金融・投資
世界銀行が2026〜32会計年度を対象とするタジキスタンの国別パートナーシップ枠組みを決定した。国際開発協会の供与は25案件・19億3000万ドル、国際金融公社の投資残高は6900万ドルである。
世界銀行グループは、タジキスタンを対象とする2026会計年度から2032会計年度までの国別パートナーシップ枠組み（CPF）を決定した。
現行の支援規模は、国際開発協会（IDA）が25案件で19億3000万ドル、国際金融公社（IFC）の投資残高が6900万ドルである。
重点分野として掲げられているのは、安全で安価なクリーンエネルギーへのアクセス拡大、技能と健康を備えた労働力の育成、より多くより良い雇用を生む民間投資、そして気候変動への適応・災害への備え・社会保障制度の整備である。
世界銀行グループのタジキスタン担当カントリーマネージャーであるガエル・ラバラン氏は「タジキスタンは過去20年で重要な前進を遂げた。この成果を維持し積み上げるため、クリーンエネルギー、人的資本の強化、民間投資の拡大によって、より持続可能な経済モデルへの移行を後押しする」と述べた。
同国の貧困率は2010年の56%から近年は20%を下回る水準まで低下した一方、送金への依存と外部ショックへの脆弱性が課題として残る。
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