ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領が8月18日、ホレズム州で開いた企業家との対話で、輸出企業への支援と規制緩和の一括策を明らかにした。Kun.uzが伝えた。
輸出まわりの緩和は具体的である。インボイスに基づく50%の前払い受領義務を廃止する。商社・代理店経由の輸出では、外貨代金の回収期限を180日から365日へ延ばす。年内に銀行口座へ外貨を入金して延滞債権を清算すれば輸出代金として認め、未回収を理由とする輸出制限も解除する。
会合で示された調査では、輸出企業の40%が海外の買い手探しに、36%が規格・認証への対応に、37%が金融手段の不足に、33%がマーケティングやブランド構築の知見不足に課題を抱えている。これに対応して「輸出ナビゲーター」制度を設け、国際市場で需要の高い100品目を選定し、品目ごとに競争環境・関税条件・物流経路を評価する。2000社の生産工程を輸出先の要件に合わせて改修するという。
補助も手厚い。海外ブランド専門家の起用費用の50%（最大50万ドル）、国外でのブランド展開への最大5万ドル、海外倉庫の保管・電子商取引モールでの販売費用の50%、関連コンサルティング費用の80%を国が負担する。
エネルギー代金の前払いも緩む。支払い規律に違反していない事業者は、電力・ガスの自動検針システム（ASUE・ASUG）への接続を条件に、前払いが現在の100%から15%へ下がる。全額前払いが運転資金を圧迫しているという企業側の不満に応えた形である。
税制と国内制度の変更も披露された。付加価値税の課税義務が生じる年間売上高の基準を10億スムから50億スムへ引き上げた。飲食店には1000億スムの付加価値税キャッシュバックを実施し、農産物のゼロ税率化で農家の手元に4000億スムが残ったという。国家産業チェーン構想を通じて、民間企業は国有大企業から4兆スムの受注を得た。
貿易面では、カザフスタンがウズベキスタン産建材11品目の輸入制限を解除し、トルクメニスタンとは免税貿易の枠組みが導入された。ヨルダン、パキスタン、イラン、アフガニスタンとも数百品目の特恵貿易協定を結んだ。
大統領は上期の成長率を8.5%とし、フィッチとムーディーズが今年それぞれ同国を1段階格上げしたことにも触れた。ジザフの原子力発電所、アルマリクの第4銅加工工場、タシケントとサマルカンド・アンディジャンを結ぶ高速道路、ホレズムの航空燃料コンプレックスなど、大型事業も列挙している。
本サイトはホレズム州について、ウルゲンチ空港への2億6400万ドルの投資や有料道路の建設を伝えてきた。今回の対話の開催地がタシケントではなくホレズムだったことは、地方への投資誘致を演出する狙いも含んでいる。発表の多くは制度の設計段階であり、政令・省令として公布された時点で個別に確認する必要がある。