アスタナ・タイムズ

創刊の経緯

同紙が2015年12月に掲載した5周年の記事によれば、この新聞の構想は2010年12月にアスタナで開かれたOSCE首脳会議の準備の過程で生まれた。創刊時の編集長ロマン・ヴァシレンコは、この記事のなかで「カザフスタンが訪問する56のOSCE参加国の首脳と5,000人の代表団員に何をどう示すか、最高レベルで問いが立てられた」と述べている。

英語の新聞を出すという案はその議論から出た。創刊号は、ロシア語とカザフ語の二大紙であるカザフスタンスカヤ・プラウダとエゲメン・カザクスタンが共同で制作し、当時カザフスタン外務省の国際情報委員会委員長だったヴァシレンコが編集長を務めるよう要請された。

首脳会議向けの号が好評だったことから、カザフスタン関連のニュースを定期的に英語でまとめる媒体として続けることが決まった。2011年から2012年までは月刊、2013年1月から月2回の発行に移り、2015年の時点では隔週の印刷版とウェブサイトを併用していた。現在の印刷版の有無と発行部数は、公表資料からは確認できない。

発行主体と資金

発行主体は地域非営利団体「独立ジャーナリスト・ギルド」である。カザフスタン共和国通信情報省に登録番号N 11208-Gで登録されており、登録日は2010年11月1日である。この登録番号と発行主体名は、同紙が会社概要のページに自ら記載している。

この非営利団体の出資者、理事構成、収入の内訳は公表されていない。年次報告や財務諸表にあたるものも公開されていない。したがって、資金がどこから来ているかを外部から確かめる手立てはない。

収入源のうち公表されているのは広告である。同紙は広告掲載の案内ページを持ち、問い合わせ先を示している。掲載された広告の内容については広告主が責任を負い、広告のために提出された素材は返却しないと明記している。記事そのものに有料の壁はなく、購読料は取っていない。

編集体制

編集長はジャンナ・シャヤフメトワである。カザフスタンのメディアで9年以上の経験を持ち、2016年に入社した。同紙によれば、彼女の下でカザフスタン各州を扱う地域プロフィール欄、スタートアップの連載、2024年開設のYouTubeチャンネルが立ち上がった。

運営編集長のアッセル・サトゥバルディナは政治、経済、ビジネス、投資を担当し、分析欄と動画部門を率いる。ナザルバエフ大学で政治学・国際関係の学士号を取得し、2017年の入社前はテングリニュースの英語編集部で記者を務めていた。

報道部門の責任者アイダ・ハイダルは、政府と大統領の動静、社会、経済、投資環境を扱う。アスタナ国際フォーラム、中央アジア貿易フォーラム、2023年のIMF・世銀年次総会などの特別企画も担当する。2022年の入社前はカザク・テレビとアタメケン・ビジネスでテレビ制作と取材に従事していた。

このほかデジタル部門の責任者アイダ・ドスベルゲノワが、YouTube、SNS、ポッドキャストを含むデジタル戦略を統括する。スタッフ記者にはダナ・オミルガジ、アヤナ・ビルバエワ、アイマン・ナキスペコワ、ファティマ・ケメロワ、ナギマ・アブオワ、ナルギズ・ライムベコワらが名を連ねる。会社概要に名前が載る編集者と記者はあわせて10人ほどで、通信社のような大人数の取材網は持たない。

扱う範囲

サイトの区分は、カザフスタン国内（ネイション）、首都アスタナ、地方（カザフスタン地域プロフィール）、ビジネス、中央アジア、国際、社会、文化、スポーツ、人物、論説（オピニオン）である。大統領の年次教書に対応する「ステート・オブ・ザ・ネイション」、アスタナ国際フォーラム、上海協力機構、ワールド・ノマド・ゲームズといった行事ごとの特設欄も置かれる。

投資・産業の分野では、大統領令、省庁の発表、国営企業の計画、外国企業との合意、国際金融機関の融資といった材料が扱われる。記事の多くは発表を出発点にしたもので、独自取材による調査報道とは性格が異なる。

動画とインフォグラフィックにも力を入れており、2024年に開設したYouTubeチャンネルでは専門家へのインタビューと週次のニュースダイジェストを配信している。SNSはX、フェイスブック、インスタグラム、テレグラム、TikTok、リンクトイン、スレッズで運用されている。

記事の蓄積

サイトに掲載されている記事は、2026年9月時点で約2万3,100本である。年ごとの本数は2013年が約1,100本、2015年から2019年が年1,400〜1,600本、2020年は約880本、2022年が約1,830本、2023年が約2,530本、2024年が約2,860本、2025年が約2,750本で、2026年は9月上旬までに約1,660本である。2020年の落ち込みは新型コロナウイルス禍の時期にあたる。

サイト上で辿れる最も古い記事は2012年のものである。創刊は2010年11月だが、初期2年分の記事はウェブ上のアーカイブに含まれていない。2010年から2011年にかけての記事を参照する必要があるときは、この点に注意が要る。

記事は分野別のほか、行事や選挙ごとの特設欄にも分類されている。2019年、2022年、2023年の選挙、2022年の憲法改正国民投票、2024年の国民投票にはそれぞれ専用の欄があり、その時期の一次的な発表を英語でまとめて追える。

域内の他の英語媒体との違い

カザフスタンで英語の情報を出す主体は複数あるが、成り立ちが違う。国営通信社のカズインフォルムは大統領テレビ・ラジオコンプレックスに属する国有の組織で、政府発表の公式な配信経路にあたる。アスタナ・タイムズは非営利団体が発行する新聞であり、国営通信ではない。

中央アジア全体を扱う英語媒体としては、1999年にキルギスで創刊されたタイムズ・オブ・セントラルアジアと、米国の非営利報道組織ユーラシアネットがある。前者は現在は米国の所有者のもとで運営され、後者は助成金で運営される。アスタナ・タイムズはカザフスタン国内に編集部を置く点で両者と異なり、政府の行事や省庁の発表に近い位置から報じる。

この違いは、同じ出来事についての記述を突き合わせるときに効いてくる。政府の計画や合意の内容を早く知るにはアスタナ・タイムズが速いことが多い一方、その計画がどう実施されたかの検証は別の媒体の記事や発表主体の後続資料に当たる必要がある。

読むときの注意

報道の日付と数字は、可能なかぎり発表主体（省庁、中央銀行、統計機関、企業）の一次資料と突き合わせて確認するのが確実である。記事の地の文に日付や数値が書かれていても、引用元の発言や公表資料にその記述がない場合がある。

実例がある。2026年8月、キャセイパシフィック航空の香港〜アルマトイ線について、同紙は就航日を2027年1月9日と報じた。しかし航空会社が2026年6月2日に出した発表文で確認できるのは「2027年第1四半期」までで、日付までは書かれていない。空港側の資料にも記載はない。就航日のように後から動きうる数字は、この差がそのまま誤りになる。

もう一点は、発行主体の資金構成が公表されていないことである。創刊の経緯に政府機関が関わっていたことは同紙自身が説明しているが、現在の収入の内訳は分からない。政府の政策や国有企業の計画を扱う記事を読むときは、この点を念頭に置いておく必要がある。