カザフスタン開発銀行は8月31日、取締役会が8月28日に与信方針覚書の改定を決めたと発表した。投資プロジェクト向け融資の最低額を70億テンゲから150億テンゲへ、輸出取引の融資の最低額を10億テンゲから30億テンゲへ引き上げる。協調融資とシンジケートローンにも同様のしきい値を設ける。適用の開始時期は発表に書かれていない。
| 最低額の対象 | 従来 | 改定後 |
|---|---|---|
| 投資プロジェクトの融資 | 70億テンゲ | 150億テンゲ |
| 輸出取引の融資 | 10億テンゲ | 30億テンゲ |
| シンジケートローンの案件総事業費 | 発表に記載なし | 150億テンゲ |
| うち開発銀行の参加額 | 発表に記載なし | 75億テンゲ |
同行の商品説明では、9月3日時点でシンジケートローンの最低融資額が70億テンゲ、同行の参加額が35億テンゲとされている。参加額は35億から75億テンゲへ2.14倍になる。一方、発表の150億テンゲは案件の総事業費で、商品説明の70億テンゲは融資額であり、基準が違う。150億テンゲは、カザフスタン国立銀行の9月3日の公式レート(1ドル=455.40テンゲ)で約3,290万ドルである。
発表によると、しきい値の見直しは政府、カザフスタン国立銀行、バイテレク持株会社が共同で策定したもので、インフレ圧力を抑え、支援を大型案件に集中させることが目的とされる。経営会議議長のマラト・エリバエフ氏は、従来型の法人融資で第2階層銀行と直接競合することを避け、大型の戦略案件と外部資本の呼び込みへ軸足を移すと述べた。発表は、引き上げが国家支出の増加を伴わないとも記している。
同行は協調融資・シンジケートの稼働案件を11件・投資総額3.3兆テンゲ、過去2年に商業銀行へ移した投資案件を4件・総額2,900億テンゲ超としている。発表は、機械製造と輸入代替は産業開発基金が担うとも書いている。ただし150億テンゲに満たない案件をどこが引き受けるのかは、発表に書かれていない。
