中央アジア・コーカサスの電力市場と料金とは

誰が値段を決めるのか

域内の電力価格は、大きく分けて三つの決まり方をする。第一に、規制当局が原価を審査して認可する規制料金。家庭用と小規模需要家はほぼこれである。第二に、卸電力市場での取引価格。カザフスタンではKOREMが運営する取引で、大口需要家と発電事業者が売買する。第三に、長期の相対契約で、大規模な工場やデータセンターが発電事業者と直接結ぶものである。

同じ国の中でも、需要家の種類によって適用される仕組みが違う。したがって「その国の電気代」という一つの数字は存在しない。事業計画を読むときは、想定している需要家がどの区分に属するかを最初に確かめる必要がある。

卸電力市場と市場運営者

カザフスタンでは、カザフスタン電力・容量市場運営者（KOREM）が卸電力と容量の取引を組織する。同社は競争的で透明な電力市場の整備を掲げ、取引の運営に加えて再生可能エネルギーの入札手続きも担う。系統の運用と基幹送電網は別会社のKEGOCが持ち、市場の運営と系統の運用が分けられている。

ジョージアでは電力市場運営者（ESCO）が同じ役割を担い、均衡電力の価格、規制を外れた発電所の価格、保証容量の取引、輸出入の運用情報を公表している。市場の設計が公開されていることは、外部から事業性を評価するうえで大きい。

これに対し、市場を通さず国営の一社が買い上げる形が残る国もある。取引の場があるかどうかは、発電事業者が売り先を選べるかどうかに直結する。

再生可能エネルギーは入札で決まる

カザフスタンは、再生可能エネルギーの事業者を入札で選ぶ方式を採る。KOREMが案件ごとに区域と容量を示して登録を募り、価格の低い順に落札する。2026年下半期には北部地域（カラガンダ州）の太陽光50メガワットや、小水力の入札が公告された。太陽光では再入札が行われた案件もある。

この方式の利点は、補助の水準を行政が決めるのではなく競争で決められることにある。一方で、落札価格が低すぎると事業が成立せず着工に至らないという問題も各国で起きている。落札の事実だけでなく、その後に系統接続と資金調達が成立したかまで追う必要がある。

料金改革と原価回収

域内の多くの国で、電力料金は原価を下回る水準に抑えられてきた。差額は国の補助か、事業者の設備投資の先送りで埋められる。老朽化と停電はこの延長線上にある。

2020年代に入り、国際金融機関の融資が料金改革を条件に付ける形が定着した。キルギスでは世界銀行が5,000万ドルを成果連動型で供与し、改革項目に電力料金の原価回収に向けた段階的な引き上げが入る。タジキスタンでも2026年7月、通信・航空とあわせて電力の規制を見直す1億ドルの構造改革融資が組まれた。

料金の引き上げは家計に直接効く。ジョージアでは2026年に家庭用料金が27%上がり、消費者物価を0.7ポイント押し上げた。同時に、電気代が上がれば自家発電や屋根置きの太陽光が採算に乗りやすくなる。料金改革は分散型電源の需要を生む側面も持つ。

送電網への投資

発電を増やしても、送電網が受けきれなければ電気は届かない。域内の送電網はソ連期に敷かれたものが多く、更新が追いついていない。2026年8月に4か国へ波及した停電は、この脆弱さを可視化した。

資金の出し手は国際金融機関が中心である。EBRDはキルギスの送電網の近代化に6,170万ユーロを供与し、500キロボルトの送電線を新設する。ジョージアでは配電会社エネルゴ・プロ・ジョージアが110キロボルト送電線に1,500万ラリ超を投じている。送電網の投資は収益が規制料金に組み込まれるため、料金改革と一体で進むことが多い。

再生可能エネルギーの導入は、この制約をさらにきつくする。太陽光と風力は出力が変動するので、系統側に調整力と蓄電が要る。域内の案件で蓄電池が併設される例が増えているのは、この事情による。

国境をまたぐ電力貿易

域内の電力は国境を越えて流れる。上流のキルギスとタジキスタンは夏に水力の余剰を出し、冬は不足する。下流のカザフスタンとウズベキスタンは逆の季節性を持つ。この交換が成り立つのは系統がつながっているからである。

域外との取引も動いている。ジョージアはトルコへの輸出国だったが、トルコの太陽光が急増した結果、2026年6月の電力輸出は前年同月比84%減となり、輸出先を失った。輸出を前提にした発電投資が、相手国の電源構成の変化で成り立たなくなる例である。

アゼルバイジャンは欧州への送電を計画しているが、経路はジョージアとトルコに限られる。通過料の設計が事業の成否を分ける論点になる。越境の電力事業を読むときは、発電の採算だけでなく、通過する国との取り決めがどこまで固まっているかを見る必要がある。

数字の読み方

設備容量と利用可能容量は違う。カザフスタンは2026年1月1日時点で設備容量2,680万7,000キロワットを持つが、実際に使える利用可能容量は2,284万4,200キロワットで、約15%が定期補修や故障で落ちている。発電能力を論じるときにどちらの数字を使っているかで、需給の逼迫度の見え方が変わる。

料金の比較にも注意が要る。家庭用と産業用、地域別、時間帯別で単価が分かれる国が多く、平均値は実際に誰かが払う値段ではない。国際比較をするときは、購買力の違いに加えて、補助が価格に含まれているか別に出ているかも揃える必要がある。