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デジタルインフラ
通信網、データセンター、電子行政の整備。
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ウズベキスタン大統領府、カラカルパクスタンで2030年までに風力3,300メガワット・蓄電400メガワットの計画。人工知能・データセンターの特別区域に6事業80億ドル2026年9月19日エネルギー・資源 ウズベキスタン大統領府は、9月19日にヌクスで開かれたカラカルパクスタンの会議として、2030年までに風力3,300メガワットと蓄電400メガワット、「グリーン」エネルギー比率76%の計画を公表した。人工知能とデータセンターの特別区域では6事業・総額80億ドルを実施するとしたが、内訳は示されていない。
ウズベキスタン大統領府、カラカルパクスタンで47事業70億ドルの着工と11事業5億9,200万ドルの稼働を公表。中国側とのデータセンターとデジタル通貨生産に22億8,100万ドル2026年9月18日金融・投資 ウズベキスタン大統領府は9月18日、カラカルパクスタンで11事業・5億9,200万ドルが稼働し、47事業・70億ドルの建設が始まったと公表した。金額付きで名指しされたのは9件だけで内訳は未公表である。デジタル通貨の生産は4月の大統領決定で全域が特別ゾーンに指定済み、計算センターの中国企業名も昨年11月に公表済みだった。
サムルク・カズナ、2026年に計3.2兆テンゲ規模の投資事業を完了する計画。2027〜29年は38事業・21兆テンゲの実施を予定2026年9月9日金融・投資 カザフスタン大統領府によると、国家福祉基金サムルク・カズナのジャクポフ理事長は9月9日、トカエフ大統領に、2026年に計3.2兆テンゲ規模の投資事業を完了する計画だと報告した。2027〜2029年には、エネルギー、石油ガス、交通・デジタルインフラの分野で38事業・21兆テンゲの実施を予定している。
タジキスタン、自由経済区フォーラムで協力文書12件に署名。総額9億6,600万ソモニ超2026年8月28日金融・投資 タジキスタンのソグド州グリスタンで8月27日、自由経済区のデジタル化をテーマにした国際投資フォーラムが開かれ、協力協定や覚書など12件の文書が総額9億6,600万ソモニ超で署名された。国内5カ所の自由経済区には7月1日時点で123社が登録している。
カザフスタンのデジタルノマド制度、262人が資格を取得。申請1,517件の約17%、推薦状の発行は1,069件2026年8月26日金融・投資 アスタナハブは8月26日、デジタルノマド居住（DNR）とデジタルノマド査証（DNV）の実績を公表した。2026年8月時点でDNRによる永住許可が250人、DNVが12人の計262人で、制度開始からの申請1,517件の約17%にあたる。推薦状の発行は1,069件で、これは査証でも居住許可でもないとしている。
アゼルバイジャン、デジタル事業者の税務登録に8月2度目の4社。9月1日発効、公表分の累計は18社2026年8月24日金融・投資 アゼルバイジャン国家税務局は8月24日、非居住のデジタルサービス提供者4社の税務登録を発表した。8月13日の4社に続く2度目で、公表分を積み上げると累計18社になる。年間売上高1万ドル超の事業者への電子登録義務は9月から始まる。タジキスタン、通信分野のデジタル調整評議会が発足。2040年戦略の実施を調整・監視、発足式にADB・世銀・EBRDが出席2026年8月22日金融・投資 タジキスタンのヒサール市で8月21日、通信分野のデジタル調整評議会が発足した。2026年4月30日付の政府決定第231号で承認された2040年までの通信分野発展戦略について、実施を調整・監視する機構である。発足式にはADB・世界銀行・EBRDと国連の代表が出席した。
