カザトムプロム

沿革

1997年7月14日、ナザルバエフ大統領の大統領令により、旧ソ連期から分散していた国内のウラン関連企業を束ねる国営会社として設立された。天然ウランの生産量は当時世界13位で、設立後しばらくは赤字が続いた。初めて純利益を計上したのは2000年である。同年には米国・欧州市場へのカザフ産ウランの販売制限が完全に撤廃され、生産量は世界6位へ上がった。

2000年代に入ると、ISRによる新鉱山の開発と外国企業との合弁が相次いだ。2004年、ロンドンの世界原子力協会（WNA）シンポジウムで「2010年までにウラン1万5,000トン」という増産計画を発表し、同年にはフランスのアレバ（現オラノ）との合弁カトコが南モインクム鉱区で操業を始めた。2006年に日本企業との合弁アパックが設立され、同年にはロシアとの協力計画のもとで合弁アクバスタウとウラン濃縮センターが設けられた。2008年にはアレバと燃料サイクル全般の戦略合意を、中国核工業集団（CNNC）および中国広核集団（CGNPC）と戦略提携を結んでいる。2009年12月21日、カザフスタンは年間1万3,500トンを産出して世界最大のウラン産出国となり、以後その座を維持している。

2010年代には燃料サイクルの川下へ進出した。2010年にアレバと燃料集合体の合弁設立で合意し、2015年には中国広核集団（CGNPC）と燃料集合体工場の建設で合意した。国際原子力機関（IAEA）はウスチカメノゴルスクのウルバ冶金工場を低濃縮ウラン銀行の設置場所に選び、2019年12月に運用段階へ入った。

2018年11月、政府系ファンドのサムルク・カズナが保有株の14.92%（3,869万4,708株）を売り出し、ロンドン証券取引所に預託証券（GDR）を、AIXに普通株を同時上場した。調達額は約4億5,100万ドルで、これは民営化計画に基づく国有企業の公開案件の第1号だった。売り出し価格はGDR1単位11.60ドル、1株4,322.74テンゲ（2018年11月12日の公定レート1ドル=372.65テンゲ換算）で、約86%がロンドン、約14%がAIXで消化された。KASEでも2018年12月から普通株（KZAP）と預託証券（KZAPd）の売買が始まった。

その後サムルク・カズナは2019年9月に3.8%（986万3,021株、GDR1単位13ドル）、2020年6月に6.28%（1,628万1,423株、1株5,230.81テンゲ、GDR1単位13ドル）を追加で売り出した。この2回はいずれも急速募集（アクセラレーテッド・ブックビルディング）の形をとり、2019年は約51%がAIX、2020年は約35%がAIXで消化されている。これにより浮動株比率は25%に達し、以後この比率は変わっていない。

「世界最大」の中身

同社が世界最大と呼ばれる根拠は、単体の生産量が他社を引き離していることにある。2025年の100%ベースの生産量2万5,839トンUは、同社が把握する世界の天然ウラン一次生産6万6,490トンUの約39%にあたる。ただしこの数字には合弁相手の権益分が含まれるため、企業としての実力を測るには持分ベースの1万3,519トンUを見る必要があり、これでも世界の約20%を占める。

資源量でも上位にある。SRKコンサルティング（英国）が作成し2026年1月17日付で公表された鉱物資源・鉱石埋蔵量報告によれば、2025年12月31日時点の鉱石埋蔵量は100%ベースで53万1,000トンU（持分ベース28万2,900トンU）、埋蔵量を含む鉱物資源量は78万6,400トンU（同47万4,400トンU）である。2024年末と比べると、100%ベースで2万6,000トンUを採掘したことによる自然減で、埋蔵量は3万3,300トンU、資源量は3万4,900トンU減っている。

鉱床はクズィルオルダ州、トルキスタン州、北カザフスタン州、アクモラ州の4地域に分布する。国の埋蔵量委員会（GKZ）の基準による州別の分布では、クズィルオルダ州が70.1%、北カザフスタン州が11.9%、イリ地域が5.7%を占める。

採掘方式と鉱区の構成

グループの鉱山はすべて原位置回収法（ISR）で操業している。地表から井戸を掘り、硫酸を主成分とする薬液を鉱層へ注入してウランを溶かし、汲み上げた溶液から回収する方式である。鉱石を掘り出して砕く工程が不要なため、投資額と操業費が小さく、地表の改変も限定される。半面、大量の硫酸を安定して調達できることが操業の前提になる。

鉱区は14の鉱山資産に27鉱床が属し、多くが合弁で運営される。2025年の100%ベースの生産量が大きい順に、カトコ（3,714トンU、持分49%）、カラタウ（3,622トンU、50%）、インカイ（3,215トンU、60%）、南部鉱業化学会社（2,845トンU、30%）、アクバスタウ（2,227トンU、50%）、トゥラニウム（2,154トンU、50%）と続く。完全子会社はカザトムプロム・サウラン（821トンU）とRU-6（833トンU）である。

