ウズベキスタン中央銀行は9月11日、「2026〜2030年の国内外貨市場における外貨オペレーション・介入戦略」を公表した。対象は取引の一方をスムで決済する国内外貨市場での中銀の取引で、全15項からなる。発表文は、市場メカニズムに基づく為替レートの形成の改善、外貨市場での銀行の役割の向上、国内外貨市場での中銀の取引と介入を国際的な慣行に合わせることを、戦略の主な目的に挙げた。
直前の期間については、中銀理事会が2021年1月9日の決定で「2021〜2025年の外貨介入戦略」を承認していた。2025年11月に理事会が承認した金融政策の基本方針（2026〜2028年）は、介入戦略の新しい版をつくり、その際に貨幣用金の購入に関わる取引（中立性の原則の枠内のもの）と介入を完全に分けると予告していた。
今回の戦略は、中銀の取引を「外貨オペレーション」と「介入」に分けて定義し、扱いを書き分けた。
| 項目 | 外貨オペレーション | 介入 |
|---|---|---|
| 中身と目的 | 国内の生産者から買った貴金属（金、銀など）を国際市場で売って得た外貨の売却に関わる取引と、顧客（経済財務省、復興開発基金、中銀傘下の組織、その他の機関）向けの外貨の売買に関わる取引。マクロ経済の条件と中銀のインフレ目標で決まる為替レートの長期的な基調を変えることを目的にしてはならない（第1項・第6項） | 国内外貨市場の秩序ある継続的な機能の確保（大きな、または不測の外貨需給の影響を和らげることを含む）、為替レートの急な変動を和らげること、流動性のある国際準備の適正水準の確保を目的に行う（第1項・第5項） |
| 頻度・日程と進め方 | 定めた頻度で、事前に公表する日程に沿い、為替レートの方向に影響しないように行う（第7項）。頻度は顧客のニーズ、国内の生産者から買った貴金属の国際市場での売却、国内外貨市場での外貨需要の季節性だけで決める（第6項） | 準備の適正水準を保つための介入は、理事会が定める頻度で行う（第8項）。急な変動を和らげる介入は、市場の要因による為替レートの変化の方向に影響しないように行う（第10項）。日程を事前に公表する定めは無い |
| 行う場 | 為替取引所と、取引所外の外貨市場（中銀が顧客と直接契約を結んで取引する市場）の両方で行える（第1項・第13項） | 為替取引所だけで行う（第14項） |
流動性のある国際準備の適正水準は、国が対外債務を返済する能力を保ち、輸入を賄い、不測の対外経済ショックに耐えるのに足りるとみなす水準で、理事会が決める（第1項・第9項）。
為替レートを金融政策の目標にしないこと（戦略はその変化も目標にしないとした）と、外貨オペレーションで為替レートの長期的な基調を変えようとしないこと（第6項）は、従来の方針を戦略に書き込んだものである。基本方針（2026〜2028年）は、中銀の国内外貨市場への参加は中立性の原則に基づき、介入はその年に買い入れた金の量の範囲で行われて為替レートの基調に影響せず、中銀はスムの為替レートに目標を置かないと説明していた。戦略は中立性の原則には触れていない。
外貨オペレーションと介入の規模と頻度を、金融市場の発展、ドル化の低下、資本移動の自由化、為替レートの変化がインフレに及ぼす影響の低下が進むにつれて、また国際準備の適正水準が確保されたときに縮小することも、原則に挙げた（第6項）。時期は示していない。中銀の国内外貨市場での活動を減らす方向も従来の方針で、2019年11月の大統領令UP-5877の附属書1（内閣と中銀の共同行動の構想）が外貨市場の発展の鍵に挙げていた。
中銀は前日の9月10日に、別の発表で9月15日から公定為替レートの算出に銀行間の店頭取引を加えるとしていた。戦略は取引所外の外貨市場を、中銀が顧客と直接契約を結んで取引する市場と定義しており、9月10日の発表がいう銀行間の店頭市場とは定義が異なる。2つの発表は互いに触れていない。
戦略と発表文は、承認の有無と日付、適用を始める日、外貨オペレーションの頻度と日程そのもの、取引の規模、国際準備の適正水準の値を示していない。判断に使う指標は理事会が承認する内部文書で定めるとし、取引の情報と分析は声明、報道発表、定期刊行物で公表するとしたが、公表の頻度や項目は書いていない。中銀は9月14日までに、外貨オペレーションの日程を公表していない。