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財政・制度改革
財政運営、規制改革、公的部門の制度整備。
解説: カザフスタンの新税法典（2026年1月施行）とは →
解説: ソブリン格付けの読み方（S&P・ムーディーズ・フィッチ） →
解説: 中央アジア・コーカサス8か国の付加価値税（VAT） →
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キルギスの2027年予算案、歳入7,283億ソムで2026年当初予算比32.1%増。閣議の決定で10億ソムを上積み2026年9月30日金融・投資 キルギス財務省は9月30日、2027年予算法案と説明書を公開した。歳入は7,282億9,555万3,600ソム（2026年の当初予算比32.1%増）、歳出は6,958億943万5,200ソム、黒字は324億8,611万8,400ソム。9月25日の閣議で10億ソムが加わり、歳入と歳出は9月16日の聴聞会の値から増えた。
カザフスタンの年金積立、民間運用への委託申請は9月7〜22日で約690億7,000万テンゲ。実際の移管は9月1〜22日で194億テンゲ超2026年9月29日金融・投資 カザフスタンの統一積立年金基金ENPFは、積立金を民間運用へ最大100%まで委託できる制度が9月7日に始まり、9月7〜22日に約3万9,870件・約690億7,000万テンゲの申請を受け付けたと国営通信カズインフォルムの取材に明らかにした。実際の移管は期間の異なる9月1〜22日で194億テンゲ超・1万6,664件。
ウズベキスタンの液化ガス、上限撤廃後の9月17日に取引所の日次平均が60.6%高。23日は1トン1,159万8,300スムで3営業日続落2026年9月24日エネルギー・資源 大統領決定PQ-326（9月12日署名、15日施行）が、液化ガスを取引所で売る価格の、出品価格に対する上昇限度の設定を廃止した。取引所の日次平均は施行翌日16日の1トン741万2,200スムから17日に60.6%高となり、18日の1,221万7,000スムを高値に23日は1,159万8,300スムへ下げた。
アゼルバイジャン、銅製ねじ・ボルト・ナットの輸出関税を1,000キログラムあたり300ドルへ。2029年末までの時限措置2026年9月22日金融・投資 アゼルバイジャン閣僚内閣は9月22日、銅製のねじ、ボルトおよびナット（HS 7415 33 000 0）の輸出関税を1,000キログラムあたり15ドルから300ドルへ引き上げる決定第311号を採択した。2029年12月31日までの時限措置で、同じ欄に並ぶ従価15%（輸入関税）は変えていない。
カザフスタンのエネルギー・住宅公共サービスの近代化、最初の14施設で工事完了・投資273億テンゲ。EPC入札に約300件の申し立て2026年9月18日エネルギー・資源 カザフスタン首相府は9月18日、エネルギーと住宅公共サービス（熱供給・上下水道など）の近代化を掲げる国家プロジェクトの進捗を公表した。最初の14施設で工事が完了し、投資額は273億テンゲ。組成された事業は347件・8,390億テンゲで、うち77件・1,260億テンゲが着工した。EPC業者を決める入札には7月以降、約300件の申し立てがあった。
世界銀行、ウズベキスタンの中間層は2021年37%から2025年72%超と分析。上位中間層の拡大はタシケント市に集中2026年9月18日金融・投資 世界銀行は9月18日、ウズベキスタンの貧困・公平性評価を公表した。国民貧困線の2.2倍と4.0倍を境とする階層区分で、中間層の人口比は2021年の37%から2025年に72%超へ広がった。ただし上位中間層の伸びはタシケント市に集中し、貧困層の雇用増が集中した3部門では新規雇用の84%が非正規だった。
