COUNTRY DESK · CENTRAL ASIA

カザフスタン

中央アジア最大の経済規模を持つ内陸国。原油・ウラン・穀物を輸出し、中国と欧州を結ぶ中間回廊の陸上区間の大半がこの国を通る。

Kazakhstan · Capital Astana

概況 · 2026年8月時点

カザフスタンは世界最大の内陸国であり、国土面積は世界9位である。人口は2,059万人(世界銀行、2024年)で、1平方キロメートルあたり7.4人という人口密度は世界でも最も低い部類に入る(世界銀行の国別概況、2026年8月時点)。北でロシア、東で中国と接し、中国と欧州を結ぶ中間回廊の陸上区間の大半がこの国を通る。

稼ぎ頭は資源である。財の輸出に占める燃料の割合は56.7%(世界銀行、2024年)で、テンギス、カシャガン、カラチャガナクの三大油田が生産の中心をなす。ウランでは、国営のカザトムプロムが単体で世界最大の生産者であり、カザフスタン全体の生産は世界の一次生産の約4割を占める。原子力発電の燃料供給を考えるうえで避けて通れない国である。

資源以外では、小麦をはじめとする穀物、銅・亜鉛・鉄鋼などの金属、近年はタングステンなどの重要鉱物の開発が進む。付加価値でみた産業構成は農業3.9%、工業32.1%、サービス57.9%(世界銀行、2024年)で、消費とサービスの比重は資源国としては小さくない。金融では、決済・EC・銀行を一つのアプリに束ねたカスピ・ケーゼットが2024年にナスダックへ上場しており、資源とは別の層も育っている。

基本情報

正式名称カザフスタン共和国(Republic of Kazakhstan)
首都アスタナ(最大都市はアルマトイ)
人口2,059万人(世界銀行、2024年)
名目GDP2,915億ドル(世界銀行、2024年)。域内8か国で最大
一人あたりGDP1万4,155ドル(世界銀行、2024年)
実質GDP成長率6.5%(2025年)、5.0%(2024年)(世界銀行の国別概況、2026年8月時点)
消費者物価前年同月比12.3%(2025年12月)。2024年は8.6%(世界銀行)
政策金利18%(2025年末、カザフスタン国立銀行。世界銀行の国別概況による)
通貨テンゲ(KZT、記号 ₸)
産業構成農業3.9%/工業32.1%/サービス57.9%(付加価値ベース、世界銀行、2024年)
主な輸出原油・石油製品、ウラン、鉄鋼・非鉄金属、小麦。燃料が財の輸出の56.7%(世界銀行、2024年)
対内直接投資20億9,300万ドル(純流入、国際収支ベース、世界銀行、2024年)
加盟する主な枠組みユーラシア経済連合(EAEU)、上海協力機構、テュルク諸国機構、CAREC

石油とウラン、そしてその運び方

カザフスタンの輸出を支えるのは、カスピ海沿岸の三大油田である。テンギス油田の拡張により2025年の原油生産は13.5%増え、これが同年の成長率を押し上げた(世界銀行の国別概況、2026年8月時点)。国営のカズムナイガスはテンギスに20%、カシャガンに約16.9%、カラチャガナクに10%の権益を持ち、三つすべてに関わる。

問題は運び方である。原油の大半はカスピ海沿岸からロシア領を通って黒海のノヴォロシースクへ抜けるCPCパイプラインで運ばれる。一本の経路への依存が、この国の輸出収入を地政学に直結させている。カスピ海を船で渡ってバクーへ抜ける中間回廊の整備が続くのは、この構造を薄めるためでもある。

ウランは国営カザトムプロムが担う。2025年の生産量は2万5,000〜2万6,500トンU(100%ベース)で、世界の一次生産の約2割にあたる。同社は2018年11月にロンドン証券取引所とアスタナ国際取引所へ上場し、4億5,130万ドルを調達した。

