ウズベキスタンの建材大手AKFAホールディングを率いるアルティクホジャエフ氏は8月18日、ホレズム州で開かれたミルジヨエフ大統領と企業経営者の会合で、国外で暮らすウズベク国民1万人を雇用する用意があると表明した。Kun.uzが伝えた。
同氏は、ロシアのタタルスタン共和国ニジネカムスクで起きた無人機攻撃でウズベク国民8人が死亡した事件に触れ、企業が在外就労者の雇用創出に役割を果たすべきだと述べた。ロシアからの帰国希望者向けに専用のコールセンターを翌日にも設置できるとしている。同氏は他の企業にも参加を呼びかけ、国内の企業家約60万人がそれぞれ2人ずつ雇えば100万人超の雇用になると指摘した。
一方で、国外での就労機会の拡大にも言及した。建設会社ディスカバリー・インベストが米国の大手建設会社と合弁を設立し、メキシコの大型石油化学プラントとサウジアラビアの鉱山施設のEPC契約について交渉を始めたという。アルバニアの大型観光施設の建設への参画も協議中とし、いずれもウズベク人建設労働者の派遣先になりうるとした。
ミルジヨエフ大統領はこれらの提案を支持し、在外国民の就労と帰国希望者の受け入れを扱うプラットフォームの構想を10日以内に提出するよう指示した。
ウズベキスタンの送金流入はGDPの約14%にあたり、ロシアへの労働移動が家計を支えてきた。ロシア側の移民政策の厳格化と治安リスクが重なるなか、送り出し先の分散（メキシコ、サウジアラビア）と国内での雇用吸収を同時に進める構図が、この会合ではっきり示された形である。1万人という数字が実際の採用にどうつながるかは、今後の制度設計次第である。