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トルクメニスタン

天然ガスの確認埋蔵量が世界4位の永世中立国。国家が経済の大半を握り、公表される統計も限られる。

Turkmenistan · Capital Ashgabat

概況 · 2026年8月時点

トルクメニスタンはカスピ海の東岸に位置し、国土の大半をカラクム砂漠が占める。カザフスタン、ウズベキスタン、アフガニスタン、イランと接する。永世中立を掲げ、外交はこの立場を軸に組み立てられている(JICA)。人口は749万人(世界銀行、2024年。国連人口基金の年央推計に基づく)だが、推計には開きがあり、JICAは660万人としている。

経済の柱は天然ガスである。確認埋蔵量は世界4位、石油は世界44位で、上位中所得国という地位はこの資源に支えられている。天然ガス、石油、石油製品を合わせると2024年の総輸出の84.9%を占め、石油ガス部門からの税は同年の予算収入の40.4%にあたる。非国有部門からの税は予算収入の10.8%にとどまる(世界銀行の国別概況、2026年8月時点)。

経済の大半を国家が握っている。国有企業は2023年の総売上高の59.2%を占め、農業は労働力の42.5%を雇用しながら生産性が低く、水不足と土壌の塩害という制約も抱える。世界銀行は、資源の富をより多角的で持続的な成長につなげることが最大の課題であり、統治の質、透明性、マクロ経済データの公表の改善が要ると指摘している。

基本情報

正式名称トルクメニスタン(Turkmenistan)
首都アシガバート
人口749万人(世界銀行、2024年。国連人口基金の年央推計に基づく)。JICAは660万人としており推計に開きがある
名目GDP442億ドル(世界銀行、2024年)
一人あたりGDP5,904ドル(世界銀行、2024年)。一人あたりGNIは8,250ドル(世界銀行の国別概況)
実質GDP成長率公式値6.3%(2024年、2023年と同じ)。IMFのスタッフ推計では2024年3%、2023年4.5%(世界銀行の国別概況)
消費者物価公式値で前年同月比3.8%(2024年12月)。2023年12月は1.4%(世界銀行)
通貨マナト(TMT)
産業構成農業12.2%/工業37.5%/サービス47.5%(付加価値ベース、世界銀行、2024年)
主な輸出天然ガス、石油、石油製品で総輸出の84.9%(2024年、世界銀行)。ほかに肥料、プラスチック、綿、加工食品、野菜
財政予算収入は対GDP14.5%、歳出13.7%、収支は0.8%の黒字(2024年)。石油ガス部門の税が収入の40.4%(世界銀行)
公的債務対GDP3.6%(2024年。IMFのスタッフ声明にもとづく世界銀行の記載)
加盟する主な枠組みCAREC。テュルク諸国機構にはオブザーバーとして参加

ガスをどこへ売るか

天然ガスの確認埋蔵量は世界4位である。問題はそれをどこへ、どの経路で売るかにある。国営のトルクメンガスが生産を、トルクメンネビトが石油を担い、トルクメンバシ製油所複合体とセイディ製油所が精製を受け持つ。ガラボガズカルバミド、マルイアゾト、ギヤンル・ポリマー工場といった化学プラントは、ガスを付加価値のある製品に変えるための投資である。

2024年の総輸出は8%減った。生産の減少と世界のエネルギー価格の下落が響いた形である。一方で非エネルギーの輸出は伸びており、肥料、プラスチック、加工食品、綿花、そしてトマトを中心とする生鮮の果物・野菜が増えている(世界銀行の国別概況、2026年8月時点)。

内陸国であるため、連結性が多角化の前提になる。世界銀行は、道路網、鉄道、港湾への投資が不可欠だとしつつ、貿易物流そのものの改善が大きく遅れていると指摘する。カスピ海東岸のトルクメンバシ港は、カスピ海を渡ってコーカサス側へ抜ける航路の起点にあたる。

数字が読みにくい国

この国の数字を読むときに避けて通れないのが、統計の制約である。公式のGDP成長率は2024年に6.3%とされる一方、IMFのスタッフは同年を3%と推計しており、二倍の開きがある。人口も、世界銀行が用いる国連人口基金の推計とJICAの記載とで100万人近く違う。