鉄道は国有のカザフスタン鉄道(KTZ)が1万5,000キロ超の路線網を運営し、2025年に3億1,980万トンを運んだ。石炭、穀物、金属、石油製品という主要輸出品はほぼすべてこの線路を通る。

足元の景気

2025年の実質GDPは6.5%増と、2024年の5.0%から加速した。牽引したのは鉱業だが、小売も7.5%伸びており、その多くは家計の借り入れに支えられている。製造業は6.4%、サービスは5.5%の伸びだった。失業率は2025年第4四半期まで4.6%で横ばいである(世界銀行の国別概況、2026年8月時点)。

一方でインフレは加速した。消費者物価は2025年12月に前年同月比12.3%と、2024年の8.6%から大きく上がっている。輸入コストの上昇、準財政的な支出の拡大、公共料金の引き上げが要因で、カザフスタン国立銀行は政策金利を2025年末に18%へ引き上げた。実質賃金は2025年第3四半期に2%下がっている。

政府は2030年までに経済規模を2023年比で2倍にする目標を掲げる。世界銀行は、その達成には国家の関与を減らして競争を促すこと、インフラと人的資本への投資、脱炭素の前進が必要だと指摘している。

投資の受け皿

外国資本の受け皿として置かれているのが、2018年に首都アスタナで開業したアスタナ国際金融センター(AIFC)である。域内の商事紛争には英米法に基づく独自の法体系が適用され、専用の裁判所と国際仲裁センターが裁く。旧ソ連圏の司法に対する外国投資家の警戒を、制度ごと迂回する仕組みといえる。

国有企業の株式は政府系ファンドのサムルク・カズナが一元的に保有する。運用資産は約886億ドル(2025年末)で、カズムナイガス、KTZ、カザトムプロム、KEGOC、カザフテレコム、エア・アスタナの親会社がすべてここに集まる。大型の民営化や上場のニュースは、ほぼ例外なくこのファンドを経由する。

日本との関係

日本企業はカスピ海の上流事業に長く関わってきた。INPEXは1998年9月にカザフスタン北カスピ海沖合鉱区の権益を取得し、子会社のINPEX北カスピ海石油が7.56%を保有する。同鉱区のカシャガン油田は2016年10月に原油の出荷を始め、2025年7月に累計生産量が10億バレルに達した(INPEXの公表資料)。

開発協力では、JICAが独立後の首都アスタナの都市計画づくりとインフラ整備を支援し、鉄道輸送力増強事業、イルティシュ川橋梁建設事業、アスタナ空港改修事業、西カザフスタン道路改修事業などを手がけた。現在は経済・社会インフラの整備、持続的経済成長のための人材育成、環境保全・気候変動対策を重点分野としている。