ウズベキスタン、デジタル技術の特別法域を憲法的法律で創設。イングランド・ウェールズ法を適用、特別法制は2100年まで2026年8月20日金融・投資 ミルジヨエフ大統領は8月19日、憲法的法律「デジタル技術国際センターについて」（ЎРҚ-1169号）に署名した。タシケントのIT Park内に置くEnterprise Uzbekistanに独立した法域を与え、イングランド・ウェールズ法の適用を認める。特別法制は2100年まで有効である。タジキスタン、大統領直属のデジタル経済評議会が初会合。行政サービスの全面電子化と税関の完全ペーパーレス化を指示2026年8月19日金融・投資 ラフモン大統領が8月19日、大統領直属のデジタル経済発展評議会の初会合を主宰した。行政サービスの統一ポータルへの集約と全面電子化、国家データベースの統合、税関手続きの完全ペーパーレス化のロードマップ策定を各機関に指示し、デジタル化の4原則を示した。カザフスタン初のロボット・AI複合施設が8月18日にアスタナで着工。QAZBOTが研究開発から現地生産まで2026年8月19日企業動向 カザフスタンAI・デジタル発展省によると、同国初のロボット・AI複合施設の建設が8月18日にアスタナで始まった。主体はQAZBOT Technologiesで、研究開発から現地生産までを一か所に集める。翌19日のフォーラムで次官は、上海での合意を受けたカザフスタンと中国の技術協力の成果と位置づけた。
カザフスタンがAI前提の地域行政へ。スマートシティ指針を改定、個別案件から統合基盤に2026年8月17日金融・投資 カザフスタンの人工知能・デジタル発展省が、スマートシティ／スマートリージョン構築の方法論の新版を承認した。個別のデジタル案件の積み上げから、AIを土台に地域を管理する統合的な知能システムへ移す狙いで、交通、インフラ、公共事業、価格監視、行政サービスの品質などが対象になる。カザフスタン、パブロダルに1GW級の計算基盤。第1棟50MWは2027年6月稼働へ2026年8月14日エネルギー・資源 カザフスタンはパブロダル州で「データセンター・バレー」の建設を進めている。第1棟は50メガワットで、2026年12月に主要建屋が完成、2027年6月の運用開始を予定する。将来的に最大1ギガワットへ段階的に拡張し、国際的な大手事業者の誘致を目指す。
ジョージアの経常赤字がGDP比3.8%へ半減。第1四半期のFDIは47.7%増2026年7月6日金融・投資 ジョージアの2026年第1四半期の経常収支赤字はGDP比3.8%となり、前年同期の7.9%から半減した。ICT輸出が59.5%伸びてサービス収支を押し上げたことが大きい。同期のFDIは47.7%増の2億7,120万ドル、証券投資は約5倍に膨らんだ。
世界銀行、タジキスタンの構造改革に1億ドル。通信・航空・電力の規制を見直し2026年7月1日金融・投資 世界銀行がタジキスタンに1億ドルの無償資金を供与する。周波数割当の管理、民間航空の価格の透明化、電力料金改革、国有企業のガバナンス、新競争法の導入などが対象となる。
カザフスタンのネット小売、2025年は3兆7,688億テンゲ。小売全体の14.3%、86%がマーケットプレイス経由2026年5月25日金融・投資 カザフスタン国家統計局によると、2025年のネット小売の市場規模は3兆7,688億テンゲで、小売販売額全体の14.3%を占めた。86%はマーケットプレイス経由、14%は小売業者の自社サイト経由である。品目別では電話・ガジェットが17.1%で最大だった。
ジョージアのIT輸出が52%増、GDP比8.2%へ。国際企業の移転が押し上げるが国内需要は減退2025年12月30日金融・投資 ジョージアのICT部門は2022年以降で最も成長が速い産業となり、名目GDPの8.2%を占める第4の規模になった。ICT輸出は2025年1〜9月に前年同期比52.3%増の8億9,800万ドル。一方で国内の雇用需要はAIによる生産性向上などで弱まっている。
ジョージアのEC市場が6年で10倍、2030年に107億ラリへ。越境取引の半分をTemuが占める2025年12月29日金融・投資 ジョージアのEC市場は2018〜24年に10倍の35億ラリへ拡大し、2025年は47億ラリに達する見通し。越境ECは同期間に6倍の14億ラリとなり、2025年上期の取引件数の約5割をTemuが占めた。2030年には107億ラリ、小売浸透率13%が予想される。
ジョージアの通信シルクネット、3億ドル債を全額償還。親会社が4億ドル債で借り換え2025年10月29日企業動向 ジョージアの通信大手シルクネットは2025年9月、8.375%の2027年満期ユーロ債3億ドルを全額償還した。親会社シルクロード・グループが5年物4億ドル、利率7.50%の社債を発行して資金を手当てしたもので、シルクネットの上期売上高は6.0%増の2億9,760万ラリ、EBITDA利益率は64.9%だった。