ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は8月18日、ホレズム州ヒヴァで企業家との公開対話を開き、行政圧力の軽減から人工知能（AI）導入支援まで幅広い企業支援策を打ち出した。現地報道各社が大統領の発言として伝えた。
柱の一つが制裁の見直しだ。事業者への罰金を平均50%引き下げ、初回かつ人の生命・健康・財産に害を及ぼさない違反には10日間の是正猶予を与える。現在51の政府機関が罰金を科す権限を持ち、徴収額の一部が当該機関に残る運用を大統領は批判した。2027年からは企業と国の紛争に「企業家の無罪推定」を導入し、裁判所が違反を認定するまで罰金や強制措置を科せない仕組みに改める。一審後の上訴では政府機関側が手数料を負担する。
許認可改革では、30種超の許認可を廃止し、10種を届出制へ移行、35種は発給期間を2分の1〜3分の1に短縮する。事業関連の行政手続きの50%に、期限内に審査されなければ承認と見なす「沈黙は同意」原則を導入。食品輸出では獣医・衛生・植物検疫の個別許可を単一の「健康証明書」に一本化する。
産業のデジタル化では「1万社のAIパートナー」プログラムを立ち上げ、企業のAI導入費用の50%を国が補助する。第1段階に1億ドル以上を配分し、AIモデルを開発する企業にはスーパーコンピューターを無償開放する。繊維産業で先行した自動管理システムの導入補助（費用の50%）は、電機、建材、食品加工へ広げる。
一連の施策は、本サイトが伝えたホレズム州向けの企業支援パッケージと同じ対話の場で示されたもので、地方行脚に合わせて全国措置を積み増す政権の手法が続いている。罰金・許認可・訴訟費用と、事業者が行政と接するほぼ全ての接点に手を入れる内容だが、多くは2027年施行の法整備を要する。表明から制度化までの距離を測る必要がある。