中央アジア・コーカサスの再生可能エネルギー（風力・太陽光）とは

何を再生可能エネルギーに数えるか

この分野の数字を読むときに最初に確かめるべきは、水力を含めているかどうかである。含めるかどうかで比率が3倍近く変わる。

アゼルバイジャンの2026年1〜7月の発電量が良い例である。国家統計委員会の集計では、風力6億600万キロワット時、太陽光3億5,070万キロワット時、バイオマス・廃棄物1億4,100万キロワット時の合計は10億9,770万キロワット時で、発電量全体151億7,200万キロワット時の7.2%にあたる。ここに水力21億9,570万キロワット時を加えると32億9,340万キロワット時となり、比率は21.7%へ跳ね上がる。

設備容量でも同じことが起きる。アゼルバイジャンのエネルギー省は再エネの設備を合計2,070メガワット、設備容量全体の約20.8%と説明するが、その内訳は水力が65か所1,443.5メガワットで、風力306.5メガワットと太陽光278.2メガワットを大きく上回る。水力を除くと比率は6%前後に下がる。

カザフスタンも同様で、エネルギー省が数える172の再エネ施設には44の水力発電所が含まれる。ただし同国の再エネ支援法は、同一の水利施設で合計出力35メガワットを超える水力発電所、または1日を超える調整が可能な貯水池を持つ水力発電所を支援の対象から外している（2016年1月1日以降に運転を開始したものを除く）。大型の水力は制度上「支援対象の再エネ」ではないが、統計上の再エネには入ることがある。統計と制度で線の引き方が違う点に注意がいる。

カザフスタン — オークションと20年契約

カザフスタンの制度の骨格は、2009年7月4日の「再生可能エネルギー源の利用の支援に関する法律」にある。当初は固定買取価格の方式だったが、2018年からオークション方式に移った。指定された運営者が電子システム上でオークションを開き、上限価格の範囲内で最も安い価格を提示した事業者が案件を得る。上限価格は所管官庁が承認し、案件の配置は「再エネ設備の配置計画」に沿って決まる。

落札した事業者は、電力の単一買取者と売買契約を結ぶ。オークションで選ばれた案件の買取期間は運転開始から20年、それ以前の固定買取価格の契約は15年である。買取価格は毎年、政府が定める方法で改定される。単一買取者は日ごとの調達において、再エネの長期契約分を最優先で買い取る仕組みになっている。

エネルギー省が2026年8月22日に公表したところでは、稼働中の再エネ施設は172か所・合計3.8ギガワット超で、内訳は風力71、太陽光54、水力44、バイオガス3である。2025年の発電量は86億キロワット時、同年中に9か所・合計500メガワット超が新たに稼働した。2026年は10か所・245メガワット（風力4、太陽光5、水力1）の稼働を見込み、発電量は88億キロワット時と予測している。次の段階として約100件・3.6ギガワット、さらに4ギガワット分の大型案件が検討中とされる。

再エネだけを見ると小さいが、系統全体では動きが速い。KEGOCの集計では、2026年1月1日時点で国内の発電所は248か所、設備容量は2万6,807.0メガワット、利用可能出力は2万2,844.2メガワットである。エネルギー省は2026年に従来型と再エネを合わせて2.6ギガワットの新規稼働を計画しており、2027年第1四半期に電力不足を解消し、2029年に安定した余剰へ移行するとしている。

ウズベキスタン — 相対契約による積み上げ

ウズベキスタンはオークションではなく、国際金融機関の助言を受けた入札と個別の投資協定で案件を積み上げてきた。事業者は政府ないし系統運用会社と長期のPPAを結び、外貨建ての収入を確保する。開発の担い手はUAEのマスダールとサウジアラビアのACWAパワーに集中している。

エネルギー省が2026年8月28日に公表したところでは、稼働中の風力発電所は7基・合計1,872メガワットである。内訳はナヴォイ州トムディ地区に500メガワット（2023〜2024年）、ブハラ州ペシュク地区・ギジュドゥヴァン地区に500メガワット2基と52メガワット1基の計1,052メガワット（2024〜2025年）、カラカルパクスタン共和国カラウザク地区に100メガワット（2025年）と200メガワット（2026年）、タシケント州ボストンリク地区に20メガワット（2026年）である。稼働以来の累計発電量は82億キロワット時で、その結果、天然ガス21億立方メートルが節減されたと同省は説明する。

