アナクリア深水港とは

二度変わった事業体制

最初の枠組みは、2016年に事業権を得たアナクリア開発コンソーシアム（ADC）である。同社の資料によれば、構成はジョージアのTBCホールディング、米国のコンティ・インターナショナルとSSAマリン、英国のワンダーネット・エクスプレス、ブルガリアのG-Starで、9段階に分けた基本計画を掲げていた。事業権の内容は用地およそ400ヘクタールの49年間の使用権と、隣接するおよそ600ヘクタールの自由産業地区の開発権で、想定した設備投資は37億ドルだった。いまの第1期の規模とは桁が違う構想だったことになる。

この枠組みは2020年に終わった。政府は義務の不履行を理由に投資協定を解除し、ADCと主要投資家の1人は同年7月29日、ジョージアを相手に国際仲裁を申し立てたと発表した。経済持続可能発展省は2023年の発表で、当初の投資家が義務を果たせず投資用地が国の所有に戻ったこと、その後に国際コンサルタントの助けを借りて貨物量の予測と事業モデルを作り直したことを説明している。解除の理由については当事者の説明が食い違っており、ADC側の発表は一方の当事者の主張である。

二度目の枠組みは、官民が合弁会社を作る方式だった。2023年2月20日、省庁間委員会が関心表明の手続きを始めると決め、国が51%、民間パートナーが49%を持つ合弁会社を設立して資金調達と建設、運営を担わせる形が示された。同年9月20日に2社が第2段階へ進み、12月8日には提案要請（RFP）の文書が承認された。文書は「アナクリア深水港開発庁」が、法務のスクワイヤ・パットン・ボッグス、商務のMTBS、技術のポート・コンサルタンツ・ロッテルダムという顧問とともに作成している。

2024年5月29日の記者会見で、当時の第一副首相兼経済相レヴァン・ダヴィタシヴィリは選考の結果を説明した。資格審査を通ったのはスイス・ルクセンブルクのターミナル・インベストメント・リミテッド・ホールディングと、中国交通建設（中国）とチャイナ・ハーバー・インベストメント（シンガポール）の連合（下請けに中国路橋工程と青島港国際）の2者で、5月20日の期限までに提案を出したのは後者だけだった。

三度目の枠組みが現在のものである。2026年7月6日、経済持続可能発展相マリアム・クヴリヴィシヴィリが記者会見で、政府がランドロード方式で港を建設すると決めたと発表した。国が基幹となる海洋・港湾インフラの所有者であり続け、その整備と管理を自ら行う。これまでのように1社と組むのではなく、複数の国や企業と同時に組めるようにすることが目的だと同相は説明している。2024年に選定された連合との合弁会社が設立されたという発表はない。

何ができるのか

海側の工事はベルギーのヤン・デ・ナルが担う。2024年8月1日に国際入札で選ばれ、8月30日に契約が結ばれた。省の説明では、入札には4社が招請されて3社が参加し、招請された各社で世界の浚渫船隊の8割を占めるとされた。契約に署名したのは「アナクリア海港」のズラブ・シチナヴァ社長と、ヤン・デ・ナルNVジョージア支店長のティム・デヴォルダーである。

設計の骨格は、泊地の水深を約17.5メートルまで掘り下げ、長さ1,376メートルの防波堤を築くことにある。この水深であれば黒海で運航されている最大級の船を受け入れられ、パナマックス級・ポストパナマックス級のコンテナ船が安全に着けられる、というのが省の説明である。防波堤で守られた泊地には、大水深のコンテナ岸壁を最大約700メートル、乾貨物とばら積み用のジェッティ型泊地を最大約600メートルまで整備できる。設計は年間の稼働可能率95%以上を前提としている。

第1期の能力はコンテナ年60万TEUで、2024年10月の起工式でダヴィタシヴィリ経済相は貨物量にして約800万トンと述べ、遅くとも2029年には最初の船を受け入れられるとした。同じ場で、第1期の建設に500人超、運営開始後に300人超の直接雇用を見込むと説明している。

工事はどこまで進んだか

2024年9月に地質調査が始まり、10月22日に設計・建設の開始式が行われた。2026年5月6日に現地を視察したクヴリヴィシヴィリ経済相の発表によれば、この時点で動員と調査は完了し、防波堤に使う岩塊が集められ、消波ブロック（Xブロック）の鋳造が進み、コンクリート工場が稼働していた。同じ発表で、施工者との交渉により海上工事の予算がおよそ5,200万ドル圧縮され、設計の諸元と品質は変えていないと説明されている。

