カザフスタンでは8月23日、二院制を廃して新設した一院制議会クルルタイの初の選挙の投票が行われた。145議席を7政党・545人の候補が全国単一の比例代表で争った。その2日前にはS&Pグローバル・レーティングが長期ソブリン格付けをBBB-からBBBへ引き上げており、国民経済省によれば2016年以来の水準である。1〜7月の鉱工業生産は3%増で、原油が8.9%減るなか製造業が9%増の18兆8,300億テンゲとなり、鉱業を上回った。
同じ23日、タシケントで開かれた第3回最高国家間評議会に合わせ、アリエフ大統領とミルジヨエフ大統領が永遠の友好に関する条約に署名した。2030年までに貿易額を10億ドルへ引き上げる計画を含む9件の文書が交わされ、アゼルバイジャン企業の8件の事業が同日に着工・開業した。アゼルバイジャン財務省は2026年の予算歳入見通しを393億6,500万マナトへ2.0%上方修正しつつ、非石油ガス部門の実質成長率の予測を5.0%から3.1%へ下げた。上方修正の過半はガス価格の想定引き上げによる。
ウズベキスタンは制度を積み増した。8月17日署名の改正法は完了した民営化取引の再審査を国家機関と裁判所に禁じ、11月18日に施行される。19日にはデジタル技術国際センターの憲法的法律に署名し、タシケントのIT Park内の区域にイングランド・ウェールズ法の適用を認めた。特別法制は2100年まで有効とされる。18日のヒヴァでの対話では、罰金の平均50%引き下げと30種超の許認可廃止も表明された。
燃料の調達先の組み替えも続いた。タジキスタンでは7月の供給難がロシアへの偏りを露呈し、上半期の石油製品輸入59万9,500トンの91.1%をロシアが占め、7月のガソリン供給は半減して1万4,100トンに落ちた。キルギスでは石油企業10社超が中国石油天然気集団と供給で合意し、20日には首相が新規の輸入契約の締結を指示した。年間需要は平均150万トン超で、調達先はなお4か国にとどまる。
国境と回廊にも動きがあった。アゼルバイジャン・ジョージア国境の赤い橋では、18日に出国方向だけで1,030台だった貨物車の列が、両国税関の協議を経て21日には双方向で700台になった。ジョージア陸上輸送庁はウズベキスタンとの貨物輸送許可証を電子化し、7月以降で4か国目となった。カザフスタンの原油では、テンギスシェブロイルが8月に10万トンをバトゥミ経由で輸出する。7月の5倍で、ジョージア側の収入はトン当たり41.3ドルと試算される。
統計では、ジョージアの銀行19機関の1〜7月の純利益が21.3%増の22億1,050万ラリとなり、上位2行が87.5%を占めた。アルメニアの第2四半期の実質成長率は6.7%で、伸びの大半は商業・サービスが担った。タジキスタンの1〜7月は輸出が57.2%増えた一方で、貿易赤字は43億7,790万ドルに広がった。
今後の予定では、8月26日にモンゴルで国連砂漠化対処条約の第17回締約国会議が始まる。9月9〜10日にはアスタナでアスタナ・ファイナンス・デイズが開かれ、9月14日にはトビリシ環状道路第4・5工区の国際入札が締め切られる。