目標は大きい。同省が2024年12月6日のブリーフィングで示したところでは、太陽光と風力の合計設備容量を2026年に9,947メガワット、2030年に2万メガワット超とし、2030年には年500億キロワット時を発電して発電量の40%を再エネでまかなう。カラカルパクスタン共和国では2030年までに合計10.3ギガワットの風力発電所10基を建設する計画も示された。同じブリーフィングの時点では、稼働していたのは太陽光9基と風力1基の合計2.8ギガワットにすぎず、目標との差は大きい。

資金は国際金融機関が支えている。EBRDは2026年1月、カシュカダリヤ州の太陽光30万キロワットと蓄電池7万5,000キロワット時からなる「Nur Kashkadarya Solar」に総額1億9,550万ドルの融資パッケージを供与すると発表した。事業会社はマスダールの完全子会社で、協調融資にはカナダとフィンランドが気候基金を通じて参加し、日本・EBRD協力基金も加わっている。年間の発電量は6億6,400万キロワット時、二酸化炭素の削減量は年約40万トンの見込みである。

アゼルバイジャン — 投資協定と送電回廊

アゼルバイジャンの制度は、2019年5月29日の大統領令第1209号によるエネルギー部門の改革と、2021年5月31日の法律第339-VIQ号（電力生産における再生可能エネルギー源の利用に関する法律）が土台になっている。実務は個別の投資協定、電力購入契約、系統接続契約、バランシング契約を一括して結ぶ方式で進む。

案件の担い手は外資である。マスダールとの協力で2023年10月26日にガラダグ太陽光発電所（23万キロワット）が稼働した。事業費は2億6,200万ドルで、年5億キロワット時を発電し、天然ガス1億1,000万立方メートルを節減する見込みとされる。ACWAパワーとはヒズィ・アブシェロン風力発電所（24万キロワット）を進める。マスダールの大型案件として、ビラスヴァル地区に44万5,000キロワット、ネフチャラ地区に31万5,000キロワットの太陽光、アブシェロン・ガラダグ両地区に24万キロワットの風力が建設中である。2024年のオークションを落札した中国のユニバーサル・インターナショナル・ホールディングスは、ゴブスタンに10万キロワットの太陽光を建設する。

bpとはジャブライル地区で太陽光を進めている。発電した電力をアゼルエネルジに引き渡し、同社が同量の電力をバクーのサンガチャル・ターミナルへ送る「仮想送電」の方式をとり、ターミナルの操業に伴う排出を約50%減らすとされる。ここで注意がいるのは出力の数字で、エネルギー省の同じ説明ページが、この案件を一方で24万キロワット、別の箇所で34万キロワットと記している。公表資料の中で数字が一致していないため、確定値としては扱えない。

送電の側では、域外へ売る構想が並行して進む。2022年12月17日にブカレストで、アゼルバイジャン、ジョージア、ルーマニア、ハンガリーの4政府がグリーンエネルギーの開発と送電に関する戦略的パートナーシップ協定に署名し、4か国の系統運用会社が参加する事業会社が設立された。2024年11月13日のCOP29では、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタンの3首脳が同種の協定に署名し、同年12月27日にアゼルエネルジ、KEGOC、ウズベキスタン国家送電網の3社が合弁を設立した。アジア開発銀行とアジアインフラ投資銀行が覚書に加わっている。2025年4月4日には、アゼルバイジャン、ジョージア、トルコ、ブルガリアの4国のエネルギー当局が緑の電力の送電と取引に関する覚書に署名した。

系統と蓄電の制約

風力と太陽光を増やすうえでの隘路は、発電機そのものではなく系統である。中央アジアの電力系統はソ連期に一体で設計され、いまも相互に接続している。出力が変動する電源が増えると、周波数の維持と予備力の確保が難しくなる。増設のたびに接続点と調整力を確かめなければならないのはこのためである。

対策として、新しい大型案件には蓄電池が組み込まれるようになった。カザフスタンのミルヌイ風力発電所は1ギガワットの風力に出力30万キロワット・容量60万キロワット時の蓄電池を併設する。ウズベキスタンのNur Kashkadaryaは30万キロワットの太陽光に7万5,000キロワット時の蓄電池を組み合わせる。