近年はカザフスタン自身が近隣国へ開発援助を行う側に回っており、その実施機関KazAIDの体制づくりへの協力も進んでいる。

参考資料

このページの数字は2026年8月時点のものである。新しい統計が公表されしだい更新する。 日々の動きは下の記事一覧で追える。

LATEST NEWS

カザフスタン農業センサス、播種面積は2,320万ヘクタールに拡大。油糧作物の割合は4%から17%へ2026.11.13カザフスタン国家統計局は11月13日、2025年農業センサスの結果を公表した。前回の2006〜07年と比べ、播種面積は1,830万から2,320万ヘクタールに増え、穀物の割合は81%から69%に下がり、油糧作物は4%から17%に上がった。家畜(条件頭数換算)の68%は農業経営体が持つ。カザフ大統領が教書、最低賃金を2027年1月から11万テンゲへ上げるよう政府に指示。検査停止3年は提案、富裕層課税は検討の段階2026.10.28トカエフ大統領は10月28日の教書で、2027年1月1日から最低賃金を8万5,000テンゲから11万テンゲへ上げるよう政府に指示した。検査の新たな3年停止は議会と政府への協議の提案、富裕層への税率引き上げは議論の呼びかけにとどまる。国民基金からは2029年末までに約6.5兆テンゲを充てるとした。タジキスタン、検査の停止を中小企業に絞って2029年1月1日まで延長。大統領令第1237号2026.10.28タジキスタンのラフモン大統領は10月28日、中小企業へのあらゆる種類の検査を、税務当局の検査を除いて2029年1月1日まで停止する令第1237号に署名した。事業者全般を対象に2027年1月1日までとしていた現行の停止を、対象を中小企業に絞って延ばす。方針は10月14日の演説で表明済みだった。カザフスタン国立銀行、基準金利を15.75%へ0.5ポイント引き下げ。年内に再び変わる確率は「低い」2026.10.23カザフスタン国立銀行は10月23日、基準金利を16.25%から15.75%へ0.5ポイント引き下げた。年末までに基準金利が変わる確率は低いとし、規制料金の低い基数効果で年末にかけて年間インフレ率がいくらか加速しうると注記した。次回の決定は12月4日。ソリッドコアの株式買付、応募が上限を超え1億291万5,905株を1株11.66ドルで取得。マーデンの議決権比率は持株数が変わらず31.74%から41.35%へ2026.10.14カザフスタンの金生産会社ソリッドコア・リソーシズは10月14日、株式買付で1億303万2,456株の応募があり、上限を超えたため按分して1億291万5,905株を総額12億ドルで取得すると発表した。取得株は当面は消却せず自己株式として持つ。筆頭株主マーデンの議決権比率は、持株数が変わらないまま41.35%に上がった。先週の中央アジア・コーカサス:世界銀行がキルギスの2026年成長率予測を9.6%へ上方修正、アルメニア産品の従価税を免除するEU規則が発効(10月5日〜11日)2026.10.12世界銀行は10月6日、報告書の区分による中央アジア5か国の2026年の成長率を5.8%と予測し、キルギスを9.6%、ウズベキスタンを7.9%へ上方修正した。アルメニア産品の従価税を免除するEU規則が10日に発効し、ウズベクネフチガスは政府保証付き借入11億ドルの借り換えに取り組んでいると発表した。カザフスタン政府、アクトベのガラス容器工場の投資協定の署名を承認。投資600億テンゲ、年2億5,600万個、2029年稼働2026.10.08カザフスタン首相府は10月8日、工業建設省とアクトベ・ステクロの投資協定の署名を政府が承認したと公表した。アクトベ市に年2億5,600万個のガラス容器工場を建て、投資は600億テンゲ、2026年第4四半期に着工して2029年に稼働させる。発表は署名の承認までで、協定が結ばれたとは書いていない。世界銀行、中央アジアの2026年成長率を5.8%と予測。キルギス9.6%・ウズベキスタン7.9%に上方修正、カザフスタンは4.6%に減速2026.10.06世界銀行は10月6日、欧州・中央アジア経済アップデートを公表し、報告書の区分による中央アジア(5か国)の2026年の成長率を5.8%とした。キルギスは4月版から3.5ポイント上方修正の9.6%、ウズベキスタンは1.5ポイント上方修正の7.9%。カザフスタンは原油生産の落ち込みで4.6%に減速する。サムルク・カズナとオマーン投資庁、1億5,000万ドルの共同ファンドを年内にAIFCで設立へ2026.10.06オマーンのスルタンのカザフスタン国家訪問中の10月6日、サムルク・カズナとオマーン投資庁が共同投資の仕組みの設立協定に署名し、2026年末までにAIFCで1億5,000万ドルのファンドを対等の条件で設ける計画を示した。EDBはオマーン財務省と駐在の条件の協定に署名し、オマーンが第8の株主になるとした。先週の中央アジア・コーカサス:カザフスタン政府がコスタナイ州の風力1,000MW・蓄電300MWの協定を承認、ウズベキスタンの1〜8月の貿易赤字は前年同期の1.93倍(9月28日〜10月4日)2026.10.05カザフスタン政府は、コスタナイ州で風力1,000メガワットと蓄電300メガワットを建設する協定の締結を承認した。投資は約3,800億テンゲで、事業会社は2025年4月の入札でこの規模の風力を落札していた。ウズベキスタンの1〜8月の貿易赤字は116億6,870万ドルで前年同期の1.93倍となり、非貨幣用金の輸出は前年同期の33.7%に落ちた。