解説 · 2026年8月時点
ガゼータ・ウズ(Gazeta.uz)は、ウズベキスタンの民間オンライン報道媒体である。2008年8月11日から活動しており、「私たちのニュースは民のために」を掲げる。ウズベク語(ラテン文字・キリル文字)、ロシア語、英語で発信し、英語版はウズベキスタンの政策と経済を域外から追ううえで有用な入口になっている。
国営通信ではないため、大統領の視察や会議に同行して取材し、大統領府の公式記事には載っていない発言を伝えることがある。エネルギー、投資、労働移民、規制の変更といった経済の話題を継続的に扱う。
| 正式名 | 「Gazeta.uz」インターネット出版物 |
|---|---|
| 創刊 | 2008年8月11日 |
| 発行者 | Gazeta News 有限責任会社(民間) |
| 創業者 | アザマト・アタジャノフ、スレン・サポフ |
| 編集長・代表 | ダヴラト・ウマロフ |
| 所在地 | タシケント市パルケント通り26A(100007) |
| 登録 | 大統領府付属情報・マスコミュニケーション庁に登録。インターネット報道機関としての登録証第209073号(2024年1月19日交付) |
| 言語 | ウズベク語(ラテン文字・キリル文字)、ロシア語、英語 |
沿革と体制
同社の公表によれば、「Gazeta.uz」インターネット出版物は2008年8月11日から稼働している。設立者かつ発行者はGazeta News有限責任会社で、創業者はアザマト・アタジャノフとスレン・サポフである。編集長および代表はダヴラト・ウマロフが務める。所在地はタシケント市パルケント通り26A番地である。
同媒体は大統領府付属の情報・マスコミュニケーション庁に登録されており、インターネット報道機関としての登録証第209073号が2024年1月19日に交付されている。「Gazeta.uz」のロゴと名称はウズベキスタン国内で登録された商標で、登録証MGU 18444が2008年8月27日に交付されている。
同社が挙げる受章・受賞には、編集者エリナ・サカエワの2025年の「シュフラト(栄誉)」メダル、創業者で編集長を務めたアザマト・アタジャノフの2019年の「ドゥストリク(友好)」勲章、2009年と2012年のUZ国内ドメイン・インターネットフェスティバル「最優秀報道サイト」部門1位がある。
資本構成と財務内容は公表資料からは確認できない。
報道の範囲
区分は政治、経済、社会、文化、世界、実用情報に分かれ、記事の形式はニュース、記事(解説)、ルポルタージュ、メディア(写真・動画)に分かれる。ロシア語版では「コラム」の区分も設けられている。
経済の記事は、大統領令・政府決定の内容、外資の参入、電力・ガスの料金、労働移民、物価、税制の変更といった話題を扱う。2026年8月時点の英語版には、タシケントのIT Park内に設けられる国際デジタル技術センターに関する憲法的法律の署名、第2の原子力発電所計画、サマルカンド州の配電網運営に参入するトルコのアクサ・エネルジの投資額といった記事が並んでいた。
英語版は本数を絞った選抜配信で、ウズベク語版・ロシア語版のほうが記事数は多い。詳細を追うときはロシア語版に当たることになる。
関連媒体
同社は提携媒体としてAfisha.uz(タシケントの催し物案内)、Spot.uz(ビジネス・起業・テクノロジー)、Zira.uz(料理)、Pogoda.uz(天気)を挙げている。このうちSpot.uzはウズベキスタンのビジネス報道を専門とする媒体で、企業や投資の話題ではガゼータ・ウズより詳しいことがある。
ガゼータ・ウズの本体には「記事」「ルポルタージュ」の区分があり、速報とは別に長めの解説と現場取材の記事を掲載している。写真と動画をまとめた「メディア」の欄もある。
求人欄と広告の案内(メディアキット)も公開されており、広告収入で運営される民間媒体であることが確認できる。
報道環境のなかでの位置
ウズベキスタンでは、報道機関は大統領府付属の情報・マスコミュニケーション庁への登録を要する。ガゼータ・ウズもこの登録を受けたインターネット報道機関である。国営通信社ではないが、制度上は同じ登録の枠内で活動している。
同国の報道環境は2016年以降に大きく変わり、経済政策や社会問題を扱う民間のオンライン媒体が増えた。ガゼータ・ウズはその代表格の一つで、2008年から続く比較的長い運営歴を持つ。
民間媒体が扱える範囲には限りがあるが、政府の発表を伝えるだけでなく、政策の運用や現場の実情を取材した記事が出る点は、国営通信との違いである。
出典として使うときの性格
同媒体は民間の登録メディアであり、国営通信のように政府発表を配信する義務を負っていない。一方で、ウズベキスタンではすべての報道機関が情報・マスコミュニケーション庁への登録を要し、その庁は大統領府の下に置かれている。この枠組みのなかで活動している点は、読み手が念頭に置いておくとよい。
記事の多くは大統領令や政府決定、省庁の発表を出典としている。制度の内容と施行日を確かめるには、法令情報全国データベース(lex.uz)で原文に当たるのが確実である。報道が施行日を誤って伝える例は実際にある。
配信の要約(RSS)にはリード全文が含まれることが多く、見出しだけでは分からない要点が要約の段階で読める構成になっている。
同社は資料の利用条件のページを設けている。引用の際は条件を確認する必要がある。
編集長は交代しており、創業者のアザマト・アタジャノフが編集長を務めた時期と、現在のダヴラト・ウマロフが務める時期がある。過去の記事の署名や体制に触れるときは、時点を確認するのが確実である。
参考資料
この解説は編集部がまとめたもので、2026年8月時点の情報に基づく。記事とは異なり、新しい事実が 確認できしだい随時更新する。誤りに気づいた方はお問い合わせください。