TOPIC
交通インフラ
道路・鉄道・港湾など輸送インフラの整備と投資。
解説: 中国・キルギス・ウズベキスタン鉄道（CKU鉄道）とは →
ジョージア28ウズベキスタン19カザフスタン19アゼルバイジャン15キルギス8タジキスタン7トルクメニスタン7アルメニア6
40 ARTICLES
カザフスタン・ウズベキスタン・UAEの担当省、アフガン経由でパキスタンの港へ向かう鉄道構想「CASA」の検討で覚書2026年9月30日運輸・インフラ カザフスタン首相府と運輸省は9月30日、カザフスタンとウズベキスタンの運輸省とUAEのエネルギー・インフラ省が、カザフスタンからウズベキスタン、アフガニスタンを経てパキスタンの港に至る鉄道構想CASAの協力覚書に署名したと公表した。技術・経済の調査を行うとし、具体的な経路や費用は示していない。
ウズベキスタン大統領府、アンディジャン州で6億ドルの物流団地と女性雇用の2,000万ドル基金を示す。輸出目標15億ドルは3年続けて同額2026年9月24日金融・投資 ウズベキスタン大統領府は9月24日、アンディジャン州の会合で、クルガンテパとハナバードの6億ドルの物流団地、キルギスと合意した国境検問所、女性の雇用のための2,000万ドルの基金を示したと公表した。来年の目標に挙げた輸出15億ドルは、同じ州をめぐる過去の発表でも対象の年を変えながら同じ額が挙げられてきた。
ウズベキスタン大統領の訪韓、同国大統領府は有望プロジェクト約120億ドルと発表。重要鉱物では輸出入銀行・ADBなど4者が覚書2026年9月16日金融・投資 ミルジヨエフ大統領の国賓訪韓で、ウズベキスタン大統領府は約120億ドルの有望プロジェクトが準備されたと発表し、韓国大統領室は協定・覚書13件の交換を伝えた。重要鉱物では韓国輸出入銀行やADBなど4者が覚書に署名した。高速鉄道車両8編成の追加導入は妥当性調査を始める段階で、借款を承認するかは調査の後に決める。
カスピ海のクルク〜バクー航路、旅客輸送の再開へ両国の運輸当局が着手。停止前の利用は年間およそ1,500人2026年9月9日運輸・インフラ 在アゼルバイジャン・カザフスタン大使館は9月9日、カザフスタンがクルク港とバクー港を結ぶフェリー航路での旅客輸送の再開を提案し、アゼルバイジャン側が支持したと発表した。旅客輸送は2020年に新型コロナウイルスの流行で取りやめになり、停止前の利用は年間およそ1,500人だった。
サムルク・カズナ、2026年に計3.2兆テンゲ規模の投資事業を完了する計画。2027〜29年は38事業・21兆テンゲの実施を予定2026年9月9日金融・投資 カザフスタン大統領府によると、国家福祉基金サムルク・カズナのジャクポフ理事長は9月9日、トカエフ大統領に、2026年に計3.2兆テンゲ規模の投資事業を完了する計画だと報告した。2027〜2029年には、エネルギー、石油ガス、交通・デジタルインフラの分野で38事業・21兆テンゲの実施を予定している。
ミルジヨエフ大統領、SCO首脳理事会で鉄道空間統合評議会の創設を提案。開発銀行の実務的な立ち上げも求める2026年9月1日運輸・インフラ ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は9月1日、ビシケクの上海協力機構（SCO）首脳理事会で、加盟国の鉄道空間統合評議会の創設を提案した。優先課題は物流インフラ開発の調整と各国輸送システムの継ぎ目のない接続だという。開発銀行の実務的な立ち上げや産業協力マップの策定も求めた。採択の有無は大統領府の発表に書かれていない。
