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キルギス国営送電公社

キルギスの送電網を運営する国営企業。

National Electric Grid of Kyrgyzstan
公式サイト ↗

解説 · 2026年8月時点

キルギス国営送電公社(NESK)は、キルギス全土の送電網を保有・運用する国有の株式会社である。発電所が生んだ電力を全国の家庭・大口需要家へ送り届ける事業に加え、国の電力系統を一元的に運用する中央給電指令の機能も担う。日本語では「キルギス国営送電公社」と呼ばれることが多いが、2022年以降は配電と小売も同社の事業に含まれる。

キルギスの電力は水力への依存度が高く、渇水期の供給不足と送電網の老朽化が長年の課題になってきた。国際金融機関の融資が向かう先も、発電所の新設と並んで基幹送電線の増強に集中している。同社はその借入主体であり、キルギスの電力インフラ投資を追ううえで避けて通れない企業である。

正式名ОАО «Национальная электрическая сеть Кыргызстана»(NESK。英語表記は National Electric Grid of Kyrgyzstan)
設立2001年12月25日(旧キルギスエネルゴの再編による)
本拠キルギス・ビシュケク
事業110キロボルト以上の送電、配電・小売、系統の中央給電指令(システムオペレーター)
株主エネルギー省50.39%、財務省48.93%、その他法人0.52%、個人0.16%(2025年7月31日時点)
資本金729億3,568万2,633.82ソム、普通株440億7,240万1,297株(額面1.6549ソム、2025年7月31日時点)
支店ビシュケク、バトケン、ジャララバード、イシククル、ナリン、オシュ、タラス、チュイの各電力企業と研修センター

成り立ち

2001年1月、旧国営電力会社キルギスエネルゴの臨時株主総会で、電力・熱供給網の資産を切り出して「セヴェルエレクトロ」「ヴォストクエレクトロ」「ジャララバートエレクトロ」「オシュエレクトロ」「ビシュケクテプロセチ」を設立する再編が決まった。同年6月29日、トクトグル水力発電所群とビシュケク・オシュの火力発電所を基礎に「エレクトリチェスキエ・スタンツィイ(発電公社)」が、110キロボルト以上の高圧送電線を基礎に「キルギス国営送電公社」が設立された。同社の設立日は2001年12月25日である。

2022年には、4つの配電会社(セヴェルエレクトロ、ヴォストクエレクトロ、オシュエレクトロ、ジャララバートエレクトロ)が同社に統合された。この結果、送電・配電・小売と系統運用が一つの国有会社に集約され、現在は州ごとの電力企業が支店として置かれている。

事業

同社は発電所で生まれた電力を国内全域に輸送・配給するとともに、国の電力系統について中央集権的な運用・給電指令を行うシステムオペレーターの役割を担う。支店はビシュケク、バトケン、ジャララバード、イシククル、ナリン、オシュ、タラス、チュイの各電力企業と研修センターで構成される。

株式の過半はエネルギー省が保有し、財務省の保有分を合わせると国が99%超を握る。株主向けの情報開示として、四半期・年次の報告書、独立監査人の報告書、借入に関する情報を自社サイトで公表している。

進行中の主な事業

CASA-1000は、キルギスとタジキスタンの夏季の余剰水力をアフガニスタン・パキスタンへ送る地域送電事業で、同社がキルギス側の実施主体である。世界銀行(IDA)、欧州投資銀行、イスラム開発銀行が資金を出しており、事業ごとの財務諸表と監査報告が公表されている。

ケミンとバルクチを結ぶ500キロボルト送電線の新設は、2026年1月に欧州復興開発銀行(EBRD)がキルギス共和国に6,170万ユーロの主権貸付を供与すると発表した事業である。借入は国が行い、資金は同社の送電網整備に充てられる。区間長はEBRDが53キロメートル、同社が約52キロメートルと記している。バルクチには500キロボルトの変電所も新設される。融資には最大300万ユーロの投資補助金と300万ユーロの技術協力資金が付随し、技術協力は調達支援と工事監理に使われる。

EBRDによれば、キルギスの変電所のおよそ90%が設置から25年を超え、送配電網の技術的・商業的損失は約14.6%と国際的な水準を大きく上回る。この事業により年間34ギガワット時の損失削減と、年間3,323トン(二酸化炭素換算)の温室効果ガス削減が見込まれている。環境社会影響評価の書類一式は同社サイトで公開されている。

このほか、EBRDの「電力供給のデジタル化」事業、中央アジアの地域電力取引・統合を進めるREMITプログラム、再生可能エネルギー開発事業(KRED)第1期などに関与している。

参考資料

この解説は編集部がまとめたもので、2026年8月時点の情報に基づく。記事とは異なり、新しい事実が 確認できしだい随時更新する。誤りに気づいた方はお問い合わせください。

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