2026年8月12日、浚渫船Tristao Da Cunhaが防波堤の作業用水路を作るための掘削を始めた。第一段階は防波堤に沿った約1キロの区間で海底を約3メートル下げるもので、約1か月を見込む。陸側からは防波堤の最初の約150メートルが立ち上がっていた。8月末にはより大型のAl-Idrisiが加わり、9月1日の発表では2隻が入航路と回頭水域の浚渫にかかっている。

基本計画（マスタープラン）は更新の作業中である。2026年7月、タマル・イオセリアニ経済持続可能発展副大臣がオランダを訪ね、更新を担うポート・コンサルタンツ・ロッテルダムと計画の代替案、次の手順、情報の不足箇所とリスクを協議した。港域をどう使い切るか、市場の需要にどう合わせるかが論点だと同副大臣は述べている。

ランドロード方式とは何か

ランドロード方式は、港湾では広く使われている枠組みである。国（または港湾当局）が防波堤、航路、岸壁といった基盤を保有し、ターミナルの上物と荷役機械は民間の運営者が投資して据え付け、期限を切って使う。ジョージア政府はこの方式を採る理由として、複数の相手と同時に組めること、ターミナルごとに競争が働くこと、貨物量の伸びに合わせて段階的に広げられることを挙げている。

国が受け持つ範囲には、港のインフラだけでなく、アナクリアへ通じる道路と18キロの鉄道の建設も含まれる。鉄道は中間回廊の要になるという位置づけで、2026年3月には米国務省欧州・ユーラシア局の担当者と臨時代理大使が現地を視察し、港と鉄道の計画について説明を受けている。7月にはウズベキスタンの投資・産業・貿易相と運輸相が建設現場を訪れた。政府は中間回廊に関わる国、すなわち中国、中央アジア諸国、アゼルバイジャンからの投資を歓迎すると表明している。

資金については、国が負担する部分は国家予算から出されている。2024年の時点で経済相は、国の持ち分を賄う予算措置がすでにあり、2025〜2026年に本格的な工事費が支出されると説明していた。政府は2032年までに輸送・物流の戦略インフラへ70億ドルを投じるとしており、アナクリア港、鉄道の刷新、高速道路の完成がその中身である。

ポチ・バトゥミとの関係

現在の黒海側の出口はポチ港が中心である。運営するAPMターミナルズ・ポチの2025年のコンテナ取扱量は63万6,000TEUで過去最高、2026年も1〜7月が前年同期比7%増と伸びている。同港は多目的の深水バースを新設する拡張工事を進めており、完成すれば年100万TEU超の体制になる。長期構想では喫水13.5メートルの船まで受け入れる青写真を掲げている。

アナクリアが第1期で60万TEUを持てば、ジョージアの港湾能力は大きく増える。ただし性格は重ならない。アナクリアの狙いは、既存の2港では受けられない大きさの船を直接呼ぶことにある。2026年7月にウズベキスタンの閣僚が視察した際、省は「ジョージアの他の港が受け入れられないパナマックス級の船を受け入れる」と説明している。

需要の側は伸びている。省によれば、ジョージアの港湾の貨物取扱は2026年1〜4月に前年同期比21%増、直近4年の累計で46%増だった。2023年にはポチとバトゥミの合計で70万1,000TEUを超え、前年比47%増を記録している。もっとも、港の能力を広げても回廊全体の通過量が増えるとは限らない。カスピ海を渡る船腹と各国の通関、鉄道の輸送力がそろって伸びなければ、港だけが空くことになる。

未確定なこと

第一に、ターミナルの運営者が決まっていない。ランドロード方式では、コンテナや乾貨物のターミナルに投資して動かす民間の相手が要る。2026年9月時点で、契約に至った運営者は公表されていない。

第二に、総事業費が公表されていない。第1期およそ6億ドル、全体でおよそ11億ドルという数字が事業計画として引用されてきたが、現在の枠組みでの総額と内訳は政府から示されていない。金額として公表されているのは、施工者との交渉で海上工事の予算が約5,200万ドル圧縮されたという説明にとどまる。

第三に、諸元の表記に揺れがある。防波堤の長さは1,376メートルと1,380メートルの両方が発表に出てくるほか、水深も17.5メートルと「18メートルまで」という言い方が混在する。基本計画の更新が終われば数字は動きうる。

第四に、完成目標の2029年は2024年10月に示された見通しであり、その後に事業体制が変わっている。2026年7月の視察の発表でも第1期の完成は2029年とされているが、ターミナルの整備は運営者が決まってからになる。