OPEC国際開発基金とタジキスタン、初の国別パートナーシップ枠組みに署名。82.2キロの道路改修事業の第1期に3,000万ドル2026年8月31日金融・投資 OPEC国際開発基金は8月31日、タジキスタンとの初の国別パートナーシップ枠組みに署名したと発表した。2026〜2028年の優先分野はエネルギー安全保障・域内連結性・食料安全保障。同時に、ゴルノ・バダフシャンにとって重要な235キロの回廊のうち82.2キロを改修する事業の第1期に、3,000万ドルの融資契約も結んだ。
カザフ・キルギス国境のカラス検問所に貨物車およそ400台。国家歳入委は季節的な輸送増とキルギスの気温規制を挙げる2026年8月29日運輸・インフラ カザフスタン財務省国家歳入委員会は、ジャンブール州の自動車検問所カラスでキルギス方向におよそ400台の貨物車が滞留していると発表した。要因として挙げたのは国際貨物輸送の季節的な増加と、キルギスが6月1日から9月1日まで実施している18トン超の貨物車への気温規制の二つで、通関規則の変更には触れていない。
ザンゲズル回廊の完成は2030年とTCRC見通し。アルメニア領42キロが全体の工程を決め、中間回廊に残る時間は4年2026年8月27日運輸・インフラ ジョージアの輸送回廊研究センター（TCRC）が8月27日に公表した分析は、ザンゲズル回廊の完成時期を2030年と見込む。回廊は7区間で、アゼルバイジャン領は2027〜29年、トルコ側224キロは2029年末が目標だが、未着工のアルメニア領42キロが全体の工程を決めるとみる。2030年は同センターの見立てである。
ウルゲンチ〜ヒヴァ有料道路の建設費が1億2,000万ドルから1億5,000万ドルへ25%増。増額の理由は説明なし2026年8月26日運輸・インフラ ウズベキスタン初の有料道路ウルゲンチ〜ヒヴァの建設費が、当初の1億2,000万ドルから1億5,000万ドルへ25%増えた。8月25日の施設稼働式典でホラズム州第一副知事が述べ、運輸省道路委員会も同じ数字を示した。増額の理由は説明されていない。
アゼルバイジャン税関、ジョージア国境の混雑解消を発表。出国待ちは赤い橋330台・マズムガラ56台2026年8月26日運輸・インフラ アゼルバイジャン国家税関委員会は8月26日、ジョージアとの国境で実施した相互の措置により双方向の車両の混雑は解消し、行列は最小限になったと発表した。出国方向で待機する車両は赤い橋検問所が330台、マズムガラ検問所が56台。同委員会が待機台数を示したのは、今回の混雑をめぐる一連の発表では初めてになる。措置の中身は示されていない。
アルメニア、鉄道の受託管理制度を見直しへ。政府5か年計画に明記、首相はTRIPPで送電線が先行と見通し2026年8月24日運輸・インフラ パシニャン首相は8月24日、国民議会で2026〜2031年の政府計画を説明し、鉄道の受託管理制度を国際輸送体系への統合を妨げないよう見直すとの文言が第4節に入ったと述べた。TRIPPで最初に動くのは送電線になる可能性が高いとの見通しも示した。
ジョージア、ウズベキスタンとの貨物輸送許可証を電子化。7月のトルコ・カザフスタン・アゼルバイジャンに続き4か国目2026年8月22日運輸・インフラ ジョージア陸上輸送庁は2026年8月22日、ウズベキスタンとの国際貨物自動車輸送で許可証の電子的な発行と交換の仕組みを稼働させたと発表した。運送業者は許可証を紙ではなく完全に電子形式で使える。同庁のミカゼ長官は、アゼルバイジャン、トルコ、カザフスタンとの同様の仕組みが稼働した後の論理的な続きだと述べた。
ゼモ・ラルシはロシア最大の貨物自動車国境、年480万トン。通過する貨物は50〜80億ドルとTCRC試算2026年8月21日運輸・インフラ ジョージアの調査機関、輸送回廊研究センター（TCRC）が2026年8月21日に公表した分析によれば、ジョージアとロシアを結ぶゼモ・ラルシ検問所は、ロシアの貨物自動車専用の国境検問所107か所で通過トン数が最も多く480万トンだった。通過する貨物の価値は年50億〜80億ドルと試算し、クヴェシェティ・コビ新道路の優先度に疑問を呈した。
