フドゥドガズタミノット

設立の経緯

2019年7月9日の大統領決定は、探鉱・投資事業・価格形成の非効率と、石油ガス部門の不透明な管理体制を問題として挙げ、2030年までの石油ガス部門開発構想を承認した。この構想はアジア開発銀行の技術支援を受けて作られたウズベクネフチガスの組織改革案を含み、ウズブルグネフチガス、ウズネフチガスカジブチカリシュ、ウズネフチマフスロト、ウズネフチガスマシュをウズベクネフチガスへ統合して中間組織を減らすことが定められた。

同時にウズトランスガスはウズベクネフチガスから外され、その地域ガス供給支店を基盤としてフドゥドガズタミノットが設立された。ウズトランスガスは採掘企業からの天然ガス買い取りと輸送・輸出入・幹線接続需要家への販売を担う唯一の事業者とされ、配給網の運用と家庭・社会施設への供給はフドゥドガズタミノットが担うこととなった。決定は、配給網の運用と消費者への販売を官民連携（PPP）の枠組みで段階的に民間事業者へ移すこと、2022年までに全区分の天然ガス需要家を自動検針の対象にすることも定めていた。

その後2022年6月15日付の大統領決定PQ-280により、天然ガスの売買・契約・輸出入に関する権利義務はウズトランスガスからウズガストレードへ移った。フドゥドガズタミノットの配給網に接続する需要家との売買契約は、ウズガストレードが直接結ぶ形になっている。

事業と設備

同社の中心的な業務は、地域のガス配給網の運用・保守と、家庭および学校・医療施設などの社会施設への天然ガスと液化ガスの供給である。ウズベキスタン国内のガス配給に占める同社の比率は2016年以降上昇し、2020年には51%に達したとする分析が公表されている。

2020年からは自動ガス計量制御システムの導入を進め、全区分の需要家にスマートメーターを設置して消費量を実時間で送る仕組みを整えてきた。イタリアのピエトロ・フィオレンティーニおよびテラノヴァと組み、合計でおよそ210万台のスマートメーターを設置したとされる。検針値は「Billinggas」の系に自動的に取り込まれる。

消費者向けサービスをめぐる論議

2024年11月、エネルギー省と同社は、家庭需要家がガスの使用量と料金を確認できる携帯端末向けアプリ「Hudud Gaz Taminot（HGT）」の試験版を公表した。当初は無料だった機能の一部が後に月5,000スムの有料購読でのみ使える形に変わり、国の機関の名で提供されるアプリがなぜ課金するのかという批判が起きた。

2025年12月、開発者である個人事業主のアリシェル・トジエフ氏が、アプリは自身の資産であり国の予算は使われていないと表明した。同社も、当初の合意に基づき2024年に試験運用を始めたが最終的な合意には至らず、現在このアプリは独立した事業者が運営しており、その内容は同社が決めるものではないとの公式見解を出した。同社は、ガスの使用量を確認する公式かつ無料の手段がすでに存在すると説明している。この一件は、国有インフラ企業のデータを民間サービスがどう扱うかという論点が、ウズベキスタンでも現実の問題になっていることを示した。