カザフスタン国民経済省は9月7日、税法典導入プロジェクトオフィスの第27回会合で、準国家部門（政府が出資する企業群）の債券を国内の取引所で取得したうえで取引所外に売却した場合の譲渡益を非課税とする方向が、参加者に大筋で支持されたと発表した。会合の議長はジュマンガリン副首相兼国民経済相である。
国立銀行のモルダベコワ副総裁によれば、非居住者が準国家部門の債券をカザフスタン証券取引所で売却した場合の譲渡益は非課税だが、同じ債券を取引所の外で売却したときの扱いは法律に定めがない。ユーロクリアとクリアストリーム内で完結する非居住者どうしの取引は、カザフスタンの取引・決済インフラを通らない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会合 | 税法典導入プロジェクトオフィス第27回会合 |
| 準国家部門のテンゲ建て債券の残高 | 約17兆6,000億テンゲ |
| 国債に占める非居住者の平均シェア（2026年の直近8か月） | 8.1% |
| 上記シェアを準国家部門債券に当てはめた場合の潜在的な投資額 | 約1兆4,000億テンゲ |
| 会合の結論 | 取引所外の当該取引でも譲渡益を非課税とする方向を大筋で支持 |
| 次の段階 | 国民経済省と財務省が税法の必要な修正を検討し、市場参加者に結果を知らせる |
法改正の内容も時期も、発表には書かれていない。ユーロクリアとクリアストリームを通じて使えるカザフスタン証券の一覧を広げる作業の一環として、準国家部門の債券への外国人投資家のアクセス拡大が検討されており、この経路での主な保有者は非居住者になると見込まれている。取引所と取引所外で税の扱いが違うことが追加の障壁になりうる、というのが支持の理由である。1兆4,000億テンゲは国債の非居住者比率を当てはめた試算値で、実際の保有額ではない。金融市場規制・発展庁が9月2日に案を公表した2030年までの資本市場発展プログラムも国際的な保管・決済インフラへの接続を挙げていたが、対象は株式で債券の課税には触れていない。