赤い橋の貨物車の列が700台に。8月18日の1,030台から少なくとも3割減、集計の範囲は異なる2026年8月21日運輸・インフラ アゼルバイジャン陸上運輸庁の集計で、8月21日に対ジョージア国境の赤い橋検問所に並ぶ貨物車は入出国の双方を合わせて700台となった。出国方向だけで1,030台と公表された8月18日から、少なくとも3割減ったことになる。国家税関委員会は8月19日にジョージア側と会合を持ったと発表している。
カラコル市内道路の5割超を改修。公園整備に4億5,000万ソム、最大の工事は国際空港2026年8月21日運輸・インフラ キルギスのカスィマリエフ内閣議長が8月21日、イシク・クル州カラコルでプーシキン公園の改修完成式典に出席し、近年で市内道路の50%超を改修したと述べた。公園に4億5,000万ソム、博物館の改修に1億5,900万ソムを投じ、市内最大の建設事業は国際空港カラコルである。ウルゲンチ〜ヒヴァ有料道路、8月25日に料金収受システム本格稼働。乗用車2万5,000スム、中型貨物・バスは4万スム2026年8月20日運輸・インフラ ウズベキスタン運輸省道路委員会は、同国初の有料道路であるウルゲンチ〜ヒヴァ間の料金収受システムが8月25日に本格稼働すると明らかにした。乗用車（M1）は全区間35キロで2万5,000スム、短縮区間28キロで2万スム。軽貨物車・バス・中型貨物車は全区間4万スムである。ジョージアの鉄道貨物、4〜6月は19.9%増の390万トン。6割がトランジット輸送2026年8月19日運輸・インフラ ジョージア統計庁によると、2026年第2四半期の鉄道貨物輸送量は前年同期比19.9%増の390万トンだった。59.8%がトランジットで、コーカサス横断ルートの回復を裏づける数字となった。
アンディジャン空港の新ターミナル、2026年末完成へ。処理能力5倍、年間100万人体制に2026年8月19日運輸・インフラ ウズベキスタン・アンディジャン国際空港で新旅客ターミナルの建設が進み、2026年末の完成が見込まれている。床面積は現行の8.2倍の19,650平方メートル、処理能力は毎時200人から1,000人へ5倍となり、年間約100万人の受け入れが可能になる。
トルクメニスタンとカザフスタン、税関が事前情報の電子交換を開始。通関の待ち時間短縮へ2026年8月19日運輸・インフラ トルクメニスタン国家税関局によると、両国は2026年8月から、相互に移動する貨物と車両の事前情報を電子的に交換する運用を始めた。到着前に情報を得て通関の準備ができるため、書類作業と待ち時間の削減につながる。
ジョージアの空港旅客、4〜6月は5.7%減の200万人。貨物・郵便は1.1万トン2026年8月19日運輸・インフラ ジョージア統計庁によると、2026年第2四半期に同国の空港を利用した旅客は約200万人で前年同期比5.7%減った。出発旅客が7.0%減、到着旅客が4.4%減で、旅客便数も4.7%減の8,200便だった。
ドゥシャンベ、9月1日から公共交通360台増強。電気バス拡大、タクシーは1万4,000台枠に2026年8月19日運輸・インフラ タジキスタンの首都ドゥシャンベは新学期が始まる9月1日から、バス・トロリーバス・乗合タクシーを計360台増やす。バス・トロリーバスは350台から410台へ、ミニバスは900台から1,200台へ拡大。市は電気バスの追加導入とタクシー枠の拡大も進めている。
新都市アラタウ、外国勢への設計発注が14億テンゲ超。ザハ・ハディド事務所やCSCECが参画2026年8月19日企業動向 アルマトイ近郊で建設が進む新都市アラタウのビジネス地区開発で、事業会社が外国企業と結んだ設計・コンサルティング契約が14億テンゲを超えた。英ザハ・ハディド・アーキテクツ、伊MIC-HUB、中国建築の子会社CSCECインターナショナルが名を連ねる。