キルギス財務省は2027年予算法案を公開し、ソリッドコアの株主総会は株式買付の3決議を可決した。カザフスタンとベラルーシの貿易、1〜7月は7億2,300万ドル。首相がミンスク訪問、カザフ企業は商用車790台の供給で合意2026.10.01カザフスタン首相府は10月1日、ベクテノフ首相のミンスク訪問を公表した。両国の貿易は1〜7月に7億2,300万ドル。貿易統合省は同日、ヒョンデ・トランス・オートがベラルーシ企業と2027〜28年に商用車790台、3,000万ドル以上の供給を詰めた合意を公表した。カザフスタンの9月の消費者物価、前年同月比9.3%に低下。前月比は8月と同じ0.6%2026.10.01カザフスタン国家統計局が10月1日に公表した9月の消費者物価は、前年同月比9.3%で8月の9.8%から0.5ポイント下がった。前月比は0.6%で8月と同じ。前年同月比を部門別に見ると非食品11.0%、有料サービス8.9%、食品8.5%で、食品の伸びが8月の9.5%から1.0ポイント縮んだ。カザフスタンの輸出信用機関、モンゴル貿易開発銀行に3,300万ドルの枠を承認。無蓋貨車約2,100万ドルの取引を具体化中2026.10.0110月1日にアスタナで開いたカザフスタン・モンゴル政府間委員会の第10回会合で、カザフスタンの輸出信用機関がモンゴルの貿易開発銀行に3,300万ドルの枠を承認したと貿易統合省が公表した。枠の中で鉄道の無蓋貨車の取引3件、約2,100万ドルを具体化している。カザフスタン政府、コスタナイ州の風力1,000MW・蓄電300MWの協定締結を承認。投資は約3,800億テンゲ、事業会社は2025年4月の入札で風力1,000MWを落札2026.10.01カザフスタン首相府は10月1日、エネルギー省とトゥラン・ウィンド・エナジーの協定の締結を政府が承認したと公表した。コスタナイ州に風力1,000MWと蓄電300MWを建設し、投資は約3,800億テンゲ、2027年春に着工する。同社は2025年4月の入札でこの規模の風力を落札していた。カザフスタン・ウズベキスタン・UAEの担当省、アフガン経由でパキスタンの港へ向かう鉄道構想「CASA」の検討で覚書2026.09.30カザフスタン首相府と運輸省は9月30日、カザフスタンとウズベキスタンの運輸省とUAEのエネルギー・インフラ省が、カザフスタンからウズベキスタン、アフガニスタンを経てパキスタンの港に至る鉄道構想CASAの協力覚書に署名したと公表した。技術・経済の調査を行うとし、具体的な経路や費用は示していない。ソリッドコア・リソーシズの株主総会、買付の3決議を可決。賛成率94.37〜99.11%、上限1億291万5,952株の取得条件が満たされる2026.09.30カザフスタンの金生産会社ソリッドコア・リソーシズは9月30日、同日の株主総会で株式買付に関する3つの決議すべてが可決されたと発表した。賛成率は94.37〜99.11%。決議が可決されなければ株式を取得しないという買付の前提条件が満たされた。受付は9月9日から開いており、10月12日午後5時(アスタナ時間)まで続く。カザフスタンの年金積立、民間運用への委託申請は9月7〜22日で約690億7,000万テンゲ。実際の移管は9月1〜22日で194億テンゲ超2026.09.29カザフスタンの統一積立年金基金ENPFは、積立金を民間運用へ最大100%まで委託できる制度が9月7日に始まり、9月7〜22日に約3万9,870件・約690億7,000万テンゲの申請を受け付けたと国営通信カズインフォルムの取材に明らかにした。実際の移管は期間の異なる9月1〜22日で194億テンゲ超・1万6,664件。先週の中央アジア・コーカサス:EBRDがウズベキスタンの2026年成長率予測を7.5%へ上方修正、シルダリヤ州の新設火力で1,600メガワットが緊急停止(9月21日〜27日)2026.09.28EBRDが9月24日に公表した地域経済見通しで、中央アジア・コーカサス8か国のうち6月版から予測が動いたのはウズベキスタン(2026年を7.5%へ)とジョージア(6.5%へ)の2か国だけだった。25日にはシルダリヤ州の試運転中の火力発電所で1,600メガワットが緊急停止したとウズベキスタン・エネルギー省が発表した。カザフスタンでも合計962メガワットの負荷が遮断されたと、KursivがKEGOCのデータとして伝えている。ウズベキスタン大統領府はカラカルパクスタンとアンディジャンの事業を相次いで公表し、カザフスタンの銀行部門の1〜8月の純利益は13.6%減った。ウズベキスタンの新設火力で1,600メガワットが緊急停止。KEGOCのデータではカザフスタンで962メガワットの負荷遮断2026.09.25ウズベキスタン・エネルギー省は9月25日、シルダリヤ州にあるEDF社の新しい火力発電所で05時05分に1,600メガワットが緊急停止したと発表した。試運転中の発電所で、発表に原因の記載はない。カザフスタンでは962メガワットの負荷が遮断されたと、KursivがKEGOCのデータとして伝えた。EBRD、ウズベキスタンの2026年成長率予測を1.0ポイント上げ7.5%に。ジョージアも0.5ポイント上げ6.5%、他の6か国は据え置き2026.09.24EBRDが9月24日に公表した地域経済見通しの2026年9月版(題名「Running dry」)で、中央アジア・コーカサス8か国のうち6月版から予測が動いたのはウズベキスタン(2026年を1.0ポイント上げ7.5%)とジョージア(2026年・2027年を0.5ポイントずつ上げ6.5%・5.5%)の2か国だった。

