中央アジア・コーカサスの送金経済とは

送金元の構成は動いている

この地域の送金は長らくロシアに集中してきた。ソ連時代からの人の移動、ロシア語が通じること、ビザなしで入国できる制度、そしてユーラシア経済連合（EAEU）加盟国であるキルギスとアルメニアの場合は労働許可も要らないことが重なっている。世界銀行の移民に関する報告書は、タジキスタンとキルギスからの移民流出の8割超がロシア向けだとしている。S&Pグローバル・レーティングも2026年8月14日の報告書で、タジキスタンでは送金を含む海外からの資金流入が2025年にGDPの60%を超え、その9割超がロシアを含むCIS諸国からだと指摘した。

ただし国によって構成はかなり違う。ジョージア国立銀行のデータでは、2026年7月に同国が受け取った3億5,005万ドルのうち、最大の送金元は米国の6,777万ドルで、イタリア5,593万ドル、ロシア4,202万ドル、ドイツ3,172万ドル、イスラエル2,928万ドル、ギリシャ2,800万ドルが続く。前年同月比では米国が11.2%増、イスラエルが21.6%増、トルコが21.8%増と伸びる一方、ロシアは7.2%減った。総額の伸びが3.9%にとどまったのは、この増減が互いを打ち消し合ったためである。

ウズベキスタンでも同じ方向の動きが見える。2026年上期に同国が受け取った送金は93億ドルで13%増えたが、送金元別では英国からが62%、EU諸国からが27%、米国からが19%それぞれ増えた。ロシアの景気やルーブル相場に家計収入が左右される度合いは、送金元が分散すれば下がる。逆に、欧州や米国の景気循環と移民政策が新しいリスク要因になる。

カザフスタンは送金の通り道でもある。国立銀行の国際送金システムの統計では、2026年7月に国外へ送られたのは563億7,500万テンゲで、送金先はウズベキスタン36.1%、ロシア30.4%、トルコ10.4%、ジョージア6.9%、キルギス5.2%だった。国外から受け取った159億3,800万テンゲの3.5倍にあたる。中央アジアの労働移動がロシア一極ではなくなりつつあることが、この構成にも表れている。

統計の系列は国ごとに違う

各国の数字を横に並べる前に、何を数えた系列かを確かめる必要がある。世界銀行の指標は国際収支の統計にもとづく年次の推計で、経路を問わず金融機関を通った個人間の移転と被用者報酬を合算する。国ごとの当局が公表する月次の系列は、これとは定義も範囲も違う。

カザフスタン国立銀行が毎月公表するのは、ウエスタンユニオンやゴールデンクラウンといった国際送金システムを通った取引に限った系列である。発表自身が、対外送金の全体ではないと断っている。銀行の口座間送金やカード間送金はここに入らない。ジョージア国立銀行は受取と送出の総額を送金元・送金先の国別に公表し、キルギス国立銀行は対外経済部門の統計のなかに「送金」の項目を置く。ウズベキスタン中央銀行は個人の越境送金をまとめたレビューを出している。

比較のときに問題になるのは三点である。第一に、通貨が違う（テンゲ建て、ラリ建て、ドル建て）。第二に、範囲が違う（送金システム経由に限るか、銀行送金を含むか）。第三に、期間の締め方が違う（暦月か、四半期か、年次か）。年次の対GDP比を比べるなら世界銀行の系列で揃え、月々の増減を追うなら各国の中央銀行の系列を使い、両者を混ぜないのが安全である。

いずれの中央銀行の系列も、金融機関や送金事業者を通った取引を集計したものである。現金を手で持ち帰る分や、金融機関を経由しない受け渡しはここに現れない。トルクメニスタンについては世界銀行の系列に数値が無く、送金の規模を公表資料から把握する手段が見当たらない。

為替で増減の向きが変わる

自国通貨建てとドル建てで、同じ送金の増減が逆向きに見えることがある。カザフスタン国立銀行の2026年7月の統計では、国外への送金はテンゲ建てで前年同月比20.0%減、件数で9.6%減だった。ところが同行が日ごとに公表する公定レートを月内で平均して換算すると、1億3,324万ドルから1億1,951万ドルへの10.3%減にとどまる。テンゲが1ドル＝528.75テンゲから471.74テンゲへ上昇したためである。テンゲ建ての2割減をそのまま取扱の縮小と読むことはできない。

受取国の側でも同じことが起きる。通貨が減価した年は自国通貨建ての受取額が膨らみ、通貨高の年は縮む。対GDP比を見るときも、分母のGDPをどの通貨で測ったかで比率が動く。世界銀行の対GDP比はいずれもドル建てで揃えられているが、各国の中銀の月次統計は自国通貨建てのことがあるため、両者を並べると増減の向きが食い違うことがある。

なお国立銀行は月平均のレートを公表していない。日々の公定レートを平均する換算は近似であり、月内の送金が日ごとに一様でないこと、公定レートが前営業日の取引で決まり土日は据え置かれることを織り込めない。

経済への効き方とリスク

送金は家計の消費を直接支えるため、金額の増減が小売、住宅、輸入にすぐ表れる。世界銀行は、ウズベキスタンについて送金が無ければ貧困率は9.6%ではなく16.8%だったと試算している。送金は同時に外貨の供給源でもあり、経常収支と為替の需給に効く。

脆弱性は、送金元の集中と、受け入れ国側の政策変更にある。ロシアでは移民の取り締まりが強まり、滞在資格の規制も変わってきた。送り出し国は韓国、トルコ、湾岸諸国、英国などとの労働協定の交渉を進めているが、規模でロシアを置き換えられるものはまだない。S&Pは2026年8月の報告書で、タジキスタンの成長率が送金流入の減少を主因に今後数年で平均6.2%程度へ減速すると予想した。

送金依存は、国内で雇用を作れていないことの裏返しでもある。各国政府が製造業の誘致や職業訓練に力を入れているのは、この構造を変えるためである。投資家にとっては、送金の月次の増減が消費関連企業の売上と不良債権の先行指標になる一方、送金元の地理の変化が中期の為替と経常収支の見通しを左右する、という二つの読み方がある。