OPEC国際開発基金（OPECファンド）は8月31日、タジキスタンとの初の国別パートナーシップ枠組み（CPF）に署名したと発表した。2026年から2028年までの協力の優先分野として、エネルギー安全保障、域内連結性、食料安全保障の3つを掲げる。同基金は同じ機会に、ルシャン〜ヴァルシェズ道路改修事業の第1期に充てる3,000万ドルの融資契約にも署名した。
道路事業の対象は、235キロのルシャン〜ヴァルシェズ回廊のうち82.2キロ区間の再建と改良である。同基金によれば、この回廊はドゥシャンベ〜クルマ〜中国国境ハイウェイとアジアハイウェイAH66の一部をなし、事業はタジキスタン中部と東部を結ぶ主要な輸送回廊を強化するとともに、同国から中国への最も直接的な道路接続を改善するものだという。
沿線の依存度と事業の効果は、別々の数字で示されている。回廊そのものについては、370を超える集落の約21万7,000人が、生活必需品・医療・教育・市場へのアクセスをこの道路に頼っているとする。これに対して事業が直接の便益を及ぼす見込みの人数は約2万5,000人で、交通安全の改善、所要時間の短縮、年間を通じた通行の確実性向上がその内容である。同基金は、この回廊を遠隔地であるゴルノ・バダフシャン自治州にとって重要な輸送路だと位置づけている。
発表に書かれていないことも少なくない。事業費の総額、第1期が82.2キロのうちどの範囲を対象とするか、工期と完成時期、融資の期間と条件、そしてCPFが想定する資金枠の大きさは、いずれも示されていない。第1期に他の資金の出し手が加わるかどうかについても、発表は触れていない。
同基金のアブドゥルハミド・アルハリファ総裁は訪問中、コヒル・ラスルゾダ首相とファイジッディン・カホルゾダ財務相と面会し、タジキスタンの開発上の優先課題と、官民両部門にまたがる協力の拡大余地を協議した。協議ではログン水力発電所への支援の継続と、水・エネルギー効率分野での将来の協力の可能性も取り上げられた。
ログンについては、ラフモン大統領が8月21日、アジアインフラ投資銀行、イスラム開発銀行、サウジ開発基金、クウェート基金、OPEC基金、カタール開発基金、イタリアの国営投融資機関、アブダビ基金との間で融資と贈与の契約が総額19億ドルを超えて署名済みだと述べている。同基金がタジキスタンで他の機関と並ぶ形で資金を出す構図は、灌漑事業でも見られる。世界銀行が7月に発表した第2次水・灌漑管理強化事業（SWIM-2）では、OPEC基金とイスラム開発銀行がそれぞれ5,000万ドルの協調融資を表明した。
開発金融機関がタジキスタンとの関係を複数年の枠組みに束ねる動きは、これが最初ではない。世界銀行グループは6月に、2026会計年度から2032会計年度までを対象とする国別パートナーシップ枠組みを決定している。こちらは国際開発協会（IDA）の供与が25案件・19億3,000万ドル、国際金融公社（IFC）の投資残高が6,900万ドルという現行規模を伴っていた。OPECファンドの枠組みは期間が2026〜2028年と短く、発表の時点で金額が示されていない点が異なる。
OPECファンドは1976年に設立された機関で、加盟国の資金を非加盟国にのみ供与する。同基金の説明では、これまでに125か国超で320億ドルを超える資金をコミットし、対象事業の総額は2,400億ドルを上回る。コミット1ドルあたり約7.50ドルを動員した計算になるという。格付けはフィッチがAA+（見通しポジティブ）、S&PがAA+（見通し安定）である。
今回の合意で新しいのは金額ではなく順序である。ログンでも灌漑事業でも、同基金は複数の機関が並んで資金を出す案件に、件ごとに加わってきた。CPFは、個別の案件に先立って3年間の優先分野を定めるものである。ただし枠組み自体は金額を伴っておらず、実際に動く資金は、この3,000万ドルの道路融資のように案件が積み上がって初めて決まる。