カラカルパクスタン共和国カラウザク地区の例は、蓄電の使い方が具体的に示されている数少ない発表である。エネルギー省によれば、2026年8月27日に20万キロワットの風力発電所とあわせて出力10万キロワット・容量20万キロワット時の蓄電設備が稼働した。1日に2回、2時間ずつ10万キロワットで充電し、系統の負荷が高い時間帯に放電して安定を保つ設計である。事業費は2億6,300万ドルで、サウジアラビアのACWAパワーとの協力による。年7億100万キロワット時の発電を見込み、天然ガス1億8,700万立方メートルの節減と、有害物質40万3,000トンの排出回避を見込む。常用の雇用は25人である。

もうひとつの制約は接続点である。カザフスタンの制度では、オークションの対象案件は「再エネ設備の配置計画」に沿って選ばれる。どこに何メガワット接続できるかを系統運用側があらかじめ決める仕組みで、良い風況の土地があっても計画に入っていなければ売電できない。日射や風況の地図だけを見て立地を評価することはできない。

需要の側の事情も効く。カザフスタンは電力不足の解消を2027年第1四半期、安定した余剰への移行を2029年としており、再エネの拡大は不足の解消と同時に進む。余剰が出るまでは、変動電源を吸収する調整力そのものが不足しやすい。

事業者と資金の出し手

開発事業者は域外の企業に集中している。カザフスタンのエネルギー省が大手の国際投資家として挙げるのはトタルエナジーズ、チャイナ・パワー、マスダール、チャイナ・エナジーである。ウズベキスタンではマスダールとACWAパワー、アゼルバイジャンではマスダール、ACWAパワー、bp、ユニバーサル・インターナショナル・ホールディングスが主な担い手である。地場の資本は、国営の系統運用会社や政府系ファンドが少数株主として入る形が多い。

資金は国際金融機関が束ねる。ミルヌイ風力の場合、EBRDのAローン2億5,000万ドルに対し、Bローン2億9,800万ドルには中国建設銀行、カタール・ナショナル・バンク、ソシエテ・ジェネラル、スタンダードチャータード、プロパルコ、ドイツ投資開発公社、カザフスタン開発銀行が参加した。総額5億4,800万ドルである。事業会社アクタス・エナジーは、トタルエナジーズ、国家福祉基金サムルク・カズナ、国営石油ガス会社カズムナイガスの合弁である。

この構図には意味がある。案件の規模が数億ドルに達するため、単独の商業銀行では引き受けにくい。EBRDのような多国間開発銀行が先頭に立って審査と条件設計を行い、商業銀行と輸出信用機関が続く。したがって、どの案件が動くかは現地の資源条件だけでなく、開発銀行の与信方針と各国の電力購入契約の信用力に左右される。

数字の読み方

第一に、設備容量と発電量を混同しない。設備容量はメガワットで表す設備の能力、発電量はキロワット時で表す実績である。風力の設備利用率は太陽光より高いのが普通で、同じ100メガワットでも年間の発電量は倍近く違うことがある。ウズベキスタンの1,872メガワットは設備容量であり、同省が示した82億キロワット時は稼働以来の累計であって年間の値ではない。

第二に、累計と単年を区別する。ウズベキスタンのエネルギー省は風力の総出力1,872メガワットを「今日時点の累計」として示しており、そのうち2026年に加わったのは220メガワットである。節減したガスや回避した排出も稼働以来の累計で示されることが多い。

第三に、目標と実績の距離を測る。カザフスタンのエネルギー省が挙げた次の段階の案件は約100件・3.6ギガワットで、検討中の大型案件4ギガワットを足しても7.6ギガワットである。ウズベキスタンは2026年に9,947メガワット、2030年に2万メガワット超を掲げる。いずれも計画の積み上げであって着工済みの数字ではない。

第四に、同じ発表主体の中でも数字が一致しないことがある。アゼルバイジャンのエネルギー省の再エネ説明ページは、ジャブライル地区の太陽光案件を24万キロワットと34万キロワットの両方で記している。公表資料の内部で矛盾がある場合は、どちらか一方を採らず、幅として扱うのが安全である。