ジョージア国立銀行は、仮想資産サービス提供者（VASP）の登録、登録の取消し及び規制に関する規則を改正する総裁令No.207/04を2026年8月26日に発し、27日に公布した。公布と同時に施行されており、国立銀行は9月8日の発表でこの改正を説明した。改正は最低監督資本をサービスの種類ごとに定めている。転換可能な仮想資産の交換（セルフサービスのキオスク端末を通じたものを含む）や移転は15万ラリ以上、取引プラットフォームの運営は35万ラリ以上、それ以外のサービスは25万ラリ以上とする（ステーブルコインの新規発行を除く）。複数のサービスを営む業者は、そのうち最も高い額を満たさなければならない。
| サービスの種類 | 最低監督資本 | 定めた規定 |
|---|---|---|
| 転換可能な仮想資産の交換（キオスク端末経由を含む）・移転 | 15万ラリ以上 | 総裁令No.207/04（2026年8月） |
| 取引プラットフォームの運営 | 35万ラリ以上 | 総裁令No.207/04（2026年8月） |
| 上記以外のサービス（ステーブルコインの新規発行を除く） | 25万ラリ以上 | 総裁令No.207/04（2026年8月） |
| 複数のサービスを営む場合 | 該当する額のうち最も高い額 | 総裁令No.207/04（2026年8月） |
| ステーブルコインの新規発行（発行と一般への提供） | 50万ラリ以上。準備資産の増加に応じて引き上がる | 既存の規定（2026年3月6日の総裁令No.52/04） |
改正は、リスク管理の枠組みの要件も登録規則に加えた。オペレーショナル・リスクの評価と統制、サイバーセキュリティ、業務プロセスの管理、事業継続計画が含まれる。国立銀行が登録について出す個別の行政行為には業者に認めたサービスの種類を明記し、公開の登録簿も業者ごとの種類を示す形に改める。交換・移転と取引プラットフォームの運営以外のサービスには、改正が列挙する保管・管理やポートフォリオ運用（集団的なものを除く）などがある。最低監督資本は一次資本と二次資本の合計で、少なくとも75%を一次資本が占めなければならない。すでに登録済みの業者には猶予を設け、リスク管理の要件は2027年7月1日、最低監督資本の要件は2027年9月1日を期限とした。国立銀行自身も、登録済みの業者の登録行為を2028年1月1日までに改める。改正は、施行前に始まった行政手続きには適用しない。国立銀行が公開している9月10日付の登録簿には43社が載っている。国立銀行は3月10日の発表で、2025年12月17日の国立銀行組織法の改正によって仮想資産サービス提供者に対する健全性監督を含む全面的な監督権限を得たと説明している。9月8日の発表は、登録済みの業者のうち何社が新しい資本の水準に届いていないかを示していない。