カザフスタン、固体鉱物のロイヤルティ導入を2027年から2029年へ移す案。税法典導入プロジェクトオフィス第28回会合の参加者が支持2026年9月17日金融・投資 カザフスタン首相府は9月17日、税法典導入プロジェクトオフィスの第28回会合で、固体鉱物へのロイヤルティの適用開始を2027年1月1日から2029年1月1日へ移す案を参加者が支持したと発表した。提案したのは産業建設省で、発表は税率の設定などを追加の検討を要する論点として挙げている。
アゼルバイジャンの戦略外貨準備、9月1日時点で907億6,970万ドル。前年同期比15.7%増2026年9月9日金融・投資 アゼルバイジャン国家統計委員会は9月9日、戦略外貨準備が9月1日時点で907億6,970万ドル、前年同期比15.7%増になったと公表した。対外国家債務は45億5,950万ドルで7.8%減。表に戦略外貨準備の定義や内訳は示されていない。
ウズベキスタン、大統領令UP-177で国家持分84社・不動産1,242件を入札へ。総額100兆スム、年内収入は少なくとも14兆スム2026年9月8日金融・投資 ウズベキスタンの国家資産管理庁は9月8日、8月28日付の大統領令UP-177の内容を公表した。84社の国家持分、不動産1,242件、約8,000ヘクタールの土地を入札に出す。総額100兆スムで、年内に少なくとも14兆スムの収入を見込む。前払金は35%から15%へ下がり、国家出資の銀行が持つ資産の売却にも適用できる。
カザフスタンの2027〜2029年予算案、2027年の債務の利払い3兆5,610億テンゲ。教育・保健との差は現行法の1兆超から約304億テンゲへ縮小2026年9月4日金融・投資 カザフスタンの2027〜2029年共和国予算法案で、2027年の政府債務の利払いは3兆5,610億テンゲとなり、教育8,577億と保健2兆6,730億の合計を上回る。Kursivによれば差はおよそ304億テンゲ。現行法でも2027年は利払いが1兆超上回っており、変わったのは構図ではなく差の大きさである。カザフスタン開発銀行、投資案件の最低融資額を70億から150億テンゲへ。輸出取引は10億から30億テンゲ2026年8月31日金融・投資 カザフスタン開発銀行は8月31日、取締役会が8月28日に決めた与信方針覚書の改定を発表した。投資プロジェクト向け融資の最低額を70億テンゲから150億テンゲへ、輸出取引の融資を10億テンゲから30億テンゲへ引き上げる。適用の開始時期は示されていない。カザフスタン、2027年の最低賃金は8万5,000テンゲで据え置き。年金・生活最低限など4指標は2026年から8.5%増の予算案2026年8月31日金融・投資 カザフスタン財務省が公開協議に付している2027〜2029年の共和国予算案（8月31日に第3版）は、2027年1月1日からの最低賃金を8万5,000テンゲに据え置く。最低基礎年金3万8,622テンゲ、生活最低限5万5,173テンゲなど他の4指標は2026年の値を8.5%上回る。歳入25.4兆テンゲは移転受入5.5兆テンゲを含む額である。
OPEC国際開発基金とタジキスタン、初の国別パートナーシップ枠組みに署名。82.2キロの道路改修事業の第1期に3,000万ドル2026年8月31日金融・投資 OPEC国際開発基金は8月31日、タジキスタンとの初の国別パートナーシップ枠組みに署名したと発表した。2026〜2028年の優先分野はエネルギー安全保障・域内連結性・食料安全保障。同時に、ゴルノ・バダフシャンにとって重要な235キロの回廊のうち82.2キロを改修する事業の第1期に、3,000万ドルの融資契約も結んだ。
ジョージア国立銀行、仮想資産サービス提供者の最低監督資本を種類別に設定。交換・移転15万ラリ、取引プラットフォーム運営35万ラリ、その他25万ラリ2026年8月27日金融・投資 ジョージア国立銀行は8月27日に公布した総裁令で、仮想資産サービス提供者の最低監督資本を種類別に定めた（9月8日に発表）。交換・移転は15万ラリ、取引プラットフォーム運営は35万ラリ、ステーブルコインの新規発行を除くその他は25万ラリで、複数を営む業者には最も高い額を適用する。登録済み業者が資本要件を満たす期限は2027年9月1日。