ジョージアの港湾に4〜6月461隻が入港。ドライバルク39%増、コンテナ船35%増2026年8月19日運輸・インフラ ジョージア統計庁によると、2026年第2四半期に同国の港湾・ターミナルへ入港した船舶は461隻。船種別ではドライバルク船が前年同期比39.1%増、コンテナ船が34.8%増と、貨物船の入港が大きく伸びた。
中国国境のトルガルト検問所、インフラ拡張続く。検査複合施設と貨物エリアを整備2026年8月19日運輸・インフラ キルギスと中国を結ぶトルガルト検問所で、インフラ整備が続いている。新しい検査・スクリーニング複合施設や拡張された貨物エリアが視察で確認された。整備は国営の国家税関インフラ社が実施しており、貨物通行の効率化が狙い。
ジョージアのミニバス78台の入札が不成立。予定価格1,191万ラリに応札ゼロ2026年8月18日運輸・インフラ ジョージアの中央調達機関が8月12日に公示したM2区分ミニバス78台の調達入札が、応札ゼロで不成立になった。予定価格は1,191万3,720ラリで1台あたり平均15万2,740ラリ。EUまたはOECD域内での製造やEuro6適合など、条件が絞り込まれていた。アゼルバイジャン・ジョージア国境の赤い橋で貨物車1,030台が滞留。両国税関が解消策を協議2026年8月18日運輸・インフラ アゼルバイジャン陸上運輸庁の集計で、対ジョージア国境の赤い橋検問所に出国待ちの貨物車1,030台が並んだ。対イランのアスタラ37台、対ロシアのサムール47台とは桁が違う。国家税関委員会はAPAの照会に、両国税関当局が協議を行い滞留解消の措置を実施する予定だと回答した。
トルクメニスタン航空、10月25日から国際線を増便。イスタンブール毎日運航、カザン週6便に2026年8月18日運輸・インフラ トルクメニスタン航空は10月25日からの冬ダイヤで、アシガバット発のイスタンブール、カザン、ホーチミン、ソウル、ミラノ各路線を増便する。イスタンブール線は週13便の毎日運航体制に、カザン線は週4便から6便になる。一方でデリー線は週3便から2便に減る。
エア・アスタナ、ドバイ便の運休を9月末まで延長。湾岸情勢の不安定続く2026年8月18日企業動向 エア・アスタナは、アルマトイ発とアスタナ発のドバイ便運休を9月30日まで延長した。ペルシャ湾岸情勢の不安定が理由で、10月の運航スケジュールも減便を予定。影響を受ける旅客は11月20日までの便へ無料で振り替えできる。
ウルゲンチ〜ヒヴァの有料道路が完成。所要45分が15分に、1日3万台の処理能力2026年8月18日運輸・インフラ ウズベキスタンでウルゲンチとヒヴァを結ぶ全長35キロの有料道路が完成し、ミルジヨエフ大統領が視察した。トンネル1本、立体交差8カ所、橋15本を含む4車線道路で、所要時間は45〜50分から15〜17分に短縮。ウルゲンチ空港と世界遺産都市ヒヴァを直結する。
ジョージアの運転手が欧州へ流出、月2,300〜3,700ユーロ。走行距離の差が賃上げを阻む2026年8月17日運輸・インフラ ジョージアの国際輸送会社で賃金が上がらない要因として、輸送調査機関TCRCは車両1台あたりの月間走行距離の低さを挙げた。欧州市場で稼働する欧州企業の車両は、ジョージア企業と比べて月間走行距離と稼働率が平均4〜5倍あり、賃上げの余地に差が生じているという。運転手不足で車両を止めている会社もある。
アゼルバイジャン航空がバクー〜アティラウ線を開設。週4便でカスピ海を横断2026年8月17日運輸・インフラ アゼルバイジャン航空がカザフスタン西部のアティラウへの初便を運航した。バクー〜アティラウ線は月曜、火曜、金曜、日曜の週4便で運航する。アティラウはカザフスタン西部の経済の中心で、カスピ海を挟んで両国の産業地帯を直接結ぶ路線となる。同社はカザフスタンを優先市場と位置づけ、路線網の拡大を続けている。
