中央アジア・コーカサスの暗号資産・デジタル資産規制とは

「デジタル資産」は何を指すか

カザフスタンのデジタル資産法は、デジタル資産を次のように定義する。電子・デジタルの形で作られ、デジタルコードを付された財産で、暗号技術と計算機による処理を用いる場合を含み、計算貨幣単位でも法定通貨でもなく、分散データ基盤の技術によって情報の不変性が担保されたもの、である。法定通貨ではないと明記している点が出発点になる。

その上で、種類を二つに分ける。デジタル金融資産と、無担保デジタル資産である。後者は「デジタル金融資産でないデジタル資産」と定義されるので、実質的にはデジタル金融資産の側が定義され、残りが無担保に落ちる構造になっている。

デジタル金融資産は3類型ある。裏付け資産が貨幣であるもの、すなわちステーブルコイン。裏付け資産が貨幣以外の金融商品、金融資産、財産権、物品その他の財産であるもの、すなわちトークン化された資産。そして、プラットフォーム上で電子・デジタルの形で発行される金融商品である。いずれも、保有者が裏付け資産に対して金銭またはその他の請求権を持つことが要件になっている。

ジョージアの定義は角度が違う。仮想資産を「交換可能で一意でない価値のデジタルな表示で、デジタルに取引または移転でき、投資または支払いの目的で使えるもの」とし、法定通貨、証券、その他の金融商品のデジタルな表示は含まないと除外する。カザフスタンが裏付けの有無で分けるのに対し、ジョージアは既存の金融規制の対象になるものを除いた残余として定義している。「一意でない」という限定により、代替不可能なトークンは定義から外れる。

カザフスタン — 断片的な規制から二層の枠組みへ

2023年に施行された当初のデジタル資産法は、マイニングの許認可と、AIFCの外側での暗号資産の取り扱いの制限を中心とする法律だった。国立銀行はこれを「断片的で禁止的な規制」と位置づけている。

転機は2025年9月8日の大統領教書で、デジタル資産の生態系を本格的に形づくることが指示された。これを受けて、2026年1月16日の法律「金融市場の規制と発展、通信、破産に関するいくつかの立法行為の改正について」がデジタル資産法を大幅に書き換えた。国立銀行の説明によれば、国際通貨基金、世界銀行、欧州復興開発銀行などの勧告と、技術中立性および「同じ活動、同じリスク、同じ規制」という原則にもとづく設計である。

改正の中身は三つに整理できる。第一に、デジタル金融資産という新しい種類の金融商品を導入し、ステーブルコイン、トークン化された実物資産、デジタルの形で発行される金融商品をここに入れた。第二に、無担保デジタル資産、すなわち暗号資産と外国のステーブルコインについて、国立銀行が免許を出す事業者を通じた取り扱いを合法の枠内に置いた。第三に、事業者に対してインフラ、資本、リスク管理、コンプライアンス、資金洗浄・テロ資金供与対策の要件を課した。

同時に、無担保デジタル資産の法的な位置は明確に限定されている。第12-1条第2項は、カザフスタンの領域内で無担保デジタル資産が支払手段、金融商品、金融資産のいずれとしても認められないと定める。合法に売買できるが、決済に使える通貨でも、証券法の対象になる金融商品でもない、という位置づけである。

改正は一度で終わっていない。同法は2023年12月、2024年7月、2025年11月、2026年1月に2度、そして2026年7月と、施行から3年半で6回改正されている。制度が固まりきっていないことは、事業計画を立てるうえで前提として扱う必要がある。

事業者の区分と参入の条件

改正後の法律は、デジタル資産の役務提供者を四つに分ける。デジタル金融資産プラットフォーム運営者、デジタル資産取引プラットフォーム運営者、無担保デジタル資産の交換運営者、そしてデジタル資産に関わる相応の免許を持つAIFC参加者である。