カザフスタンENPF、ハリク・グローバル・マーケッツとの運用委託が2027年1月に解除予定。残高67億2,000万テンゲは年金資産の0.024%2026年8月26日金融・投資 カザフスタンの統一積立年金基金ENPFは8月26日、ハリク・グローバル・マーケッツとの信託運用契約が同社の発意で2027年1月に解除される予定だと改めて知らせた。決定自体は2025年末である。年初来の移管は他社へ441件・7億6,550万テンゲ、国立銀行へ881件・13億テンゲ。8月1日時点の同社の残高67億2,000万テンゲは年金資産の0.024%である。カザフスタン政府、2027〜29年の予算案を審議。財政赤字を対GDP比2.3%から0.4%、非石油赤字を5.3%から2.5%へ2026年8月25日金融・投資 カザフスタン政府は8月25日の閣議で、2027〜2029年の社会経済発展予測と共和国予算案を審議した。国民経済省によると、案は財政赤字を対GDP比2.3%から0.4%へ、非石油赤字を5.3%から2.5%へ下げる想定で、名目GDPは199.3兆テンゲから245兆テンゲに増える。承認や成立ではなく審議の段階である。キルギス、燃料の補助金に9億5,613万9,000ソム。原価と小売価格の差は1リットル20〜40ソム2026年8月24日エネルギー・資源 キルギス内閣は8月24日、石油製品を輸入する企業への補助金として現時点までに9億5,613万9,000ソムを配分したと発表した。実際の原価と小売価格の差を補填するもので、その差は油種によって1リットルあたりおよそ20〜40ソムだとしている。4日前の発表にはなかった金額と単価が示された。アゼルバイジャン、デジタル事業者の税務登録に8月2度目の4社。9月1日発効、公表分の累計は18社2026年8月24日金融・投資 アゼルバイジャン国家税務局は8月24日、非居住のデジタルサービス提供者4社の税務登録を発表した。8月13日の4社に続く2度目で、公表分を積み上げると累計18社になる。年間売上高1万ドル超の事業者への電子登録義務は9月から始まる。
キルギスの手当受給者、2026年1月1日時点で27万4,000人。2年で30.1%減、担当省の予算は名目2.1倍の254億ソム2026年8月21日金融・投資 キルギス内閣によると、国家統計委員会の集計で手当の受給者数は2026年1月1日時点で27万4,000人となり、2024年年初の39万2,000人から30.1%減った。労働・社会保障・移民省の予算は2021年の120億ソムから2026年は254億ソムへ名目で2.1倍に増えている。ウズベクネフチガス、合弁3社への統制強化を表明。事業・投資を事前同意制に、2025〜2026年分の配当支払いを課題に設定2026年8月21日企業動向 ウズベクネフチガスは8月21日、出資する合弁3社への統制を強めると発表した。サンギノフ経営委員会議長のもとで行われた検討で、生産量の逐年の減少や、配当義務が完全には果たされていないことを指摘し、合弁の事業や投資案件は同社の同意を得てから実施させるとした。いずれも規模を示す数字はなく、合弁相手の見解も含まれていない。アゼルバイジャン中銀が無免許の外国投資プラットフォームに警告。国内で免許を持つ投資会社は12社2026年8月21日金融・投資 アゼルバイジャン中央銀行が8月21日、国内で免許を持たない外国の投資プラットフォームについて注意を促す通知を出した。外国の規制当局の免許は国内での投資サービス提供や宣伝の権利を与えないと明示している。中銀の免許を持つ投資会社は2026年8月時点で12社である。S&Pがカザフスタンを「BBB」へ格上げ。2016年以来の水準で、投資適格の境目から1段の余裕2026年8月21日金融・投資 S&Pグローバル・レーティングが8月21日、カザフスタンの長期ソブリン格付けをBBB-からBBBへ引き上げ、見通しをポジティブから安定的に戻した。国民経済省によれば2016年以来の水準。上半期の財政赤字はGDP比1.2%だった。
