ジョージアの中央調達機関が、自治体向けのバス77台を調達する入札を公示した。ビジネス専門媒体BPNが伝えた。
対象はM3区分（乗車定員9人超のバス）の車両77台である。予定価格は3,205万5,639ラリで、1台あたり平均41万6,300ラリにあたる。応札の受付は8月18日に始まり、19日に締め切られる。
金額には車両本体のほか、通関、国家登録、そして走行20万キロまでの定期点検と保証にかかる費用が含まれる。単純な車両価格ではなく、一定期間の保守を込みにした調達である。
仕様は細かく定められている。提示される車両は同一ブランド・同一モデルで、新車であること、2026年以降の製造であること、左ハンドルであること、使用歴がないこと、納入時の走行距離が6,000キロ以下であること、物件的にも権利的にも瑕疵がないこと、通関済みであることが求められる。
寸法は全長8.5メートル以下、全高3.3メートル以下、車幅（ミラーを含む）2.5メートルとされ、車体色は購入者との合意により青または緑と定められている。座席は21席以上である。
並行してもう1件の調達も動いている。政府はミニバス78台の購入に1,190万ラリの入札を公示しており、1台あたり15万2,000ラリの計算になる。両方を合わせると、公共交通の車両調達に4,400万ラリ近くが投じられることになる。
地方の公共交通への投資は、ジョージアの財政支出の方向を示す指標のひとつである。同国は2026年に公共投資を9.4%増やす計画で、道路では欧州投資銀行の融資による2億5,000万ユーロの高速道路事業が動いている。国家の対外公的債務は90億ドルを超え、最大の債権者はアジア開発銀行である。
車両の調達自体は小さな金額だが、8.5メートル以下という寸法の指定は、地方都市の狭い道路を想定した実務的な判断である。大都市向けの大型バスではなく、地方自治体で使える規模の車両を揃えようとしていることが読み取れる。