COUNTRY DESK · CENTRAL ASIA
カザフスタン
中央アジア最大の面積と経済規模を持つ内陸国。ロシアと中国に接する。
Kazakhstan · Capital AstanaLATEST NEWS
サムルク・カズィナの国内調達が倍増、2.17兆テンゲ。石炭供給はデジタルで一元監視へ2026.08.17カザフスタンの政府系ファンド、サムルク・カズィナの国内メーカーからの調達額が2025年に2.17兆テンゲ（46億ドル）へほぼ倍増した。2,283社と8,900件超の契約を結んでいる。エネルギー省は石炭の供給網を生産から最終消費まで一元的に把握するデジタル基盤を稼働させた。
アゼルバイジャン航空がバクー〜アティラウ線を開設。週4便でカスピ海を横断2026.08.17アゼルバイジャン航空がカザフスタン西部のアティラウへの初便を運航した。バクー〜アティラウ線は月曜、火曜、金曜、日曜の週4便で運航する。アティラウはカザフスタン西部の経済の中心で、カスピ海を挟んで両国の産業地帯を直接結ぶ路線となる。同社はカザフスタンを優先市場と位置づけ、路線網の拡大を続けている。
カザフスタンが日韓の大学と連携拡大。東京都立大学と国連大学を訪問、11月にアスタナで会合2026.08.17カザフスタンの科学高等教育相が8月にソウルと東京を訪れ、大学間の提携、共同研究、教員と学生の交流、人材育成について協議した。東京では東京都立大学と国連大学の首脳と会談し、いずれも11月にアスタナで開かれる戦略パートナー・フォーラムへの招待を受け入れた。2025年12月の初の中央アジア・日本首脳会合以降の流れを引き継ぐ動きである。
韓国がカザフスタンを雇用許可制の送り出し国に追加。就労開始は2028年、無許可就労1万1000人が背景2026.08.17韓国がカザフスタンを雇用許可制（EPS）の18番目の送り出し国に指定した。実際の就労開始は2028年の見込みである。カザフスタンは2023年から加入を求めてきたが、韓国内で無許可のまま働く自国民の多さが障害になっていた。2025年時点で在韓カザフスタン人は約1万5000人、うち約1万1000人が在留資格を欠いていたとされる。
カザフスタンの地質探査が220万平方キロへ。3年で407億テンゲ、5万分の1地図に転換2026.08.17カザフスタンが地質・地球物理探査の対象を年内に220万平方キロメートルへ広げる。20万分の1の広域調査から5万分の1の詳細地質図（GS-50）へ切り替え、金、銅、多金属、レアアース、リチウム、タングステン、モリブデンの有望域を絞り込む。2026〜28年に407億テンゲを充てる。米コーブ・キャピタルとタウケン・サムルクのタングステン事業は11億ドル超の投資を見込む。
カザフスタンの資産回収が1兆1540億テンゲに。466事業へ6176億テンゲを配分、上水道が最多2026.08.17カザフスタンが2023年9月に始めた資産回収の累計は1兆1540億テンゲ（25億ドル）に達した。うち1兆440億テンゲは現金である。特別国家基金を通じて466事業に6176億テンゲが配分され、上水道235件、医療190件が中心を占める。配分は自治体からの申請と設計書類の整備状況に左右されるため、準備の進んだ州に資金が集まっている。
4か国大停電の原因でカザフとキルギスが食い違う。トクトグル発電所か、カザフ国内の送電線か2026.08.178月14日に4か国へ広がった停電の原因について、カザフスタンとキルギスの説明が一致していない。KEGOCはキルギスのトクトグル水力発電所で計60万キロワットの2基が緊急停止し、南北連系線が過負荷で遮断されたと説明する。キルギス側はカザフスタン国内の南北を結ぶ高圧送電線で外部障害が起きたと述べている。旧ソ連期に一体で設計された系統が、いまも国境をまたいで連動していることを示した。
ジョージア経由のガス輸送が1〜7月に1.3%増、BTCの石油は8.5%減。中央アジア産が17.7%を占める2026.08.17アゼルバイジャン国家統計委員会によれば、2026年1〜7月にバクー・トビリシ・エルズルム（南カフカス）パイプラインで輸送されたガスは133億8510万立方メートルで1.3%増えた。一方バクー・トビリシ・ジェイハン（BTC）で運ばれた石油は1477万3200トンと8.5%減った。BTCの積荷のうち17.7%はトルクメニスタンとカザフスタンの原油である。
