ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は8月14日、サマルカンド州の配電網を官民連携（PPP）で近代化・運営する事業に関する大統領決定（ПҚ-295号）に署名した。同決定の施行日は8月17日である。国際金融公社（IFC）の支援でPPP法に基づき実施された国際入札の落札者はトルコのAKSA Elektrik Perakende Satış A.Ş.で、同社は現地に民間パートナーとなる「AKSA Samarqand Electricity Distribution」を設立した。
経済財務省との国家支援協定と、国有の「地域電力網」とのPPP協定はいずれも1月29日に署名済みで、今回の決定で承認された。落札者と民間パートナーは当初12年間で3億5,700万ドルの直接投資を行う。
| 項目 | 決定が定める内容 |
|---|---|
| 当初12年間の直接投資 | 3億5,700万ドル |
| 2年間の移行期間の投資 | 2,700万ドル以上 |
| 銀行保証（当初2年） | 500万ドル |
| 銀行保証（以降） | 500万ドル、または承認済み5カ年投資・開発計画の投資額の5%のいずれか多い方 |
| 技術監査で確認された年間損失率が20〜25%の場合 | 運営期間中、毎年1.4%引き下げ |
| 同15〜20%の場合 | 毎年0.6%引き下げ |
損失削減を数値目標として協定に書き込み、履行を銀行保証で担保する組み立てである。近代化と拡張に投じた費用は外貨建てで評価され、国家パートナーが自国通貨で月次払いする。運営分は定められた価格で支払われる。為替変動の負担を国側が引き取る設計で、投資回収の予見性は高まる。完了した民営化取引の再審査を禁じる法改正も8月に成立しており、国有資産を民間に委ねる制度的保証が重なりつつある。電力料金への影響は移行期間の後に表れる。