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ノヴァ

ノヴァ(LLC Nova)は、ジョージアの建材の製造・輸入・小売会社である。2006年に5人の共同創業者が建材の輸入販売から始め、2011年に自社生産へ進み、2020年からは大型店(メガセンター)による小売を全国に広げた。2025年通期の連結売上高は2億5,377万2,000ラリ、純利益は1,433万6,000ラリで、Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では売上高1億6,584万1,000ラリで64位だった。

Nova
公式サイト ↗

解説 · 2026年8月時点

ノヴァ(LLC Nova)は、ジョージアの建材の製造・輸入・小売会社である。2006年に5人の共同創業者が建材の輸入販売から始め、2011年に自社生産へ進み、2020年からは大型店(メガセンター)による小売を全国に広げた。2025年通期の連結売上高は2億5,377万2,000ラリ、純利益は1,433万6,000ラリで、Forbes Georgiaの2021年決算に基づく企業番付では売上高1億6,584万1,000ラリで64位だった。

ジョージアの建材市場は輸入品が大半を占めるが、同社は輸入代理と国内生産を同じ会社のなかで組み合わせている。屋根材、断熱材、給水タンク、石膏ボード用金具といった、輸送費がかさむわりに単価が低い品目を国内で作り、塗料や工具のような国際ブランド品は輸入する、という切り分けである。

正式名შპს ნოვა(LLC Nova)
企業登記番号202358126
設立2006年
本拠トビリシ市ディドゥベ地区アグラゼ通り45番
事業建材の製造・輸入・販売・輸出、小売(メガセンター)
売上高2億5,377万2,000ラリ(2025年通期、連結)
純利益1,433万6,000ラリ(2025年通期、連結)
総資産1億8,453万2,000ラリ(2025年末、連結)
従業員1,000人超(公式サイト、2026年8月時点)
経営陣エディシェル・ヒムシアシヴィリ(社長)、ギオルギ・カマダゼ(財務担当)
監査人ネクシア・ジョージア(2025年度連結財務諸表、担当パートナーはアナ・ガベダヴァ)

沿革と生産

2006年に有限責任会社として設立され、登記上の所在地はトビリシ市ディドゥベ地区アグラゼ通り45番、企業登記番号は202358126である。当初は建材の輸入と販売だけを行っていた。

2011年に亜鉛めっき鋼板・カラー鋼板の生産ラインを立ち上げ、2012年に石膏ボード用の金属下地材とその付属品、2014年に回転成形法によるポリエチレン製品(イタリアのPOLIVINIL製の設備を使用)、2015年に屋根材と石膏ボード用金具の増産、2017年に欧州規格の石膏ボード用および金属・プラスチック複合の補強材を加えた。2023年にはXPS(押出法ポリスチレンフォーム)、セメント系接着材、黒色鋼管(角管・丸管)の3つの生産を新設した。現在は500品目超を製造している。

工場はトビリシとバトゥミにある。子会社として2020年9月にノヴァ・プロダクション、2021年10月にノヴァ・フィクスとノヴァ・メタルを設立し、いずれも100%出資である。ジョージア国内でのみ製造される嵌合式屋根材「Nova Classic」と外壁用サイディングを自社の特色として挙げている。ISO 9001:2015を取得している。

小売と輸入代理

2020年から小売を本格化させ、トビリシ、バトゥミ、クタイシ、テラヴィ、ゴリ、マルネウリ、ハシュリの7都市にメガセンターを構える。トビリシとバトゥミの拠点面積は合計9万平方メートルとしている。従業員は全国で1,000人を超える。

輸入代理では、日本ペイントグループのBetekとFawori、サンゴバングループのIzocamとRigips、工具のINGCO、衛生陶器のBienをジョージアで独占的に扱う。BetekとFaworiについては、ジョージアとアルメニアの両方でブランドの権利を保有していると連結財務諸表に記している。輸出は2025年通期で221万4,000ラリ(2024年は117万7,000ラリ)と、まだ売上の1%に満たない。

財務と社債

2025年通期の連結売上高は2億5,377万2,000ラリで、前年の2億3,820万ラリから6.5%増えた。売上総利益は6,083万8,000ラリ、営業利益は2,221万3,000ラリ、税引前利益は1,461万4,000ラリ、当期純利益は1,433万6,000ラリ(前年1,152万8,000ラリ)である。2025年末の総資産は1億8,453万2,000ラリ、自己資本は6,935万8,000ラリだった。

2025年12月17日、同社は5,000万ラリの社債(ISIN: GE2700605332)を発行した。償還は2030年、利率は変動で、ジョージア国立銀行が算定するTIBR 6か月物に3.25%を上乗せする条件である。調達資金は国内商業銀行からの既存借入の借り換えに充てられた。引受先はリバティ・バンク、パシャ・バンク・ジョージア、TBCバンク、そして欧州復興開発銀行(EBRD)である。この社債発行により、2024年末に6,958万8,000ラリあった短期借入は2025年末に2,792万1,000ラリまで減り、資金調達の期間構成が長期に寄った。

連結財務諸表と経営報告書は「会計・報告・監査監督局に関する法律」に基づいて作成され、ネクシア・ジョージア(担当パートナーはアナ・ガベダヴァ)の監査を受けている。2025年度の報告書は2026年5月14日付である。社債を発行したことで、同社は投資家向けの情報開示ページを設け、監査済みの個別・連結財務諸表と経営報告書、目論見書、格付、定款を公開している。ジョージアの非上場企業としては開示の水準が高い部類に入る。

参考資料

この解説は編集部がまとめたもので、2026年8月時点の情報に基づく。記事とは異なり、新しい事実が 確認できしだい随時更新する。誤りに気づいた方はお問い合わせください。

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