米国務省は2026年8月11日、2026年の財政透明性報告を公表した。2026年度の国務省歳出法第7031条(b)(2)に基づく年次の報告で、139の政府（およびパレスチナ自治政府）を対象に、予算文書の公開性・完全性・信頼性と、天然資源の採掘契約や免許の手続きの透明性を評価する。対象期間は2025年1月1日から12月31日。最低要件を満たしたのは73の政府、満たさなかったのは67で、後者のうち14は著しい進展があったと判定された。中央アジア・コーカサスの8か国では5か国が要件を満たし、3か国はいずれも著しい進展なしの側に置かれた。
| 国 | 2026年の判定 | 2025年の判定 |
|---|---|---|
| アルメニア | 最低要件を満たす | 最低要件を満たす |
| アゼルバイジャン | 最低要件を満たす | 満たさない（著しい進展なし） |
| ジョージア | 最低要件を満たす | 最低要件を満たす |
| カザフスタン | 最低要件を満たす | 最低要件を満たす |
| キルギス | 最低要件を満たす | 最低要件を満たす |
| タジキスタン | 満たさない（著しい進展なし） | 満たさない（著しい進展あり） |
| トルクメニスタン | 満たさない（著しい進展なし） | 満たさない（著しい進展なし） |
| ウズベキスタン | 満たさない（著しい進展なし） | 満たさない（著しい進展あり） |
2026年版は前年の基準を1点強化し、政府が外国の借り手に行った主権貸付の条件を、債務と担保に付された資産を含めて公開するよう求めた。2025年版（対象期間は2024年）と比べると、アゼルバイジャンが満たさない側から満たす側へ移り、タジキスタンとウズベキスタンは著しい進展ありから進展なしへ下がった。タジキスタンの国別評価は、予算文書が主要な歳入源を実質的に完全には示していないこと、外国の借り手向け主権貸付の条件を開示していないこと、採掘契約と免許の手続きを法令に定めながら実務では従っていないと見られることなどを挙げた。ウズベキスタンについては、予算文書は実質的に完全としたうえで、国有企業を含む債務残高を開示していないこと、主権貸付の条件を開示していないこと、天然資源収入の詳細を公表していないことを挙げている。今年強化された基準がそのまま効いた形である。もっとも報告自身が、判定は基準の強化や新たな情報で年ごとに変わりうるとし、透明性を保つか改善していても要件を下回ることがあると断っている。腐敗の程度を測る報告ではないとも明記している。