合弁相手は各国の原子力・資源大手が並ぶ。インカイはカナダのカメコとの合弁で、2018年に同社の持分が40%から60%へ引き上げられた。カトコはフランスのアレバ（現オラノ）との合弁で、同社の持分は49%にとどまる。オルタルィクは2021年に49%が中国広核集団（CGNPC）の子会社へ譲渡された。アパックは2006年に日本企業との合弁として設立された。生産量は権益比率に応じて各社へ配分され、同社は自らの持分を超える量を合弁相手から買い取ることもある。2025年にはスポット価格に対する加重平均3.70%の割引で1万3,777トンUを子会社・合弁から購入した。

2026年7月7日に署名され9月7日に施行された鉱物資源利用法の改正は、ウラン採掘免許の譲渡先に国営事業者の出資比率の下限を課した。ISR鉱床では従来どおり75%超、露天掘り・坑内採掘の鉱床では50%超である。探鉱については免許制から契約制へ移行し、契約は最長5年の一度限りの延長が認められて通算11年まで可能になった。放射性廃棄物の処理は、新たに指定される国営事業者が一手に担う。

ウラン以外の事業

同社は転換と濃縮を除く燃料サイクルの各段階を持つ。ウスチカメノゴルスクのウルバ冶金工場では原子炉級の二酸化ウラン粉末と燃料ペレットを製造し、2025年の燃料ペレット生産は257.3トンだった。2021年11月には中国広核集団と共同で燃料集合体工場ウルバFAを稼働させた。年産能力は低濃縮ウラン換算で200トン、中国市場で20年分の販売先を確保している。2022年12月に中国の原子力発電所へ初出荷し、2024年に設計能力に到達した。カザフスタンが原子燃料を製造・供給する少数の国の一つになったのは、この工場による。

濃縮役務はロシアとの合弁ウラン濃縮センターを通じて確保している。同社は2020年3月に同センターの50%マイナス1株をロシアのTVELへ売却したが、1株を残すことで2043年まで年間最大250万SWUの濃縮役務を利用する権利を維持した。ウルバFAの原料はこの枠を使っている。IAEAの低濃縮ウラン銀行もウルバ冶金工場に置かれており、六フッ化ウランの形で約90トンが保管されている。

希少金属はウルバ冶金工場のタンタル・ニオブ部門とベリリウム部門が担う。タンタル・ニオブは原料処理から製品までの一貫工程を持つ独立国家共同体（CIS）で唯一の生産者であり、ベリリウムは鉱石精鉱から製品まで一貫して製造できる世界3社のうちの1社とされる。2025年の生産はベリリウム製品723.3トン、タンタル製品108.2トン、ニオブ製品19.6トンだった。売上高に占める比率は小さく、2025年はベリリウム製品が2%、タンタル製品が1%である。

操業に不可欠な硫酸も自ら生産する。2025年の生産量はSKZ-UとSSAPの2社で71万2,297トンだった。

販売と価格の関係

同社はアスタナの本社と、スイスに置く販売子会社THカザカトムAGを通じて販売する。相手は原子力発電所の運転事業者が中心で、2025年は8か国21社へ供給した。同年にはスイス、チェコ、日本の原子力発電所向けに新規契約を結んでいる。

販売は長期契約と短期契約、スポットの組み合わせで、契約価格の多くがウランのスポット価格に連動する。ただし長期契約には上限価格を含む固定要素が組み込まれている場合があり、価格が上がる局面では実現価格がスポットに追いつかない。2025年の週次スポット価格の平均が1ポンド72.75ドルだったのに対し、グループの平均実現価格は65.32ドル、本社と販売子会社に限れば62.33ドルだった。2026年上期はスポットが85.98ドルへ24%上昇したのに対し、グループの実現価格は67.88ドルと16%の上昇にとどまっている。

輸送は鉄道と海上で、20フィートコンテナを使う。西向けの貨物は鉄道でロシアのサンクトペテルブルク港かカザフスタンのアクタウ港へ運び、そこから米国・カナダ・欧州の港へ船で送って転換工場へ入れる。転換を担うのはソルスティス・アドバンスト・マテリアルズUS（米国）、カメコ（カナダ）、オラノ（フランス）である。2025年末時点で、カザフスタンから西向けに出荷されたウランの48%がカスピ海横断国際輸送ルート（TITR）を経由した。中国向けはカザフスタン・中国国境近くのアラシャンコウ駅まで鉄道で運ぶ。輸送費は経路と輸送量により1キログラムUあたり0.4〜7ドルの幅がある。

