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財政・制度改革
財政運営、規制改革、公的部門の制度整備。
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カザフスタンがAI前提の地域行政へ。スマートシティ指針を改定、個別案件から統合基盤に2026年8月17日金融・投資 カザフスタンの人工知能・デジタル発展省が、スマートシティ／スマートリージョン構築の方法論の新版を承認した。個別のデジタル案件の積み上げから、AIを土台に地域を管理する統合的な知能システムへ移す狙いで、交通、インフラ、公共事業、価格監視、行政サービスの品質などが対象になる。カザフスタンの資産回収が1兆1540億テンゲに。466事業へ6176億テンゲを配分、上水道が最多2026年8月17日金融・投資 カザフスタンが2023年9月に始めた資産回収の累計は1兆1540億テンゲ（25億ドル）に達した。うち1兆440億テンゲは現金である。特別国家基金を通じて466事業に6176億テンゲが配分され、上水道235件、医療190件が中心を占める。配分は自治体からの申請と設計書類の整備状況に左右されるため、準備の進んだ州に資金が集まっている。
ジョージア政府、自治体向けバス77台を3,206万ラリで調達。ミニバス78台の入札も並行2026年8月14日運輸・インフラ ジョージアの中央調達機関がM3区分のバス77台の入札を公示した。予定価格は3,205万5,639ラリで、1台あたり平均41万6,300ラリにあたる。通関、登録、20万キロまでの保守費用を含む。別途、ミニバス78台の調達に1,190万ラリの入札も出ている。
ジョージアの対外公的債務が90億ドル超。最大の債権者はADB、日本は1億ドル2026年8月13日金融・投資 ジョージアの2026年7月時点の対外公的債務は90億1,600万ドルとなり、前月から2,720万ドル増えた。最大の債権者はアジア開発銀行の24億6,900万ドルで、世界銀行IBRD、欧州投資銀行が続く。二国間ではフランス、ドイツ、日本の順である。ジョージア国立銀行、両替所5社に計210万ラリの制裁。記録不備とマネロン対策違反2026年8月13日金融・投資 ジョージア国立銀行は両替業者5社に対し、合計209万6,000ラリの制裁金を科した。取引記録の不備、本人確認を経ないサービス提供、資金洗浄・テロ資金供与防止法の要件不履行などが理由である。最高額はJ&Gの74万7,000ラリだった。S&P、ジョージアの格付け見通しを「ポジティブ」に。外貨準備は75億ドルで過去最高2026年8月10日金融・投資 S&Pは2026年8月7日、ジョージアのソブリン格付けをBBに据え置いたうえで、見通しを「安定的」から「ポジティブ」へ引き上げた。7月の外貨準備は前年同月比49.9%増の75億ドルと過去最高を更新し、インフレは5.5%へ鈍化した。
世界銀行、タジキスタンの構造改革に1億ドル。通信・航空・電力の規制を見直し2026年7月1日金融・投資 世界銀行がタジキスタンに1億ドルの無償資金を供与する。周波数割当の管理、民間航空の価格の透明化、電力料金改革、国有企業のガバナンス、新競争法の導入などが対象となる。キルギス、保証を組み合わせた新型金融で最大3億3300万ドルを調達へ。中央アジア初の適用2026年6月29日金融・投資 世界銀行がキルギスに5000万ドルの譲許的融資と2億ドルの保証を供与する。MIGAの保証と組み合わせ、商業市場から最大3億3300万ドルを調達できる仕組み。中央アジアでは初の適用となる。
キルギスの電力改革に5000万ドル。成果連動型で炭素クレジット市場への参入も視野2026年6月9日エネルギー・資源 世界銀行がキルギスの電力部門改革に5000万ドルを供与する。3500万ドルは確定拠出、1500万ドルは成果検証後の支払い。約400万トンの排出削減を見込み、国際炭素市場への参加体制も整備する。世界銀行、タジキスタンの新パートナーシップ枠組みを決定。IDAの供与残高は19億3000万ドル2026年6月3日金融・投資 世界銀行が2026〜32会計年度を対象とするタジキスタンの国別パートナーシップ枠組みを決定した。国際開発協会の供与は25案件・19億3000万ドル、国際金融公社の投資残高は6900万ドルである。世界銀行、カザフスタンの新パートナーシップ枠組みを決定。連結性・強靭性・民間主導の成長が柱2026年5月14日金融・投資 世界銀行が2026〜31会計年度を対象とするカザフスタンの国別パートナーシップ枠組みを決定した。連結性とインフラ、天然資源管理による強靭性、民間セクター育成の3本柱で構成される。アルメニア、投資環境改革に2億9000万ドル。世界銀行とOPEC基金が協調2026年3月30日金融・投資 世界銀行が2億ドル、OPEC国際開発基金が9280万ドルを供与し、アルメニアの投資・事業環境改革を支援する。通関手続きの短縮、気候関連法制の導入、グリーン・タクソノミーの整備が含まれる。ジョージア2026年見通し、成長6.0%・利下げ50bp。実績は予想を大きく上回る展開に2025年12月16日金融・投資 ゴールト・アンド・タガートは2025年12月、ジョージアの2026年の実質GDP成長率を6.0%、平均インフレ率を3.0%、年末までに50ベーシスポイントの利下げで政策金利7.5%と予測した。実際には成長が加速し、中東情勢によるエネルギー高で利上げに転じており、見通しとの差が大きい。世界銀行、アルメニアの競争政策を分析。成長率は2025年5.2%、失業率は12.3%2025年11月21日金融・投資 世界銀行が報告書「Armenia's Economic Pulse」を公表し、競争環境の整備を提言した。成長率は2025年に5.2%、2027年に4.7%、インフレは3%前後で安定すると見込む。失業率は12.3%である。