財政の数字は比較的そろっている。2024年の予算収入は9.2%増えて対GDP14.5%、歳出は12.9%増えて13.7%、収支は0.8%の黒字だった(2023年は1.3%の黒字)。公的債務は対GDP5.8%(2023年)から3.6%(2024年)へ下がっている。世界銀行は、歳入の動員と支出の効率にはなお課題が残るとみている。

世界銀行グループの2026〜27年度の関与方針は、地域の枠組みへの参加支援と、経済の開放・近代化に向けた助言・技術支援の二つに絞られている。ADB、EU、イスラム開発銀行、EBRD、国連機関との連携が前提に置かれている。

日本との関係

2022年に日本とトルクメニスタンは外交関係樹立30周年を迎えた。日本語の学習熱が高く、中央アジアで学習者が最も多い国だとJICAは記している。

協力は技術協力が中心である。首都アシガバートの中核病院である心臓病科学・診療センター病院で心血管疾患の画像診断能力を高める事業、トルクメニスタン初の工科大学から教員を筑波大学に受け入れて工学人材の育成を担う教授法と研究能力を強化する研修、統計の作成方法や医療分野の研修などが実施されている。過去には、アシガバートの機関車修理工場への設備導入と鉄道輸送のコンピューターシステム導入を無償資金協力で支援した。