デジタル金融資産プラットフォーム運営者は、デジタル金融資産の発行と流通、保管、保有者の記録の管理を行う。国立銀行への登録制で、株式会社または有限責任組合の形をとり、最低授権資本は1億テンゲである。登録の申請には、定款、授権資本の払込みを示す書類、取引プラットフォーム運営者や銀行との連携の手順を定めた書類、内部規則、経営陣の学歴と職歴の写しが要る。国立銀行は書類が揃ってから20営業日以内に登録の可否を決める。内部規則には、発行の手順、裏付け資産の確認方法、売買と決済の手順、償還の条件、サイバーセキュリティ、苦情処理、ウォレットの開設と管理、使用するウォレットのアドレス、最初の3営業年度の事業計画までを書き込むことが求められる。

デジタル資産取引プラットフォーム運営者は、自らの取引システムで取引の組織と技術の面を担う。これも国立銀行の登録制で、登録簿が公開される。

無担保デジタル資産の交換運営者は、顧客のために暗号資産の交換、購入、売却を行うディーラーである。こちらは登録ではなく国立銀行の免許制で、免許なしの営業は認められない。免許の手続き、最低授権資本、経営陣・創業者・受益者の要件、組織形態、取引の分析監視の仕組みは国立銀行の規則が定める。交換運営者は取引の分析と監視の仕組みを導入する義務を負い、顧客の本人確認を経てからでなければ取引を扱えない。国立銀行が定める制限と上限の範囲でのみ顧客の取引に応じる。

マイニングは別の系統である。免許制で有効期間は3年、自らデータ処理センターを持つ第I種と、他者のセンターに機器を置く第II種に分かれる。免許を出すのは人工知能・デジタル発展省で、停止は1か月から6か月、剥奪は裁判所が行う。消費した電力には1キロワット時あたり2テンゲの課金がかかり、自前の再生可能エネルギー電源や系統に接続しない電源からの電力なら1テンゲ、免許や計量器がなければ25テンゲになる。

AIFCと国内法の二層構造

カザフスタンの制度を読むときに欠かせないのが、アスタナ国際金融センターの存在である。AIFCは2015年12月7日の憲法的法律にもとづく金融特区で、イングランド・ウェールズ法の原則にもとづく独自の法体系と、アスタナ金融サービス機構という規制当局を持つ。デジタル資産に関わる活動の免許も、この当局が出す。

デジタル資産法は、AIFCの参加者を「デジタル資産の役務提供者」の一類型として明示的に取り込んでいる。無担保デジタル資産の発行と流通が認められる場面の一つが、AIFCのデジタル資産取引所と相応の免許を持つAIFC参加者を通じる場合である。ただし、それらに対する要件はAIFCの現行法が定めるものとされ、国立銀行の規則は及ばない。国立銀行の権限を定める第4条も、AIFC参加者である役務提供者を明示的に除いている。

二つの層をつないでいるのが銀行口座である。第12-1条第3項は、交換運営者とAIFCのデジタル資産取引所が、第2階層銀行または国家郵便事業者に開いた銀行口座を用いて顧客の取引を扱うと定める。銀行と国家郵便事業者の側には、相応の免許または許可を持つ事業者にのみ口座を開く義務が課されている。国立銀行はこの設計を、暗号資産と法定通貨をつなぐ経路を管理下に置く「クリプトフィアット型」の規制と説明している。

この接続を消費者の側から見えるようにしたのがクリプトカードである。2025年6月3日にアルマトイで始まった事業で、AIFCの免許を持つ取引所のウォレットに置かれた資金を使って、通常の決済インフラの上で非現金の取引ができる仕組みである。

AIFCの免許事業者の一覧は、アスタナ金融サービス機構が公開の登記簿で示している。事業者ごとに活動の種別、免許の交付日、取締役の構成、資本の額、登記上の住所が載る。

ステーブルコインと国家戦略暗号準備

ステーブルコインは、2026年の改正でデジタル金融資産の第一の類型として条文に入った。裏付け資産が貨幣であるデジタル金融資産という定義で、発行と流通に関する手続き、発行者と投資家の要件は国立銀行が規則で定める。裏付け資産を保管する組織も別の類型として法律に置かれ、カザフスタンの居住法人が資産の保全の義務を負って記帳と保管を行うとされている。

ステーブルコインが国立銀行の所管に、それ以外のデジタル金融資産が金融市場規制・発展庁の所管に分かれている点は、制度の設計思想を示している。貨幣を裏付けとする商品は決済と金融の安定に直結するため中央銀行が、証券や商品をトークン化した商品は資本市場の規制当局が見る、という切り分けである。

