タジキスタンのヒサール市で8月21日、通信分野のデジタル調整評議会が発足した。国営通信ホバルが8月22日、政府直属の通信庁の発表として伝えた。評議会は2026年4月30日付の政府決定第231号で承認された「2040年までの通信分野発展戦略」の実施を調整する機構である。
ホバルによれば、主宰は第一副首相で大統領直属デジタル経済発展評議会の副議長を兼ねるホキム・ホリクゾダ氏と、通信庁長官で評議会議長のイスファンディヨリ・サアドゥロ氏。国連の常駐調整官、アジア開発銀行、世界銀行グループ、欧州復興開発銀行のタジキスタン拠点の代表が発足式に出席した。評議会の宣言に署名し、最初の会合の日程と議題を公表した。
通信庁の7月24日の発表によれば、評議会は戦略の実施を指導・調整し、履行を監視する枠組みで、インフラと接続性、人的資本とデジタル技能、ガバナンスと連携の3つの作業部会で動く。
| 指標 | 2030年 | 2035年 | 2040年 |
|---|---|---|---|
| 固定ブロードバンドの人口普及率 | 60% | 90% | 99% |
| 固定回線の平均速度 | 100Mbps | 500Mbps | 1,000Mbps |
| モバイルの平均速度 | 50Mbps | 70Mbps | 100Mbps |
| 5Gの人口カバー率 | 50% | 80% | 99% |
| 高速回線につながる公的機関の割合 | 70% | 90% | 99% |
財源は1本ではない。政府決定第231号は実施費用を各省庁の年次予算、予算外資金、開発パートナー、無償資金で賄うと定め、戦略本文は官民連携と国際金融機関の資金・技術協力を柱に挙げる。発足式にADB・世銀・EBRDが並んだのはその反映だ。世銀は7月、周波数割当の管理や競争強化を含む通信・航空・電力の規制見直しに1億ドルの供与を決めていた。関係省庁は毎年2月1日までに通信庁へ、通信庁は3月1日までに政府へ実施状況を報告する。