参考資料

このページの数字は2026年8月時点のものである。新しい統計が公表されしだい更新する。 日々の動きは下の記事一覧で追える。

LATEST NEWS

先週の中央アジア・コーカサス:EBRDがウズベキスタンの2026年成長率予測を7.5%へ上方修正、シルダリヤ州の新設火力で1,600メガワットが緊急停止(9月21日〜27日)2026.09.28EBRDが9月24日に公表した地域経済見通しで、中央アジア・コーカサス8か国のうち6月版から予測が動いたのはウズベキスタン(2026年を7.5%へ)とジョージア(6.5%へ)の2か国だけだった。25日にはシルダリヤ州の試運転中の火力発電所で1,600メガワットが緊急停止したとウズベキスタン・エネルギー省が発表した。カザフスタンでも合計962メガワットの負荷が遮断されたと、KursivがKEGOCのデータとして伝えている。ウズベキスタン大統領府はカラカルパクスタンとアンディジャンの事業を相次いで公表し、カザフスタンの銀行部門の1〜8月の純利益は13.6%減った。EBRD、ウズベキスタンの2026年成長率予測を1.0ポイント上げ7.5%に。ジョージアも0.5ポイント上げ6.5%、他の6か国は据え置き2026.09.24EBRDが9月24日に公表した地域経済見通しの2026年9月版(題名「Running dry」)で、中央アジア・コーカサス8か国のうち6月版から予測が動いたのはウズベキスタン(2026年を1.0ポイント上げ7.5%)とジョージア(2026年・2027年を0.5ポイントずつ上げ6.5%・5.5%)の2か国だった。先週の中央アジア・コーカサス:韓国と中央アジア5か国がソウルで第1回首脳会議、アルメニア中銀が政策金利を6.75%へ引き上げ(9月14日〜20日)2026.09.21韓国と中央アジア5か国は9月16日、ソウルで第1回首脳会議を開き、2年に1度の開催を宣言に記した。カザフスタンのトカエフ大統領は訪韓中に約190億ドルの商業上の合意が署名されたと述べ、ウズベキスタン大統領府は署名や投資の決定に触れずに約120億ドルの有望プロジェクトが準備されたとしたが、どちらも案件ごとの金額は示されていない。アルメニア中銀は2022年12月以来の利上げで政策金利を6.75%とし、欧州議会は同国産品の従価税を免除する規則で第1読会の立場を採択し、理事会の承認と官報掲載を待つ。韓国と中央アジア5か国、ソウルで第1回首脳会議。宣言で2年に1度の開催に合意し、産業・供給網の協力で覚書2026.09.16韓国と中央アジア5か国は9月16日、ソウルで第1回首脳会議を開き、ソウル宣言を採択した。宣言は、首脳会議を2年に1度開くとし、カザフスタンが2028年にアスタナで第2回を開く用意を示したことを他の国が支持したと記した。産業・供給網の協力の覚書が結ばれ、産業相の協議体も設けられた。トルクメニスタン国家商品原料取引所、8月31日〜9月5日の成立は22件。外貨建て3,856万ドルの92.0%は8月31日分2026.09.05トルクメニスタン国家商品原料取引所が日ごとに公表した取引結果を合計すると、8月31日から9月5日までに成立した取引は22件で、外貨建ては3,856万205.59ドル、マナト建ては1億4,031万1,100マナトだった。外貨建ての92.0%は8月31日分で、シンガポール企業がトルクメンネビトから重油を買う取引を含む。トルクメニスタン国家商品原料取引所、8月17〜22日の外貨建て取引は4,641万ドル超。金額で前週の20倍超、96.1%が尿素2026.08.24トルクメニスタン国家商品原料取引所の日次発表を合計すると、8月17〜22日に成立した取引は19件、外貨建ては4,641万2,521.79ドル、国内市場向けは8,063万4,200マナトだった。外貨建ての96.1%は8月19日の尿素で、金額は前週の20倍を超える。アゼルバイジャン、トルクメニスタンとの5文書を大統領令で承認。経済・防衛・エネルギー・税関統計・食品安全2026.08.21アゼルバイジャンのアリエフ大統領が8月21日、トルクメニスタンとの5つの文書を承認する命令に署名した。経済協力、防衛、エネルギー、税関統計、食品安全の各分野で、いずれも6月22日のベルディムハメドフ大統領の国賓訪問時にバクーで署名されたものである。発効には手続き完了の通知が要る。トルクメニスタンとカザフスタン、税関が事前情報の電子交換を開始。通関の待ち時間短縮へ2026.08.19トルクメニスタン国家税関局によると、両国は2026年8月から、相互に移動する貨物と車両の事前情報を電子的に交換する運用を始めた。到着前に情報を得て通関の準備ができるため、書類作業と待ち時間の削減につながる。トルクメニスタンの対中貿易、1〜7月は57億6,469万ドルで0.2%減。対中輸出が82.6%を占める一方向の構造2026.08.18中国海関総署の統計で、2026年1〜7月のトルクメニスタンと中国の貿易額は57億6,469万ドルとなり、前年同期比0.2%減った。うち82.6%はトルクメニスタンから中国への輸出で、この部分が4.3%減る一方、中国からの輸入は25.2%増えている。トルクメニスタン大使、ROTOBO新会長と会談。