アゼルバイジャン中央銀行が8月21日、同国で免許を持たない外国の投資プラットフォームの利用について注意を促す通知を公表した。
中銀のモニタリングで、一部の外国投資プラットフォームがインターネット、ソーシャルメディア、研修プログラム、セミナーその他のマーケティング手段を通じて国内で宣伝され、居住者が勧誘されていることが確認されたという。
中銀は、外国の規制当局が発行した免許は、そのプラットフォームに国内で投資サービスを提供したり宣伝したりする権利を与えるものではないと指摘した。国内法では、投資サービスの提供は中銀が発行した免許に基づく場合に限られる。利用の前に、提供者が国内で営業する免許を持つかを確認するよう求めている。投資を委ねる相手は中銀の投資会社免許を持つ事業者に限るよう勧め、その一覧を公式サイトに掲載している。掲載されているのは2026年8月時点で12社である。
通知は特定のプラットフォーム名も被害額も挙げていないため、実際の広がりは分からない。示されたのは線引きのほうである。外国の免許は国内では効力を持たず、越境で提供されるサービスも国内の免許制の対象になる。免許を持つ投資会社が12社にとどまる市場で、国外の事業者が研修やセミナーまで使って顧客を集めているという構図が、通知の文面から読み取れる。