ウズベキスタン、デジタル技術の特別法域を憲法的法律で創設。イングランド・ウェールズ法を適用、特別法制は2100年まで2026年8月20日金融・投資 ミルジヨエフ大統領は8月19日、憲法的法律「デジタル技術国際センターについて」（ЎРҚ-1169号）に署名した。タシケントのIT Park内に置くEnterprise Uzbekistanに独立した法域を与え、イングランド・ウェールズ法の適用を認める。特別法制は2100年まで有効である。アゼルバイジャン、2026年の予算歳入見通しを393億マナトへ2.0%上方修正。非石油ガス部門の成長率は5.0%から3.1%へ下げ2026年8月18日金融・投資 アゼルバイジャン財務省が2026年の国家予算の年末見通しを改めた。歳入は承認額を2.0%上回る393億6,500万マナト。ガス価格の想定引き上げが効いた一方で、非石油ガスGDPの実質成長率予測は5.0%から3.1%へ下げ、平均インフレは4.8%から5.7%へ上げている。
S&Pがタジキスタンを「B+」に格上げ。1人あたりGDPは2026年に1850ドルへ、2021年の2倍2026年8月18日金融・投資 S&Pグローバル・レーティングがタジキスタンの長期ソブリン格付けをBからB+へ引き上げた。見通しは安定的。タジキスタン国立銀行によれば8月14日の決定で、力強い成長、家計所得の増加、ソモニ高、期日どおりの債務履行が理由とされた。2021〜25年の成長率は年平均約8.5%、1人あたりGDPは2026年に約1850ドルと2021年の2倍になる見込み。純政府債務は今後数年GDP比20%未満にとどまるとみられている。
トビリシの「政府都市」建設へ省庁横断委員会。首相が委員長、1月の入札は不成立だった2026年8月18日金融・投資 ジョージア政府は、トビリシで計画する「政府都市」建設のインフラ事業を進めるための省庁横断委員会を設けた。コバヒゼ首相が委員長を務め、国会議長と インフラ相が副委員長に就く。主要閣僚とトビリシ市長も加わる態勢である。一方、市営開発基金が1月9日に公告した446万3000ラリの入札は不成立に終わっており、事業は仕切り直しの段階にある。カザフスタンがAI前提の地域行政へ。スマートシティ指針を改定、個別案件から統合基盤に2026年8月17日金融・投資 カザフスタンの人工知能・デジタル発展省が、スマートシティ／スマートリージョン構築の方法論の新版を承認した。個別のデジタル案件の積み上げから、AIを土台に地域を管理する統合的な知能システムへ移す狙いで、交通、インフラ、公共事業、価格監視、行政サービスの品質などが対象になる。カザフスタンの資産回収が1兆1540億テンゲに。466事業へ6176億テンゲを配分、上水道が最多2026年8月17日金融・投資 カザフスタンが2023年9月に始めた資産回収の累計は1兆1540億テンゲ（25億ドル）に達した。うち1兆440億テンゲは現金である。特別国家基金を通じて466事業に6176億テンゲが配分され、上水道235件、医療190件が中心を占める。配分は自治体からの申請と設計書類の整備状況に左右されるため、準備の進んだ州に資金が集まっている。
ジョージア政府、自治体向けバス77台を3,206万ラリで調達。ミニバス78台の入札も並行2026年8月14日運輸・インフラ ジョージアの中央調達機関がM3区分のバス77台の入札を公示した。予定価格は3,205万5,639ラリで、1台あたり平均41万6,300ラリにあたる。通関、登録、20万キロまでの保守費用を含む。別途、ミニバス78台の調達に1,190万ラリの入札も出ている。ウズベキスタン、サマルカンド州の配電網を民間運営へ。当初12年で3億5,700万ドルの投資義務、8月17日施行2026年8月14日エネルギー・資源 ミルジヨエフ大統領が8月14日に署名した大統領決定ПҚ-295号は、サマルカンド州の配電網をPPPで近代化・運営する事業の落札者をトルコのAKSA Elektrik Perakende Satışと確認した。当初12年間で3億5,700万ドルの直接投資を義務づける。施行は8月17日。