COMPANIES

カザフスタンの主要企業一覧75社を業種・規模・所有者とともに整理(2024年通期)カズムナイガスカズムナイガス(KazMunayGas、KMG)は、カザフスタンの国営石油ガス会社である。国を代表して地下資源利用契約に参加する立場にあり、同国の三大油田であるテンギス、カシャガン、カラチャガナクのすべてに権益を持つ。自社で操業する中堅油田群、国内の原油パイプライン網、タンカー船隊、国内3か所の製油所とルーマニアの2か所の製油所、そして石油化学の合弁を傘下に収める垂直統合型の企業である。カザトムプロムカザトムプロム(NAC Kazatomprom JSC)は、カザフスタンの国営原子力企業であり、世界最大のウラン生産者である。2025年の生産量は自社と合弁相手の権益を合算した100%ベースで2万5,839トンU、権益に応じた持分ベースで1万3,519トンUだった。同年の世界の天然ウラン一次生産は6万6,490トンUと同社は見積もっており、持分ベースで約20%、グループの鉱山全体では約39%を占める計算になる。単独の企業としてこの規模に並ぶ相手はいない。カザフスタン鉄道(KTZ)カザフスタン鉄道(Kazakhstan Temir Zholy、KTZ)は、カザフスタンの国有鉄道会社であり、同国の幹線鉄道網を運営する事業者である。営業キロは1万6,000キロ、主要本線の展開延長は2万1,100キロにのぼり、17の州と3つの直轄市を結ぶ。石炭、鉄鉱石、穀物、石油製品といった同国の主要な貨物は、そのほとんどがこの会社の線路を通る。従業員は11万8,506人(2025年)で、国内最大級の雇用主でもある。サムルク・カズナサムルク・カズナ(Samruk-Kazyna)は、カザフスタンの主要国有企業の株式を一元的に保有する政府系ファンドである。石油ガスのカズムナイガス、鉄道のKTZ、ウラン世界最大手のカザトムプロム、送電のKEGOC、通信のカザフテレコム、ガスのQazaqGazと、この国の基幹産業の親会社がすべてここに集まる。唯一の株主はカザフスタン政府で、取締役会の議長は首相が務める。カザフスタンの大型民営化や国有企業の改革のニュースは、ほぼ例外なく同ファンドを経由する。カスピ・ケーゼット(Kaspi.kz)カスピ・ケーゼット(Kaspi.kz)は、決済・電子商取引・消費者金融を一つのアプリに束ねた「スーパーアプリ」の運営会社である。カザフスタン国内では2025年末に月間1,570万人が利用し、そのうち1,070万人が毎日開いている。人口2,050万人の国でこの数字であり、公共料金の支払い、店頭でのQR決済、送金、分割払い、住民票や運転免許といった行政手続きまでが同じ画面のなかで完結する。日常生活のインフラに近い位置にある。エア・アスタナエア・アスタナ(Air Astana)は、カザフスタンのフラッグキャリアである。傘下の格安航空会社(LCC)フライアリスタンと合わせ、2025年に970万人を運んだ中央アジア最大の航空グループで、2024年には地域の航空会社として初めてロンドンを含む3市場への上場を果たした。

