ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は8月17日、完了した民営化取引の再審査を禁じる規定を盛り込んだ改正法（ЎРҚ-1168号）に署名した。国家法令データベース（lex.uz）によると、施行日は2026年11月18日である。
規定は、国有財産民営化法、企業活動の自由の保障法、私有財産の保護と所有者の権利の保障法という3つの法律に追加された。監督機関や法執行機関を含む国家機関、および裁判所が民営化の結果の再審査に着手する行為は、私有財産の不可侵の侵害と見なされる。民営化された資産の価値を評価し直すことや、評価報告書の正確性を検証することも同様に扱われ、そうした再審査を求める訴えは受理されない。
同種の制限は2017年1月17日の大統領令第4633号でも定められていたが、今回は法律の条文として3本の基本法に書き込まれた。
この措置の背景には、民営化で資産を取得した所有者が後から取引を蒸し返されるリスクへの投資家の懸念がある。旧ソ連圏では、政権交代や汚職捜査を機に過去の民営化が再検証され、資産を失う事例が繰り返されてきた。取引の最終性を法律で担保することは、国有企業の上場や資産売却を進める同国にとって、買い手を集めるための前提条件でもある。ただし、法律が実際にどう運用されるかは施行後の事例を見るまでわからない。