ジョージア国立銀行、両替所5社に計210万ラリの制裁。記録不備とマネロン対策違反2026年8月13日金融・投資 ジョージア国立銀行は両替業者5社に対し、合計209万6,000ラリの制裁金を科した。取引記録の不備、本人確認を経ないサービス提供、資金洗浄・テロ資金供与防止法の要件不履行などが理由である。最高額はJ&Gの74万7,000ラリだった。
ジョージアの対外公的債務が90億ドル超。最大の債権者はADB、日本は1億ドル2026年8月13日金融・投資 ジョージアの2026年7月時点の対外公的債務は90億1,600万ドルとなり、前月から2,720万ドル増えた。最大の債権者はアジア開発銀行の24億6,900万ドルで、世界銀行IBRD、欧州投資銀行が続く。二国間ではフランス、ドイツ、日本の順である。米国務省の2026年財政透明性報告、中央アジア・コーカサス8か国で5か国が最低要件を満たす。タジキスタン・トルクメニスタン・ウズベキスタンは著しい進展なし2026年8月11日金融・投資 米国務省が2026年8月11日に公表した2026年財政透明性報告で、中央アジア・コーカサス8か国のうちアルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギスの5か国が最低要件を満たした。タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの3か国は満たさず、いずれも著しい進展なしと判定された。
アルメニア中銀、電子マネー口座の銀行口座要件を撤廃。理事会決定177-Nで現金のチャージ・払戻しも解禁2026年8月11日金融・投資 アルメニア中央銀行が8月11日、電子マネーの発行と利用に関する規制の改正を発表した。記帳口座の開設に銀行口座か決済カードの保有を求める要件を撤廃し、チャージと払戻しを現金でも行えるようにする。根拠は理事会決定第177-N号で、規則16.02を改めた。S&P、ジョージアの格付け見通しを「ポジティブ」に。外貨準備は75億ドルで過去最高2026年8月10日金融・投資 S&Pは2026年8月7日、ジョージアのソブリン格付けをBBに据え置いたうえで、見通しを「安定的」から「ポジティブ」へ引き上げた。7月の外貨準備は前年同月比49.9%増の75億ドルと過去最高を更新し、インフレは5.5%へ鈍化した。
世界銀行、タジキスタンの構造改革に1億ドル。通信・航空・電力の規制を見直し2026年7月1日金融・投資 世界銀行がタジキスタンに1億ドルの無償資金を供与する。周波数割当の管理、民間航空の価格の透明化、電力料金改革、国有企業のガバナンス、新競争法の導入などが対象となる。
キルギス、保証を組み合わせた新型金融で最大3億3300万ドルを調達へ。中央アジア初の適用2026年6月29日金融・投資 世界銀行がキルギスに5000万ドルの譲許的融資と2億ドルの保証を供与する。MIGAの保証と組み合わせ、商業市場から最大3億3300万ドルを調達できる仕組み。中央アジアでは初の適用となる。
キルギスの電力改革に5000万ドル。成果連動型で炭素クレジット市場への参入も視野2026年6月9日エネルギー・資源 世界銀行がキルギスの電力部門改革に5000万ドルを供与する。3500万ドルは確定拠出、1500万ドルは成果検証後の支払い。約400万トンの排出削減を見込み、国際炭素市場への参加体制も整備する。
世界銀行、タジキスタンの新パートナーシップ枠組みを決定。IDAの供与残高は19億3000万ドル2026年6月3日金融・投資 世界銀行が2026〜32会計年度を対象とするタジキスタンの国別パートナーシップ枠組みを決定した。国際開発協会の供与は25案件・19億3000万ドル、国際金融公社の投資残高は6900万ドルである。世界銀行、カザフスタンの新パートナーシップ枠組みを決定。連結性・強靭性・民間主導の成長が柱2026年5月14日金融・投資 世界銀行が2026〜31会計年度を対象とするカザフスタンの国別パートナーシップ枠組みを決定した。連結性とインフラ、天然資源管理による強靭性、民間セクター育成の3本柱で構成される。