緑の気候基金

仕組み

GCFに直接申請できるのは、GCFの認証を受けた実施機関に限られる。認証機関には国際機関や多国間開発銀行のほか、各国の国内機関も含まれる。国内機関が直接認証を受ける経路は「ダイレクト・アクセス」と呼ばれ、アルメニアの環境プロジェクト実施ユニット（EPIU）はこの形で認証されている。

案件の種類は、大型・複雑な事業を対象とする通常の承認手続き（FP）と、小規模で低リスクな事業向けの簡易承認手続き（SAP）に分かれる。このほか、各国が申請能力を整えるための準備支援（レディネス）も別枠で提供される。

GCFの特徴は資本構成上の柔軟さにある。贈与、譲許的融資、保証、出資を組み合わせられ、他の機関より高いリスクを取れることから、単独では成立しない事業の資金の穴を埋める役割を担う。緩和と適応への配分は長期的に50対50を目標としている。

8か国での承認案件

2026年8月時点で承認された案件をGCFの資金額で見ると、タジキスタンが11件・約2億3,500万ドル、カザフスタンが6件・約2億2,900万ドル、アルメニアが10件・約2億500万ドル、ウズベキスタンが9件・約2億200万ドル、ジョージアが8件・約1億8,200万ドル、キルギスが7件・約1億4,900万ドル、アゼルバイジャンが3件・約7,400万ドル、トルクメニスタンが1件・約2,750万ドルである。ただしこの中には複数国にまたがる地域プログラムが多く含まれ、金額は各国への配分額である。

単独の案件で最大なのは、カザフスタンの再生可能エネルギー枠組み（FP047、2017年10月2日承認、GCF拠出1億1,000万ドル、実施機関はEBRD）である。同国の風力・太陽光事業に対するEBRDの融資に、GCFの譲許的資金を組み合わせて金利負担を下げる設計だった。

タジキスタンでは、水力発電部門の気候強靱性を高める案件（FP040、2017年、5,000万ドル、EBRD）が最大で、これはヌレク水力発電所の改修に関連する。このほか国際農業開発基金（IFAD）による農業支援プログラム（FP233、2024年、3,900万ドル）、国連世界食糧計画（WFP）による地域社会の強靱性向上（FP308、2026年7月2日承認、3,000万ドル）がある。

複数国にまたがる案件として、EBRDが実施する持続可能エネルギー金融ファシリティ共同融資プログラム（FP025、2016年、アルメニア・ジョージア・タジキスタン）、グリーンシティ・ファシリティ（FP086、2018年、アルメニア・ジョージア）、企業部門向けハイインパクト・プログラム（FP140、2020年、アルメニア・カザフスタン・ウズベキスタン）、金融システムのグリーン化（FP253、2024年、6か国）がある。ADBが実施するEモビリティ・プログラム（FP225、2024年3月6日承認）はアルメニア、ジョージア、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンを対象とし、氷河の融解に対応する「Glaciers to Farms（G2F）」地域プログラム（FP283、2025年10月30日承認）は8か国のうち7か国を含む。トルクメニスタンで承認された唯一の案件がこのG2Fである。

2026年に入ってからは、EBRDが実施する水インフラの適応プログラム「Resilient Water Systems for All」（FP309、2026年7月2日承認）にキルギスとタジキスタンが含まれ、それぞれ約3,176万ドルが配分されている。

読むときの注意

GCFの案件は地域プログラムの形をとることが多く、「GCFがキルギスに2,750万ドル」と報じられていても、それが単独案件なのか、8か国にまたがるプログラムの自国配分なのかで意味が変わる。案件番号（FPまたはSAPで始まる番号）が示されていれば、GCFの案件ページで対象国と各国配分を確認できる。

また、GCFの拠出額と事業の総額は別である。GCFの資金は多くの場合、実施機関の融資や当事国の負担と組み合わせて使われるため、事業規模はGCFの拠出額より大きい。