ウズベキスタンとカザフスタンは、一連の品目について関税・非関税の障壁を2026年8月10日から撤廃することで合意した。8月5日にタシケントで開かれたウズベキスタン・カザフスタン・ビジネスフォーラムで発表された。ガゼータ・ウズが伝えた。
ウズベキスタン商工会議所によれば、対象は19分野の品目である。生鮮果物・野菜、穀物、穀物加工品、砂糖・菓子、調製穀物製品、加工果物・野菜、清涼飲料、プラスチック製品、綿花・綿繊維、繊維・衣料、建材、陶磁器、ガラス製品、金属構造物・鉄鋼製品、機械類、電気機器、一部の自動車部品、家具などが含まれる。
障壁の問題は、両国の首相が出席してアクタウで開かれた政府間委員会で議論されていた。企業側が繰り返し指摘してきた障壁を撤廃する決定が、その会合で下された。
「ビジネス界は長らくこの問題を訴えてきた。実際に支障となっていた。1週間前に、既存の関税・非関税障壁をすべて8月10日から撤廃すると発表された。両国の企業に相当な追い風になると確信している」——商工会議所のダブロン・ヴァハボフ会頭はそう述べた。
カザフスタンのエラリー・トゥグジャノフ駐ウズベキスタン大使は、対象がおよそ20の品目分類に及ぶとしたうえで、決定の速さを「前例がない」と評価し、両国首脳の緊密な関係によるものだと説明した。同大使はまた、カザフスタンにはさらに261の品目分類でウズベキスタン向け輸出を拡大する能力があるとも述べている。
中央アジアの域内貿易は、旧ソ連期の分断と各国の保護的な措置によって長く低い水準にとどまってきた。人口3,700万人のウズベキスタンと2,000万人のカザフスタンは域内で最大の2市場であり、この2国間の障壁が下がることの意味は大きい。対象品目に建材、機械、自動車部品が含まれている点は、単なる食料の融通にとどまらず、製造業の供給網が国境をまたいで組み替わる可能性を示している。