AZCONホールディング

設立と狙い

2024年11月7日の大統領令で設立された。それまで運輸系の国有企業は投資持株会社（AIH）の管理下や各省庁の所管に分かれていたが、これを運輸・通信という機能で束ね直した形である。監査役会の議長はデジタル発展・運輸相が務め、2025年3月に執行役員が任命された。

掲げる狙いは、傘下企業の発展の持続性を確保し、次の段階への移行の条件を整えることにある。実際の動きとして目立つのは、企業間の境界を引き直す再編である。2025年2月の大統領令ではバクー国際海上貿易港がアゼルバイジャン鉄道に統合され、港湾と鉄道の運行・物流を一体で管理する体制になった。同年4月には固定通信のアズテレコムが体制を拡張してAZCON傘下に入っている。

傘下の企業

公式の一覧に並ぶのは13社である。航空のアゼルバイジャン航空（AZAL）、鉄道と港湾のアゼルバイジャン鉄道（ADY）、海運のアゼルバイジャン・カスピ海船舶会社（ASCO）が輸送の三本柱をなす。都市交通ではバクー地下鉄、バクーバス、バクー・タクシー・サービスが、造船ではバクー造船所が入る。

通信・デジタル分野では、衛星運用のアゼルコスモス、固定通信のアズテレコム、クラウドと電子IDのアズインテレコム、郵便のアゼルポスト、放送インフラのテレラジオが並ぶ。2025年以降は国立人工知能センターも加わった。輸送インフラと通信インフラを同じ持株会社が持つ構成は域内でも珍しく、物流の電子化や国境手続きの簡素化を進めるうえでの一体運用が意識されている。

読み方

AZCONの各社が公表する年次の輸送実績は、この地域の物流の実勢を測る指標として使える。鉄道の貨物量と通過量、港のコンテナ取扱量、海運の輸送トン数がグループ内で整合的に開示されるようになったこと自体が、統合の副産物である。国有企業の統治改革を担うAIHと、運輸通信を担うAZCONという二つの公法人が並び立つ体制が、現在のアゼルバイジャンの国有部門の骨格をなしている。