ジョージアの2025年の直接投資受入額が確定した。国家統計局の確定値によれば19億ドルで、2024年を19.3%上回り、2025年の速報値も12.5%上回った。ビジネス専門媒体BPNが伝えた。
ただし内訳に注意が要る。2025年の直接投資のうち再投資収益が82.5%を占めた。すでにジョージアで事業を営む外国企業が利益を国内に留保した分であり、新規の資金が国外から入ってきた部分は残りの17.5%にとどまる。
投資元の上位は次のとおりである。
| 投資元 | 金額 |
|---|---|
| 英国 | 4億2,660万ドル |
| アゼルバイジャン | 2億1,440万ドル |
| トルコ | 2億240万ドル |
| マルタ | 1億4,830万ドル |
| イスラエル | 1億4,510万ドル |
| オランダ | 1億3,680万ドル |
| 米国 | 1億3,130万ドル |
| ロシア | 1億950万ドル |
| ドイツ | 7,390万ドル |
| スペイン | 6,690万ドル |
| その他 | 2億4,520万ドル |
上位3か国で全体の44.4%を占める。英国が首位という構図は、ロンドン証券取引所に上場するライオン・ファイナンス・グループ（旧バンク・オブ・ジョージア・グループ）のような持株構造を反映している可能性がある。マルタとオランダが上位に入るのも、持株会社の所在地としての性格が強い。実際の事業主体がどの国かは、この統計だけでは判断できない。
不動産市場では、外国人の存在感がより直接的に表れている。ゴールト・アンド・タガートのバトゥミ住宅市場調査によれば、2026年上期に同市で販売された住戸のうち、ジョージア国籍の買い手が占めたのは33%だった。残りの67%は外国人による購入である。
国籍別の内訳はこうなっている。
| 買い手の国籍 | 比率 |
|---|---|
| ジョージア | 33% |
| ウクライナ・ロシア・ベラルーシ | 18% |
| 欧州各国 | 15% |
| イスラエル | 10% |
| アラブ諸国 | 7% |
| トルコ | 5% |
| その他 | 12% |
公的登記のデータでは、2026年第2四半期にバトゥミで4,168戸が販売され、前年同期比3.7%増だった。新築市場と中古市場の双方で販売が大きく伸びたと同調査は指摘する。
この2つの統計を並べると、ジョージアへの外国資金の性格が見えてくる。企業の直接投資は再投資が8割を占め、新規の流入は細い。一方で住宅市場には外国人の購入が3分の2を占めるほど資金が入っている。同社は同時に、バトゥミの短期賃貸アパートが2029年までに倍増し、観光客が増えなければ利回りに下押し圧力がかかると警告していた。