ジョージア政府が、トビリシで計画する「政府都市」の建設に向けて省庁横断委員会を設けた。関連するインフラ事業を滞りなく進めるための組織で、コバヒゼ首相が政令に署名した。BPNが伝えた。
政令によれば、委員長は首相自身が務める。副委員長格として国会議長に参加を要請し、もう1人の副委員長にはインフラ相が就く。委員には外務、国内避難民・労働・保健・社会保護、経済・持続可能開発、文化、環境保護・農業、教育・科学・青年、和解の各相が名を連ね、トビリシ市長、政府官房長、国家警護庁長官、政府効率化部門の責任者、市営開発基金の事務局長も加わる。
委員会には広い権限が与えられ、事務局は市営開発基金が担う。「政府都市」のインフラ整備が完了した時点で権限を縮小し、廃止される。政令は公布と同時に発効した。
一方で事業の入り口はつまずいている。市営開発基金が今年1月9日に公告した446万3000ラリ（約160万ドル）の入札は、不成立に終わった。今回の委員会設置は、この仕切り直しとして読める。
政府機能を1か所に集める構想は、庁舎の建設と周辺インフラの整備を伴う大型の公共事業である。首相が自ら委員長に就き、ほぼ全閣僚と市長を並べた態勢は、事業の優先度を示すと同時に、これまでの進み方が遅かったことの裏返しでもある。入札の再公告と事業規模の確定が、次に見るべき点になる。