GUIDE

テンギス油田とカシャガン油田とはカザフスタンの石油生産を左右する二つの巨大油田について、埋蔵量と生産量、操業会社の出資構成、テンギスの拡張事業FGP-WPMPの完了、カシャガンが硫化水素と海氷に阻まれた経緯、CPCに偏った輸出経路、そして国家財政に占める位置を、操業会社と国営カズムナイガスの公表資料にもとづいて整理する。CPC(カスピ・パイプライン・コンソーシアム)とはカザフスタンの原油輸出の大半を担うCPCパイプラインについて、経路と設備、株主構成、拡張の経緯、輸送実績、2025年以降に相次いだ攻撃と停止、代替ルートの限界を整理する。アスタナ国際金融センター(AIFC)とはカザフスタンがアスタナ市内に設けた金融特区AIFCについて、根拠となる憲法的法律、英米法にもとづく独自の法体系、AIFC裁判所と国際仲裁センター、規制当局AFSA、2066年までの税の免除、登録企業と誘致した投資の規模、世界の金融センター指数での位置づけを、公表資料にもとづいて整理する。ホルゴスとは(中国・カザフスタン国境の物流拠点)中国とカザフスタンの国境にある物流拠点ホルゴスについて、内陸港の取扱量と出資構成、鉄道の国境駅アルティンコルとドストゥクの違い、経済特区と国際国境協力センターの仕組みを整理する。中間回廊(カスピ海横断国際輸送ルート)とは中国と欧州をカスピ海経由で結ぶ輸送路「中間回廊」について、経路と積み替えの実際、カザフスタン・アゼルバイジャン・ジョージア3国の鉄道が作った運営の枠組み、輸送量、集まる投資、そして隘路と対策を、運営主体の発表にもとづいて整理する。中央アジア・コーカサスの政府系ファンドとはカザフスタンの国民基金とサムルク・カズナ、アゼルバイジャンのSOFAZ、ウズベキスタンの再建発展基金など、域内の政府系ファンドを性格の違い(歳入の安定化、国有資産の持株、開発金融)ごとに整理し、規模、予算への移転の仕組み、為替への効き方、数字の読み方を解説する。ユーラシア経済連合(EAEU)とはロシア主導の経済統合の枠組みEAEUについて、関税同盟から連合への成り立ち、最高評議会・委員会・裁判所という機関の構え、共通関税と労働移動の実際、オブザーバー国、そして中央アジア・コーカサスの加盟3か国にとっての意味を整理する。中央アジア統一電力系統(CAPS)とは中央アジア4か国の送電網がなぜつながっているのか。ソ連期の設計、水と電力の交換という仕組み、1990年代からの分断と再統合、2026年8月の4か国停電、そして南アジアへ延びるCASA-1000までを整理する。