアルティンが40%を出資する。アリャンス・アルティンアリャンス・アルティン（Alliance Altyn）は、キルギス北西部タラス州のジェロイ金鉱床を開発・操業するロシア資本の会社である。ジェロイはクムトールに次ぐ同国2番目の金鉱床とされ、賦存埋蔵量は88.2トンである。ACWAパワー（Acwa）ACWAパワー（Acwa、旧称ACWA Power）は、サウジアラビアの発電・海水淡水化事業者である。自らを「世界最大の民間海水淡水化事業者」と称し、2025年末時点で15か国に108件の資産を持つ。手がけるのは、政府や国営電力会社と20〜25年の長期契約を結んで発電所や造水プラントを建設し、そのまま保有して運営する独立系発電事業（IPP）という業態で、この分野では世界有数の規模にある。エネルゴ・プロエネルゴ・プロ（ENERGO-PRO a.s.）は、チェコに本社を置く電力会社である。水力発電所の取得・改修・運営を本業とし、あわせてブルガリアとジョージアで配電網を持つ。1994年にチェコ東部の町スヴィタヴィで創業し、現在は5か国で54か所の水力発電所を運営する。中欧の企業としては水力発電への投資規模が最も大きい。VEON（ヴィオン）VEON（ヴィオン）は、新興国の携帯通信事業を束ねる持株会社である。ナスダックに上場しながら、事業はバングラデシュ、カザフスタン、パキスタン、ウクライナ、ウズベキスタンの5か国に限られる。この5か国の人口は世界人口の6%を超えると同社は説明する。前身は1992年にモスクワで設立されたヴィンペルコムで、ロシアで「ビーライン（Beeline）」ブランドを立ち上げた事業者である。2017年にVEONへ改称し、2023年にロシア事業を手放した。アリフ（Alif）アリフ（Alif）は、タジキスタン発のフィンテック企業グループである。2014年にドゥシャンベでマイクロクレジット機関として始まり、2020年に銀行免許を得て「アリフ銀行」となった。現在はタジキスタン、ウズベキスタン、パキスタンで、決済アプリ、分割払い、電子商取引、事業者向け金融を組み合わせた事業を営む。同社は自らを「イスラム金融のフィンテック」と位置づけ、利息ではなく分割払いの取引にもとづく商品設計を掲げている。グレンコアグレンコア（Glencore plc）は、スイスのバールに本社を置く資源企業である。日本語では「資源商社」と紹介されることが多いが、実態は商社と鉱山会社の両方であり、どちらか一方の像では説明できない。2025年通期の売上高は2,475億ドルで、これは日本の総合商社の最大手を上回る規模にあたる。他方で世界有数の銅・亜鉛・コバルト・石炭の生産者でもあり、利益の4分の3は自社の鉱山から出ている。トラフィグラトラフィグラ（Trafigura Group Pte Ltd）は、原油・石油製品と金属・鉱物を扱う独立系の商品取引会社である。シンガポールに登記され、主要な取引拠点はスイスのジュネーブにある。従業員が株式を持ち合う非上場企業で、日本での知名度は低いが、2025年9月期の売上高は2,402億ドル、扱った石油・石油製品（天然ガス・LNGを含む）は3億5,800万トン、日量換算で760万バレルに達する。コーブ・キャピタル（コーブ・カズ・キャピタル・グループ）コーブ・キャピタル（Cove Capital）は、カザフスタンの重要鉱物に投資する米国の投資会社である。カザフスタン国営鉱業会社タウケン・サムルクと組み、カラガンダ州シェト地区の北カトパルと上部カイラクトゥイという2つのタングステン鉱床を開発する事業体セヴェルヌイ・カトパルLLPの70%を保有する。最低11億ドルの投資義務を負い、採掘から選鉱、冶金処理までをカザフスタン国内で完結させる計画を掲げている。ICTSI（インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ）ICTSI（International Container Terminal Services, Inc.）は、フィリピンのマニラに本社を置くコンテナターミナルの運営会社である。船会社の系列にも国営港湾会社の系列にも属さない独立系の事業者としては世界有数の規模で、2025年通期の連結取扱量は1,450万TEU、6大陸19か国で34のターミナル事業を持つ。日本ではほとんど知られていないが、新興国の港でコンテナ荷役を担う会社としては、マースク系のAPMターミナルズ、シンガポールのPSA、香港のハチソン・ポーツ、ドバイのDPワールドと並ぶ位置にある。APMターミナルズAPMターミナルズは、デンマークの海運・物流大手A.P.モラー・マースクのターミナル部門である。半世紀以上にわたってマースクの一部として港湾を手がけ、2001年1月から独立した事業部門になった。本部はオランダのハーグに置く。2025年通期でゲートウェイターミナル53とハブ7を34か国で運営し、部門の売上高は53億3,900万ドル、EBITDAは18億4,300万ドルだった。