もう一つの新しい仕組みが国家戦略暗号準備である。2026年1月16日の改正で第11-1条として加えられた。デジタル資産、デジタル資産を裏付けとするデリバティブ、そしてデジタル資産を開発または投資する企業の株式・持分に投資する基金と定義され、運用はブローカー・ディーラー業務と投資ポートフォリオ管理を行う国立銀行の株式会社が担う。運用の結果についての年次報告は、国民基金の運用評議会に提出される。投資の方法は国立銀行の法規範文書で定められる。中央銀行が暗号資産を保有する枠組みを法律に置いた例は多くない。

ジョージアとキルギス

ジョージアは、仮想資産サービス事業者を国立銀行の登録制のもとに置いている。規制の対象となる活動は7類型で、交換可能な仮想資産と法定通貨・他の仮想資産・金融商品との交換（キオスク端末を通じるものを含む）、移転、保管および管理、ポートフォリオ運用（集団運用を除く）、取引基盤の運営、貸付、そして新規公開とこれに関連する役務である。登録と登録の取消、規制の手順は国立銀行の規則が定め、ステーブルコインの新規公開については別の規則と附属書が置かれている。

この登録制には、監督の範囲を確定させる効果もある。ジョージア国立銀行は2026年8月9日、米財務省外国資産管理局が指定した事業体について、同行に仮想資産サービス提供者として登録しておらず監督の対象ではないと表明している。登録簿に載っていない事業者は、国内で合法に営業しているわけではない、ということでもある。

キルギスは、域内で暗号資産に関わる制裁の指定が集中した国である。2025年8月14日、米財務省外国資産管理局は暗号資産取引所グリネックスを特別指定国民リストに加えた。同社はモスクワとビシケクの住所を持ち、キルギスの納税者番号と登記番号が指定の記載に含まれている。指定の理由はガランテックス・ヨーロッパとの関係で、7つのブロックチェーン上のアドレスも併せて公表された。同じ日に、ビシケクに所在するオールド・ベクターも、A7との関係を理由に指定されている。

この二つの事例は、暗号資産の規制と制裁が接する典型的な形を示している。登記の場所は規制の緩い法域に置きつつ、資金の移動そのものは国境を越えるブロックチェーン上で行われるため、当局の側はアドレスを指定して押さえに行く。域内で暗号資産に関わる事業を評価するときは、法域の制度だけでなく、その法域が制裁の観点でどう見られているかを併せて確認する必要がある。

用語と数字を読むときの注意

第一に、「デジタル資産」と「暗号資産」を同じ意味で使わない。カザフスタンの法律では、デジタル資産が上位の概念で、その下にデジタル金融資産と無担保デジタル資産がある。暗号資産に当たるのは後者で、法律上は支払手段でも金融商品でもない。制度の説明で「デジタル資産が合法化された」と書かれていても、どちらを指すのかで意味が変わる。

第二に、免許と登録を区別する。カザフスタンでは、デジタル金融資産プラットフォーム運営者と取引プラットフォーム運営者は登録（法律の用語では「記帳登録」）、無担保デジタル資産の交換運営者は免許である。ジョージアの仮想資産サービス事業者は登録である。登録は要件を満たせば受理される性質が強く、免許は当局の裁量の幅が広い。

第三に、法域を確かめる。カザフスタンでは、AIFCの内側の事業者はアスタナ金融サービス機構の規制を受け、国立銀行の規則は及ばない。「カザフスタンで免許を受けた取引所」と書かれていても、どちらの当局の免許かで規制の中身が違う。

第四に、施行日を確かめる。2026年1月16日の法律第259-VIII号による改正は、大部分が2026年5月1日から施行され、国家戦略暗号準備の条文は公布から60日後に効力を持つなど、条文ごとに時期が違う。条文を引用するときは、その時点で効力を持っていたかを確認する必要がある。

第五に、マイニングとデジタル資産の取引を混ぜない。マイニングは人工知能・デジタル発展省の免許、取引と交換は国立銀行の免許または登録である。電力消費の統計と、取引所の取扱高の統計は別のものを測っている。