カザフスタンとトルコの航空便が週120便から224便へ。ホラズムでは有料道路と空港が同時進行2026.08.17カザフスタンとトルコの両航空当局がイスタンブールで交渉し、両国間の運航可能便数を週120便から224便へ増やすことで合意した。ウズベキスタンのホラズム州では、ウルゲンチ〜ヒヴァ間35キロの有料道路の建設が進み、同じ州の空港には2億6,400万ドルが投じられる。東カザフスタン州では対ロシア国境へ至る121キロの幹線改修が完成に近づいた。カザフスタンがAI前提の地域行政へ。スマートシティ指針を改定、個別案件から統合基盤に2026.08.17カザフスタンの人工知能・デジタル発展省が、スマートシティ／スマートリージョン構築の方法論の新版を承認した。個別のデジタル案件の積み上げから、AIを土台に地域を管理する統合的な知能システムへ移す狙いで、交通、インフラ、公共事業、価格監視、行政サービスの品質などが対象になる。
中央アジアの輸送案件が717億ドル、114件。TRACECAと中間回廊に428億ドルが集中2026.08.16ユーラシア開発銀行の2026年輸送オブザーバトリーによれば、中央アジアで進行中および計画中の輸送案件は114件、総額717億ドルにのぼる。うちカザフスタンが域内投資の45%を占める。TRACECA回廊（カスピ海横断国際輸送路＝中間回廊を含む）が428億ドルを引きつけ、域内最大の投資先となっている。
キルギスの鉱工業生産が12.7%増でユーラシア経済連合の首位。アルメニアが10.8%で続く2026.08.16ユーラシア経済委員会によれば、2026年1〜6月のユーラシア経済連合（EAEU）加盟国の鉱工業生産で、キルギスが前年同期比12.7%増と最も高い伸びを記録した。アルメニアが10.8%増で2位、カザフスタンが3.5%増、ロシアが0.4%増と続き、ベラルーシのみ0.7%減となった。EAEU全体では0.7%増である。
カザフの農産物輸出が5年で倍増し70億ドル。穀物から高付加価値へ、ウズベクとの競合も2026.08.14カザフスタンの農産物輸出は2025年に70億ドルとなり、5年前の38億ドルからほぼ倍増した。輸出先は72か国を超え、穀物と小麦粉が主力である。一方で加工品への転換が課題となり、輸出構造の近い ウズベキスタンとの競合も強まっている。カザフスタン、パブロダルに1GW級の計算基盤。第1棟50MWは2027年6月稼働へ2026.08.14カザフスタンはパブロダル州で「データセンター・バレー」の建設を進めている。第1棟は50メガワットで、2026年12月に主要建屋が完成、2027年6月の運用開始を予定する。将来的に最大1ギガワットへ段階的に拡張し、国際的な大手事業者の誘致を目指す。
カザフスタンのインフレ10か月連続鈍化で10.2%。政策金利16.75%、9月4日が次の焦点2026.08.14カザフスタンの7月の年間インフレ率は10.2%となり、10か月連続で低下した。国立銀行は7月24日に政策金利を16.75%へ引き下げ、引き締め維持から慎重な正常化へ転じている。一方で投資活動と準財政的な刺激策が成長を支えており、追加利下げの余地を狭めている。アルマトイで大規模停電、ビシケクとドゥシャンベにも波及。500kV送電線3本が同時遮断2026.08.14カザフスタン最大都市アルマトイで2026年8月14日午後、大規模な停電が起きた。KEGOCの500キロボルト送電線3本が予期せず停止し、南北送電系統の保護装置が作動したためで、ほぼ同時刻にキルギスとタジキスタンでも停電が報告された。
カザフスタン石油の対欧州供給、CPC情勢でオーストリアと協議。イランは農産物の輸入拡大に意欲2026.08.14カザフスタンのコシェルバエフ外相はオーストリアのマインル・ライジンガー欧州・国際問題相と、カスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）をめぐる情勢と、欧州市場向けのカザフ産原油の安定供給について協議した。イランはカザフスタン産農産物の輸入拡大に関心を示している。
中央アジアのC6がワシントンで具体論へ。税関、鉄道、電子通商、カスピ海横断が議題2026.08.14チョルポン・アタの首脳会合から2週間足らずで、C6と呼ばれる新たな枠組みの外交官がワシントンでの討論に臨んだ。議論は結束の宣言から統合の実務へ移り、税関、鉄道、電子化された通商、欧州市場へのアクセス、カスピ海を挟む連結の強化が扱われた。EUも同地域との経済関係を急速に深めている。
UAE企業がカザフの石炭鉱区を25年間開発。2028年生産開始、2034年に年5万トンへ2026.08.13アラブ首長国連邦のMQエミレーツ・グループが、カザフスタン東部ケンデルリク炭鉱の第1鉱区を25年間開発する権利を取得した。2026〜27年に探査と準備を行い2028年に生産を開始、初期の1万トンから2034年に年5万トンへ拡大する計画である。カザフスタン、世界最大級のタングステン鉱床を一貫生産へ。米コーブ・キャピタルが11億ドル2026.08.13カザフスタンは未開発として世界最大級の2つのタングステン鉱床を、国内で採掘から製錬まで一貫して行う初の事業に転換する。米コーブ・キャピタルが70%、国営タウケン・サムルクが30%を保有し、コーブ側が最低11億ドルの資金と加工技術、販路を提供する。