キルギスのジャパロフ大統領は9月5日、イシククル州チョルポンアタで大統領直属のバーチャル資産・ブロックチェーン技術発展国家評議会の第3回会合を開き、国立銀行に対し、デジタルソムの基盤となるプラットフォームを開発して2026年12月31日までに試験（パイロット）を行うよう指示した。2027年からは実際の条件での試験に移り、その後は段階的に全国へ広げるとしている。大統領府が同日、会合の結果として指示の一覧を公表した。
会合では、仮想資産の免許交付と国家監督の手続きをデジタルに移す新しいプラットフォームが示され、デジタルソムを限られた試験環境で立ち上げる可能性も検討された。ソムに連動するステーブルコインKGSTの発展と利用の展望、課税の考え方、国際的な制裁と制限が市場の参加者に及びうるリスクも議題に上ったと発表は記している。
| 指示の相手 | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 国立銀行 | デジタルソムの基盤プラットフォームを開発し、試験を実施 | 2026年12月31日まで |
| 国立銀行 | 実際の条件での試験、その後は段階的に全国展開 | 2027年から |
| バーチャル資産・ブロックチェーン技術国家庁（NAVA） | 免許・監督を一元化するプラットフォームの費用を算定し、財源案を提出 | 1か月以内 |
| 同プラットフォーム | パイロット試験の開始 | 2027年1月1日から |
| 国家税務局 | 税制の見直しの検討 | 2か月以内 |
| NAVA | 下位法令の一括採択 | 3か月以内 |
| NAVA | バーチャル資産法などの改正の検討 | 3か月以内 |
期限は制度が先、通貨が後という順で並んでいる。1か月以内が免許・監督プラットフォームの費用と財源、2か月以内が税制、3か月以内が下位法令と法改正の検討で、デジタルソムの試験はその後ろに置かれる。期限の付かない指示もあり、国家安全保障委員会と内務省には法制と機関間の連携の包括的な評価が、科学高等教育省には人材の育成が求められた。評議会は設置から1年半で、今回が3回目の会合である。発表は試験の規模にも、参加する金融機関にも、開発の費用にも触れていない。