GHLジョージア（ジベ）

沿革と店舗網

ジベ・キャッシュ＆キャリーは2010年に設立された。法人だけでなく個人の買い物客にも販売しており、まとめ買いに向いた大容量の商品と、小売価格より安い単価を売りにする。2020年時点で、ジョージアの主要都市に12の支店を構えていた。トビリシのほか、バトゥミ、クタイシ、チアトゥラ、アフメタなど地方都市にも出店しており、地方では卸売店が実質的に地域の物流拠点として機能する。

近年はオンライン販売にも力を入れており、自社サイトを「自分に合わせたオンライン・ハイパーマーケット」と位置づけて食料品と日用品を扱っている。卸売の現場に来られない小規模な小売店や個人の需要を、配送で取り込む狙いである。

所有と業績

公的登記簿の2020年3月時点の情報では、ジベの株式の80%をJSC GHLジョージアが、20%をJSCポント・ホールディングが保有していた。当時のジベの取締役はレヴァン・ダヴィタゼ、ポント・ホールディングの取締役はギオルギ・ベリアニゼ、GHLジョージアの取締役はラジェシュ・ヴァスデヴァン・ナンビアルである。

同じ報道が引用する2018年の財務諸表では、ジベ単体の商品販売収入は1億2,987万ラリ、売上原価は1億2,232万ラリ、当期損益は216万ラリの損失だった。フォーブス・ジョージアが「100大企業」で示す3億884万ラリ（2021年通期）は持株会社GHLジョージアの数字であり、単体と連結で対象範囲が異なる点に注意が必要である。

政策との接点

2020年、ジョージアの環境保護・農業省は、農家が生産した傷みやすい農産物を卸売の買い手へ直接供給できる仕組みとして、ジベの拠点を基盤にしたプラットフォームを設けたと発表した。当時のレヴァン・ダヴィタシヴィリ大臣は、これによって農家が仲買を経ずに販路へつながると説明している。ジョージアでは小規模農家の販路が細いことが農業政策の課題であり続けており、卸売店舗網はその受け皿として政策の側からも位置づけられている。