ジョージア経由のガス輸送が1〜7月に1.3%増、BTCの石油は8.5%減。中央アジア産が17.7%を占める2026年8月17日エネルギー・資源 アゼルバイジャン国家統計委員会によれば、2026年1〜7月にバクー・トビリシ・エルズルム（南カフカス）パイプラインで輸送されたガスは133億8510万立方メートルで1.3%増えた。一方バクー・トビリシ・ジェイハン（BTC）で運ばれた石油は1477万3200トンと8.5%減った。BTCの積荷のうち17.7%はトルクメニスタンとカザフスタンの原油である。アゼルバイジャンがジョージアへの投資で2位。タブリーズ〜エレバン便も2年ぶり再開へ2026年8月17日金融・投資 アゼルバイジャンは2025年のジョージアへの直接投資で2億1,440万ドルとなり、英国に次ぐ2位だった。同時期、イランのタブリーズとアルメニアのエレバンを結ぶ便が2年ぶりに再開される。南コーカサスの3か国間で、資金と人の経路が同時に動いている。
カザフスタンとトルコの航空便が週120便から224便へ。ホラズムでは有料道路と空港が同時進行2026年8月17日運輸・インフラ カザフスタンとトルコの両航空当局がイスタンブールで交渉し、両国間の運航可能便数を週120便から224便へ増やすことで合意した。ウズベキスタンのホラズム州では、ウルゲンチ〜ヒヴァ間35キロの有料道路の建設が進み、同じ州の空港には2億6,400万ドルが投じられる。東カザフスタン州では対ロシア国境へ至る121キロの幹線改修が完成に近づいた。ウズベキスタンの固定資本投資が17.5%増の283億ドル。ウルゲンチ空港に2億6,400万ドル2026年8月17日金融・投資 ウズベキスタンの2026年上期の固定資本投資は338兆9,000億スム（約283億ドル）で前年同期比17.5%増となった。最大の受け入れ先は製造業の100兆5,000億スム（約84億ドル）である。別途、ホラズム州のウルゲンチ国際空港の拡張・近代化に2億6,400万ドルを投じる。
イランとタジキスタンが鉄道・道路・空路で協力加速。トルクメニスタンには中国が一帯一路で接近2026年8月16日運輸・インフラ イランとタジキスタンの閣僚がテヘランで会談し、鉄道、道路、航空、港湾、物流の各分野での協力を加速させる必要を確認した。両国間の国際鉄道貨物は2025年に増加している。トルクメニスタンでは中国大使が、一帯一路と同国の大シルクロード復興戦略の整合が共同事業に好条件を生むと述べた。中央アジアの輸送案件が717億ドル、114件。TRACECAと中間回廊に428億ドルが集中2026年8月16日運輸・インフラ ユーラシア開発銀行の2026年輸送オブザーバトリーによれば、中央アジアで進行中および計画中の輸送案件は114件、総額717億ドルにのぼる。うちカザフスタンが域内投資の45%を占める。TRACECA回廊（カスピ海横断国際輸送路＝中間回廊を含む）が428億ドルを引きつけ、域内最大の投資先となっている。
トビリシ環状道路の第4・5工区の入札が9月14日へ延長。ADB融資2億5,000万ドル2026年8月16日運輸・インフラ ジョージア道路局が発表したトビリシ環状道路の第4・5工区の国際入札が、応札期限を9月14日まで延長した。第4工区は8.7キロ、第5工区は10.2キロで、両工区の総事業費は2億5,000万ドル、アジア開発銀行の融資による。第5工区はアゼルバイジャン方面のE60とカヘティ街道を結ぶ。ウズベキスタン、イランと29件の共同事業。中国・青島万林は農産物物流センターを計画2026年8月15日金融・投資 ウズベキスタンとイランは29件の共同事業を進め、タシケントでビジネスフォーラムを開く。中国の青島万林集団はナマンガン州に農産物の保管と輸出を担う物流センターの開設を準備している。フィリピンとは直行便の就航を含む貿易・投資・観光・輸送の関係拡大を協議した。