マースクの3事業部門（海運のオーシャン、物流のロジスティクス・アンド・サービシズ、ターミナル）のうち、金額としては最も小さいが、2025年は3部門で唯一、収益が大きく伸びた部門である。パワーチャイナ（中国電力建設集団）パワーチャイナ（中国電力建設集団有限公司、英文名POWERCHINA）は、中国の国有建設・エンジニアリング企業である。水力発電を出発点に、太陽光、風力、火力、送変電、水利、交通インフラへ事業を広げ、130を超える国と地域で工事を請け負う。日本での知名度は高くないが、水力発電の建設では世界で突出した位置にあり、同社の説明では世界の水力発電建設の50%超を手がけている。中国中鉄（中国鉄路工程集団）中国中鉄（中国中鉄股份有限公司、英文名China Railway Group Limited）は、中国の鉄道建設を担ってきた最大手の建設・エンジニアリング企業である。国有の持株会社である中国鉄路工程集団有限公司（英文略称CREC）が47.08%を保有し、株式は上海と香港の両取引所に上場している。2025年通期の営業収入は1兆906億元、新規受注は2兆7,509億元、従業員は28万9,250人にのぼる。MバンクMバンク（ОАО «Мбанк»）は、キルギスの商業銀行である。総資産では国内第3位にあたり（2026年6月末時点）、スマートフォンの決済アプリ「MBANK」を軸にした個人向けのデジタル金融で知られる。前身は1991年に免許登録された「AKBキルギスタン」で、2006年から「商業銀行キルギスタン」を名乗った。アプリの名称として使ってきたブランドを2025年に法人名そのものへ引き上げている。オプティマ銀行オプティマ銀行（ОАО «Оптима Банк»）は、キルギスの商業銀行である。1992年に「エネルゴバンク」として発足し、カザフスタンのATFバンク、イタリアのユニクレジット、再びカザフスタン資本という順で親会社が入れ替わってきた。現在はカザフスタンのアラタウ・シティ・バンク（旧ジュサン・バンク）の子会社であり、外国の銀行グループを親会社に持つキルギスの商業銀行の一つである。キルギス投資信用銀行（KICB）キルギス投資信用銀行（KICB）は、2001年に開発金融の枠組みで設立されたキルギスの商業銀行である。アガ・カーン経済開発基金（AKFED）を筆頭株主とし、パキスタンのハビブ銀行とキルギス政府が株主に並ぶ。国際的な開発金融機関の資金で立ち上げられた銀行が、そのまま国内有数の商業銀行に育った例として、中央アジアでは目立つ存在である。エルディク銀行エルディク銀行（ОАО «Элдик Банк»）は、キルギス共和国内閣が全株式を保有する国有の商業銀行である。総資産では国内最大で、支店数でも55と最も多い。1996年に国立銀行の決定で設立された「決済貯蓄会社」を起源とし、2008年にRSK銀行、2024年にエルディク銀行と名を変えてきた。バカイ銀行バカイ銀行（ОАО «БАКАЙ БАНК»）は、1998年に設立されたキルギスの商業銀行である。総資産は2026年6月末時点で1,383億ソムと国内第4位で、イブラギモフ家が過半の株式を持つ同族経営の銀行として知られる。取締役会長と頭取をこの一族が占めており、株主構成と経営体制がほぼ一致している。ケレメト銀行ケレメト銀行（ОАО «Керемет Банк»）は、キルギスの商業銀行である。2010年に破綻したアジア・ユニバーサル銀行（AUB）の資産を引き継いで「ザルカル銀行」として発足し、ロシンバンクを経て2019年に現在の名になった。国立銀行の登録簿に載る支店は9と少ない。キルギス鉄道（キルギス・テミル・ジョル）キルギス鉄道（キルギス・テミル・ジョル）は、キルギスの鉄道網を保有・運営する国営企業である。株式会社ではなく国営企業のまま運輸通信省の監督下にあり、株式も上場もない。中央アジアの鉄道会社としては小さく、本線の総延長は424.6キロにとどまる。しかもその路線は一本につながっておらず、首都ビシケクを含む北部区間323.4キロと、フェルガナ盆地に面した南部区間101.2キロが地理的に分断されている。北部はカザフスタン側へ、南部はウズベキスタン側へ抜けるだけで、国内で南北がつながっていない。キルギステレコムキルギステレコムは、キルギスの固定通信最大手である。ソ連期の電信・電話網を引き継いで1993年に国営企業として発足し、1997年に株式会社へ改組された。全国の光ファイバー幹線と国際回線を保有し、固定電話、ブロードバンド、IPTV、データセンターを手がける。携帯通信には参入しておらず、この点で、携帯ブランドを併営するウズベキスタンやカザフスタンの国営通信会社とは事業構成が異なる。キルギス空港会社キルギス空港会社（Аэропорты Кыргызстана）は、キルギス国内の空港11か所を運営する株式会社である。