12月に東京で経済合同会議、循環経済も議題に2026.08.18駐日トルクメニスタン大使は8月17日、日本の対ロシア・NIS貿易の業界団体ROTOBO(ロシアNIS貿易会)の新会長と会談した。12月14〜16日に東京で開く第16回トルクメニスタン・日本経済合同会議の準備が主要議題で、循環経済分野の協力案件も話し合われた。トルクメニスタン航空、10月25日から国際線を増便。イスタンブール毎日運航、カザン週6便に2026.08.18トルクメニスタン航空は10月25日からの冬ダイヤで、アシガバット発のイスタンブール、カザン、ホーチミン、ソウル、ミラノ各路線を増便する。イスタンブール線は週13便の毎日運航体制に、カザン線は週4便から6便になる。一方でデリー線は週3便から2便に減る。ジョージア経由のガス輸送が1〜7月に1.3%増、BTCの石油は8.5%減。中央アジア産が17.7%を占める2026.08.17アゼルバイジャン国家統計委員会によれば、2026年1〜7月にバクー・トビリシ・エルズルム(南カフカス)パイプラインで輸送されたガスは133億8510万立方メートルで1.3%増えた。一方バクー・トビリシ・ジェイハン(BTC)で運ばれた石油は1477万3200トンと8.5%減った。BTCの積荷のうち17.7%はトルクメニスタンとカザフスタンの原油である。トルクメニスタン国家商品原料取引所、前週の外貨建て取引は224万7,000ドル超。登録は10件(8月17日発表)2026.08.17トルクメニスタン国営通信TDHによると、国家商品原料取引所で前週に10件の取引が登録された。アラブ首長国連邦、トルコ、セルビア、アゼルバイジャン、キルギスの企業が外貨で繊維関連と甘草関連の産品を購入し、合計は224万7,000ドルを超えた。国内業者は綿織物26万マナト分を買い付けた。イランとタジキスタンが鉄道・道路・空路で協力加速。トルクメニスタンには中国が一帯一路で接近2026.08.16イランとタジキスタンの閣僚がテヘランで会談し、鉄道、道路、航空、港湾、物流の各分野での協力を加速させる必要を確認した。両国間の国際鉄道貨物は2025年に増加している。トルクメニスタンでは中国大使が、一帯一路と同国の大シルクロード復興戦略の整合が共同事業に好条件を生むと述べた。中央アジアの輸送案件が717億ドル、114件。TRACECAと中間回廊に428億ドルが集中2026.08.16ユーラシア開発銀行の2026年輸送オブザーバトリーによれば、中央アジアで進行中および計画中の輸送案件は114件、総額717億ドルにのぼる。うちカザフスタンが域内投資の45%を占める。TRACECA回廊(カスピ海横断国際輸送路=中間回廊を含む)が428億ドルを引きつけ、域内最大の投資先となっている。トルクメニスタンのガス生産が計画超過。TAPIとパキスタン向け送電線に進展の見通し2026.08.15トルクメニスタンのレバプ州で、国営トルクメンガス傘下の採掘部門が2026年上期に約50億立方メートルの天然ガスを生産し、計画を4億9,400万立方メートル上回った。TAPIパイプラインとパキスタン向けの送電線・光ファイバー回線についても、近く進展が見込まれるとしている。中央アジアのC6がワシントンで具体論へ。税関、鉄道、電子通商、カスピ海横断が議題2026.08.14チョルポン・アタの首脳会合から2週間足らずで、C6と呼ばれる新たな枠組みの外交官がワシントンでの討論に臨んだ。議論は結束の宣言から統合の実務へ移り、税関、鉄道、電子化された通商、欧州市場へのアクセス、カスピ海を挟む連結の強化が扱われた。EUも同地域との経済関係を急速に深めている。米国務省の2026年財政透明性報告、中央アジア・コーカサス8か国で5か国が最低要件を満たす。タジキスタン・トルクメニスタン・ウズベキスタンは著しい進展なし2026.08.11米国務省が2026年8月11日に公表した2026年財政透明性報告で、中央アジア・コーカサス8か国のうちアルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギスの5か国が最低要件を満たした。タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの3か国は満たさず、いずれも著しい進展なしと判定された。トルクメニスタン国営通信、マリー州のガス井で日量70万立方メートル超の流入と発表。深度2,916メートルまで掘削2026.07.19トルクメニスタン国営通信TDHによると、マリー州のガス田にある第04号生産井で日量70万立方メートルを超える天然ガスの流入が得られた。掘削は深度2,916メートルに達し、深度2,860〜2,858メートルの地層から硫黄を含まない工業用のメタンガスが産出したという。トルクメニスタン国営通信、小麦140万トン超を国家倉庫へ納入と発表。大統領臨席の式典で契約義務の達成を宣言2026.07.10トルクメニスタン国営通信TDHによると、7月10日にセルダル・ベルディムハメドフ大統領が出席する式典が開かれ、選別した小麦140万トン超を国家の倉庫へ納入して契約義務を果たしたと宣言された。TDHは大統領令による買取価格の引き上げにも触れているが、時期も引き上げ幅も記していない。

