アゼルバイジャン国家税関委員会

沿革

同委員会の歴史のページによれば、アゼルバイジャンでの関税徴収は9世紀にさかのぼる。近代の税関は帝政ロシア期に置かれたもので、1807年1月25日（ユリウス暦、グレゴリオ暦2月9日）に皇帝アレクサンドル1世が元老院に示した勅令によりバクー税関が設けられ、アストラハン税関管区に属した。のちにアスタラとジュルファにも税関が置かれている。

1918年から1920年のアゼルバイジャン民主共和国期にも税関業務の組織化が試みられたが、23か月で共和国が終わったため完結しなかった。ソ連期には対外貿易が国家独占となり、税関の役割は縮小した。

独立回復後、1992年1月30日に国家税関委員会が設立された。1997年以降、1月30日は税関職員の職業上の記念日とされている。1992年2月24日にはナヒチェヴァン自治共和国最高会議の決定により同自治共和国の税関委員会が設けられた。

1990年代後半から2000年代にかけて法制が整備され、1995年に関税法、1997年に税関法典（2011年9月に新法典を採択）、1998年に国家税関委員会規程、1999年に税関勤務規程、2001年に税関の旗と識別章に関する法律が定められた。

国際的な枠組みへの参加

同委員会は1992年6月に世界税関機構（WCO）へ加盟した。2000年12月にはWCO政策委員会の第44回会合がバクーで開かれ、独立国家共同体（CIS）諸国では初の開催となった。2011年にはWCOの欧州地域能力構築事務所がバクーに開設されている。

条約への加入も進んだ。1996年にTIR条約、2000年2月に物品の国境検査の調和に関する国際条約（ジュネーブ、1982年）、2000年5月に商品の名称および分類についての統一システムに関する国際条約（HS条約）、2002年2月にナイロビ条約、2003年12月に税関手続の簡易化および調和に関する国際条約（改正京都条約）に加入した。1996年には欧州連合およびその加盟国とのパートナーシップ・協力協定に署名している。

何を公表しているか

公式サイトの「税関統計」の下に、対外貿易の状況、輸入額の大きい品目、輸出額の大きい品目、関税収入の統計、統計公報、国家予算への納付額の各欄がある。対外貿易統計は品目別・相手国別の表を含み、期間累計の形で更新される。

このほか、通関に関わる実務情報として、輸入禁止・制限品目、自動車の輸入、郵便物、通貨管理、国境通過地点、税関手数料、税関代理人、事前教示、認定事業者（AEO）制度、グリーン・コリドー制度の説明が置かれている。関税分類（品目表）と税関用語集も公開されている。

国家税関委員会は法令の一覧ページも設けており、税関関係の法令と、意見公募中・公募終了の規則案を掲載している。

対外貿易の状況の報告書は年ごとに整理され、月次と期間累計のPDFとして掲載される。2026年8月時点では2026年分と2025年分の報告が並んでいた。関税収入の統計と統計公報は別の欄にあり、国家予算への納付額も月ごとに公表されている。

公表は税関の記録にもとづく通関ベースの数字である。国家統計委員会が示す貿易額と定義や集計時点が異なることがあり、両者を比べるときは対象範囲の注記を確認する必要がある。

近年の取り組み

電子申告は2016年に開始された。2022年に税関サービスの行動プログラムが承認され、透明性、利用者満足、デジタル化、安定した関税収入、法執行が戦略目標として掲げられた。2023年には運営構想として「税関発展モデル」が策定されている。

2024年初頭には、同委員会の職員が開発したという機械学習ベースの自動リスク分析システム（ARAS）が稼働した。また、中間回廊（カスピ海横断輸送ルート）沿いの貨物移動を対象とするトランス・カスピ海税関通過ポータルの構想を同委員会が主導している。

組織と窓口

国家税関委員会の組織は、本部の各局に加え、地方の税関（customs offices）とその他の税関機関からなる。委員会規程、構成、幹部の一覧、活動報告は公式サイトに掲載されている。

利用者向けの窓口としては、委員長宛ての申立て、委員会宛ての申立て、信頼ホットライン、申立て評議会、面談日の案内があり、公共評議会（Public Council）も設けられている。

支援施設としては、2000年に中央検査所（Central Laboratory）、2003年に世界税関機構の地域研修センターと麻薬探知犬センター、2006年に情報照会センターとサーバー設備がバクーで稼働を始めている。