2026年8月に招集された臨時株主総会の議題には、中国の国家核ウラン資源開発（State Nuclear Uranium Resource Development Company）との天然ウラン精鉱の売買契約と、ロシアのウラニウム・ワン・グループとの供給契約が、いずれも重要な取引として挙がっている。東西いずれの市場とも取引関係を持つことが、同社の販売の特徴である。

業績

2025年通期の売上高は1兆8,030億テンゲで前年比1%減、営業利益は7,790億テンゲで3%減だった。売上がほぼ横ばいだったのは、ウラン精鉱の販売額が1兆6,375億テンゲへ16%増えた一方で、2024年にあった濃縮ウラン製品の販売2,524億テンゲが2025年にはゼロになったためである。純利益は8,067億テンゲで前年比29%減だが、これは2024年に合弁ブデノフスコエの連結に伴う一時的な会計上の利益2,957億テンゲが計上されていたことによる。一時要因を除いた調整後純利益は前年比4%減にとどまり、調整後EBITDAは1兆1,335億テンゲと3%増えた。

配当は2023年期3,146億テンゲ（1株1,213.19テンゲ）、2024年期3,279億テンゲ（同1,264.12テンゲ）、2025年期3,352億テンゲ（同1,292.27テンゲ）と3年続けて増えた。方針はフリーキャッシュフローの75%を配当に充てるというもので、2025年期の配当は2026年5月26日の定時株主総会で決議され、同年7月29日に支払いを完了した。普通株はテンゲで、GDRは預託銀行のシティバンクを通じて米ドルで支払われる。

2026年上期の売上高は7,178億テンゲで前年同期比9%増、純利益は2,404億テンゲで9%減だった。減益の主因はテンゲ高に伴う為替差損と金融収益の減少である。同年8月21日に改定された2026年通期のガイダンスは、生産量が100%ベースで2万7,500〜2万9,000トンU、持分ベースで1万4,500〜1万5,500トンU、グループの販売量が1万9,500〜2万500トンU、売上高が2兆1,000億〜2兆2,000億テンゲである。生産・販売の見通しは据え置かれ、財務の見通しだけが想定為替レートを1ドル=540テンゲから490テンゲへ変えたことに伴い引き下げられた。

論点

第一に、コストの上昇である。持分ベースのC1現金コストは2026年上期に1ポンド24.48ドルと前年同期比37%上がり、資本費用を含む総維持コスト（AISC）は38.45ドルとなった。押し上げたのは鉱物採掘税（MET）と硫酸である。METの税率は2024年の6%から2025年に9%へ引き上げられ、2026年1月からは鉱区ごとの年間生産量とウラン精鉱の価格に応じて変わる区分方式に変わった。同社の説明では、2026年上期の実効税率は9%から12.4%へ上がっている。

第二に、硫酸の調達である。ISRは大量の硫酸を必要とするため、価格と供給量が生産計画を直接左右する。2025年の加重平均調達価格はVAT込みで1トン7万92テンゲと前年の4万9,153テンゲから42.6%上がり、グループのウラン生産コストに占める比率は12.5%から14.7%へ上昇した。対策として年産80万トンの自社硫酸工場タイコヌィル・クシュクル・ザウトゥ（TQZ）を建設中で、既存のSKZ-UとSSAPの約68万トンと合わせれば2027年から約150万トンを自給できる計画である。ただし2026年8月、建設現場で古生物学的な標本が見つかり、文化遺産保護法に基づいて当該区域の工事が停止した。稼働開始の目標は2027年第1四半期から2027年第3四半期〜2028年第1四半期へ、6〜12か月後ろへずれる見込みである。硫酸不足はウラン業界に共通の問題で、2026年にはカナダのシガーレイク鉱山が精錬所の硫酸不足で12日間操業を止めている。

第三に、輸送経路である。西向けの出荷は長らくロシア経由が主だったが、2025年末時点でその48%がカスピ海を横断するTITRへ移った。どちらを使うかは出荷量と顧客の要望で変わる。英国は2026年5月20日にロシア産ウランの輸入・取得・供給・三国間取引を包括的に禁じており、原料の産地と経路をどう説明するかは供給者にとって実務上の課題であり続ける。

第四に、生産方針である。同社は2018年以降、鉱物資源利用契約が定める量を下回る水準に生産を抑える運営を続けてきた。「量より価値（Value over Volume）」と呼ぶこの方針は現在も維持されているが、2026年の生産計画は契約の要求水準に沿った量に戻されており、上期の生産量は100%ベースで1万3,291トンUと前年同期比9%増えた。増産と価格維持のどちらを優先するかは、同社が世界のウラン需給に対して持つ最大の裁量である。