首都ビシケク近郊のマナス国際空港を中核に、南部のオシュ国際空港、イシククル湖畔のイシククル空港など、国際空港6か所と地域空港5か所を持つ。かつては「マナス国際空港」という社名で、名称のとおり単一の空港会社だったが、国内の空港網を束ねる会社へ改組された。アルファ・テレコム（MEGA）アルファ・テレコム（ブランド名MEGA、2022年12月まではMegaCom）は、キルギスの国有携帯通信事業者である。株式の100%をキルギス共和国国家開発銀行が保有し、同社は自らを「国営の携帯通信事業者」と称している。2006年4月28日に商用サービスを開始し、2016年にLTE（4G）を全国展開した。同社によれば加入者は300万を超え、網は人口の居住する地域の最大99%に届いている。スカイ・モバイル（ビーライン・キルギス）スカイ・モバイル（ブランド名ビーライン）は、キルギスの携帯通信事業者である。1997年設立のビテルを起源とし、1998年8月1日にキルギスで初めてGSMの通話を実現した、同国で最も古い携帯事業者である。2010年にオランダ本社の国際通信グループVEONの傘下に入ったが、2025年8月にVEONが持分を手放し、キルギスの国有銀行エルディク銀行が100%を取得した。ヌール・テレコム（O!）ヌール・テレコム（ブランド名O!）は、キルギスの携帯通信事業者である。2009年3月に商用サービスを始めた3社のうち最も新しい事業者だが、2014年にキルギスで初めて4G LTEを立ち上げるなど技術面で先行し、自社を国内最大の携帯事業者と位置づけている。4G/3G/2G網の到達範囲には人口の99.8%超が住むとしている。DEMEDEME（デメ、DEME Group NV）は、ベルギーの浚渫・海洋土木会社である。海底を掘って航路や泊地を深くする浚渫と、掘った土砂による埋め立てを出発点に、洋上風力発電の据え付け、汚染土壌の浄化、港湾やエネルギー事業への出資までを手がける。ベルギーのヤン・デ・ナル、オランダのボスカリスとファン・オールトと並び、この業界の世界大手「ビッグ4」の一角を占める。4社のうち唯一の上場企業で、半期ごとに決算を開示するため、業界全体の景況を読むうえでの物差しとしても使われる。ボスカリスボスカリス（Koninklijke Boskalis B.V.）は、オランダの浚渫・海洋土木会社である。オランダの浚渫業発祥の地とされるスリードレヒトで1910年に生まれ、現在は浚渫と埋め立てに加え、洋上風力・石油ガス向けの海洋工事、曳船と海難救助までを扱う総合の海洋請負会社になっている。ベルギーのヤン・デ・ナルとDEME、オランダのファン・オールトと並ぶ世界大手「ビッグ4」の一角で、売上規模ではこの4社の先頭に立つ。ファン・オールトファン・オールト（Van Oord N.V.、日本語では「ヴァン・オールト」とも表記される）は、オランダの浚渫・海洋土木会社である。1868年に始まる同族企業で、5代目が経営に加わっている。浚渫と埋め立て、海岸防護を本業とし、近年は洋上風力の基礎・タービン据え付けと海底ケーブル敷設を第二の柱にしている。ベルギーのヤン・デ・ナルとDEME、オランダのボスカリスと並ぶ世界大手「ビッグ4」の一角である。タウケン・サムルクタウケン・サムルク（АО «НГК «Тау-Кен Самрук»）は、カザフスタンの国営鉱業会社である。国家ファンドのサムルク・カズナが株式の100%を持ち、石油ガスのカズムナイガス、ウランのカザトムプロム、鉄道のカザフスタン・テミル・ジョリと同じグループに属する。担当するのは固体鉱物の分野で、金、銅、鉛・亜鉛、タングステン、希土類元素などを扱う。石油・ガスはカズムナイガス、ウランはカザトムプロムがそれぞれ受け持っている。ダヴル銀行ダヴル銀行（Davr Bank）は、ウズベキスタンの民間商業銀行である。中央銀行の登録簿では2001年9月29日開設で、同じ登録簿に載る35行の商業銀行の一つである。個人向けの小口業務と中小企業向け融資を柱としてきた。トルクメニスタン国家商品原料取引所トルクメニスタン国家商品原料取引所は、首都アシガバートに置かれたトルクメニスタンの商品取引所である。1994年7月29日の大統領令により設立され、取引所自身の説明によれば、輸出入取引に対する国家規制の主たる機関としての役割を担う。2014年3月1日の法律「商品原料取引所および取引所取引について」は、この取引所をトルクメニスタンの卸売市場の主たる組織構造と位置づけ、専門分野を限定しない総合取引所として各種の商品を取引に受け入れると定めている。カズツィンクカズツィンク（ТОО «Казцинк»）は、カザフスタン東部を拠点とする非鉄金属の大手である。鉱石の採掘から選鉱、製錬、地金の精製までを一つの流れでつないだ統合型の亜鉛生産者で、亜鉛に付随して銅、鉛、金、銀を大量に産出する。操業は東カザフスタン州、アクモラ州、ウルタウ州の三つの州にまたがり、中核はウスチカメノゴルスクに五つの工場を並べた製錬拠点である。