COMPANIES

トルクメニスタンの主要企業一覧21社を業種・規模・所有者とともに整理(2026年8月時点)トルクメンガストルクメンガス(Türkmengaz)は、トルクメニスタンの天然ガスを一手に扱う国家コンツェルンである。同国の天然ガス埋蔵量は世界4位とされ、その開発・処理・輸出をこの組織が担う。中国向けパイプラインによる年約400億立方メートルの輸出が経済の柱で、TAPI(トルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン・インド)パイプラインの事業主体でもある。株式会社ではなく国家コンツェルンという行政組織に近い形態をとり、財務は公表されていない。トルクメンネビトトルクメンネビト(Türkmennebit)は、トルクメニスタンの石油部門を統括する国家コンツェルンである。天然ガスを扱うトルクメンガスと対をなす存在で、油田の探査・生産から2つの製油所、国内の給油所網までを垂直統合で抱える。外資が参加する生産分与契約の監督も同社の役割で、ドラゴン・オイル、エニ、ペトロナス・カリガリといった企業がその枠組みで操業している。トルクメンバシ製油所複合体トルクメンバシ製油所複合体(TCOR)は、トルクメニスタン最大の石油精製拠点である。カスピ海に面したトルクメンバシ市に立地し、国内で消費される石油製品の大半と、輸出向けの製品を生産する。国家コンツェルン、トルクメンネビトの傘下にあり、単独の法人としての財務は公表されていない。トルクメンデミルヨラル(トルクメニスタン鉄道)トルクメニスタンの鉄道は、監督機関であるトルクメンデミルヨラル庁と、その下で実際の運行を担うデミルヨラルAOOJという二層の構造をとる。旅客は年間約600万人を運び、貨物では中央アジアからイラン、アフガニスタン、中国、欧州へ抜ける通過輸送の一角を占める。中間回廊(カスピ海横断輸送ルート)を語るとき、カスピ海東岸からイラン方面へ南下する経路の担い手として名前が出る。トルクメニスタン航空トルクメニスタン航空(Turkmenistan Airlines、トルクメン語でTürkmenhowaýollary)は、トルクメニスタンのフラッグキャリアである。アシガバット国際空港を拠点に、国内線と、フランクフルト、ドバイ、バンコクなどへの国際線を運航する。近年はボーイング777-300ERを導入して長距離路線の刷新を進めている。国有企業で、経営数値は公表されていない。

GUIDE

中間回廊(カスピ海横断国際輸送ルート)とは中国と欧州をカスピ海経由で結ぶ輸送路「中間回廊」について、経路と積み替えの実際、カザフスタン・アゼルバイジャン・ジョージア3国の鉄道が作った運営の枠組み、輸送量、集まる投資、そして隘路と対策を、運営主体の発表にもとづいて整理する。中央アジア統一電力系統(CAPS)とは中央アジア4か国の送電網がなぜつながっているのか。ソ連期の設計、水と電力の交換という仕組み、1990年代からの分断と再統合、2026年8月の4か国停電、そして南アジアへ延びるCASA-1000までを整理する。アラル海の縮小と再生とは20世紀最大級の環境破壊とされるアラル海の縮小について、灌漑取水という原因、北アラル海と南アラル海に分かれた経緯、コクアラル堤防による北側の回復と2026年からの第2期、干上がった跡地アラルクムと植林、国際アラル海救済基金(IFAS)の枠組み、そして投資の観点から見た水利効率と「砂漠経済」を整理する。中央アジア・コーカサスをめぐる地域機構(SCO・OTS・CIS・CAREC・ECO・CSTO・EAEU)上海協力機構、テュルク諸国機構、独立国家共同体、CAREC、経済協力機構、集団安全保障条約機構、ユーラシア経済連合の7つについて、加盟国とオブザーバー、目的、意思決定の仕組みを公式サイトの記載にもとづいて整理し、中央アジア・コーカサスの8か国がどこに属しているかを対照する。中央アジア・コーカサス8か国の通貨(ラリ、テンゲ、スム、マナト…)ジョージアのラリ、カザフスタンのテンゲ、ウズベキスタンのスムなど8か国の通貨について、成り立ち、為替制度の違い、公式レートの決め方、各国中銀の政策金利とインフレ目標、ドル化の水準までを一覧で解説する。