カザフスタン首相府は9月17日、税法典導入プロジェクトオフィスの第28回会合で、固体鉱物へのロイヤルティの適用開始を2027年1月1日から2029年1月1日へ移す案を参加者が支持したと発表した。提案したのは産業建設省で、会合の議長はジュマンガリン副首相兼国民経済相である。発表が書いているのは会合の結論であり、政府の決定や法改正としては書かれていない。
発表によれば、新しい税法典の規定は、従前に地下資源利用権が与えられていなかった地域に対して2026年12月31日より後に交付されたライセンスで採掘した鉱物原料と固体鉱物（加工を経たものを含む）を販売する際に、2027年1月1日からロイヤルティを支払うと定めている。発表が書いている対象はこの範囲で、すでに交付されている権益の扱いには触れていない。
発表は、人為的な鉱物生成物についての課税標準の確定、ロイヤルティの徴収管理、新しいライセンスの特性と事業の資本集約度、随伴成分の採算性を踏まえた税率の設定を、追加の検討を要する論点として挙げている。同省の情報として、これらの論点は分野をまたぐ調整と、企業の財務・経済モデルの上での検証が必要だとされている。税率も税収の見込みも、発表には示されていない。
産業建設省は9月5日に、国家地質調査で準備した最初の有望区画を早ければ2027年から投資家向けのオークションに出す計画だと示していたが、今回の発表はこのオークションには触れていない。
会合ではもう一つの議題として、ローンとマイクロローンの債務を免除した際の個人所得税の免除も再び取り上げられた。発表によれば、この論点は第25回会合で、詳細な計算と、免除を適用しうる生活状況の網羅的な一覧を定めるために差し戻されていた。8月に伝えた債務免除時の所得税の扱いの見直しの続きで、今回は金融市場規制・発展庁が国立銀行や関係する政府機関、金融機関とともに免除の手順を作ることになったと発表は述べている。
プロジェクトオフィスは税法典の導入に向けた論点を回ごとに扱っており、9月7日に国民経済省が発表した第27回会合では、準国家部門の債券を取引所外で売却した際の譲渡益を非課税とする方向が大筋で支持された。固体鉱物のロイヤルティも同じく、会合の参加者が案を支持した段階である。適用開始の期日は税法典の規定として発表に示されており、これを動かす手続きと時期は今回の発表に書かれていない。