欧州復興開発銀行

設立の経緯

構想が最初に示されたのは1989年10月、フランスのミッテラン大統領によってである。東欧の共産主義体制が崩れていく最中で、同行自身は「アイデアが持ち出されてからロンドンに本部を置いて開業するまで、わずか18か月しか経っていない」と説明している。1991年4月の開業当時、想定されていたのは中東欧と旧ソ連の市場経済への移行だった。

1990年代の同行は、銀行制度の改革、価格の自由化、民営化の法制度づくり、所有権の法的枠組みの整備といった仕事に深く関わった。市場経済への移行そのものを専門とする機関という評価は、この時期に固まった。ウクライナのチョルノービリ原発の安全化と、旧ソ連圏の原子力安全の事業も、この時期に始まっている。

設立から30年余りのあいだに、対象地域は大きく広がった。2010年代には南東地中海（エジプト、モロッコ、チュニジア、ヨルダンなど）が加わり、2024年から2025年にかけてはベナン、コートジボワール、ナイジェリア、ケニア、セネガルといったサハラ以南アフリカの国々とイラクが株主に加わった。2025年には同行として初めてサハラ以南アフリカ（ベナンの国営配電会社への3,000万ユーロのソブリン融資）とイラク（イラク国民銀行への1億ドルの貿易金融枠）で投資を行っている。歴代の総裁は、ジャック・アタリ、ジャック・ドラロジエール、ホルスト・ケーラー、ジャン・ルミエール、トーマス・ミロウ、スマ・チャクラバルティ、そして2020年就任のオディール・レノー＝バッソである。

業務の型

同行が使う手段は、融資、持分投資（出資）、貿易取引の保証の三つに大別される。民間案件への直接の投融資は原則として1件500万ドルから2億5,000万ドル、平均は2,500万ドルとされ、これより小さい案件は現地の銀行やマイクロファイナンス機関への与信枠を通じて間接的に扱う。中央アジアやコーカサスで同行の名前が地元の銀行と並んで出てくるのは、この間接融資の比重が大きいからである。

ソブリン（政府向け）の融資も行うが、位置づけは補助的である。国ごとの民間部門比率には大きな差があり、2026年6月末時点でトルクメニスタンは100%、アルメニアは70%、ジョージアは64%、ウズベキスタンは60%が民間部門向けなのに対し、カザフスタンは44%、キルギスは25%、タジキスタンは11%にとどまる。数字が低い国では、上下水道や送電網といった公共インフラへのソブリン融資が投資の中心になっている。

リスク分担（リスク・シェアリング）も域内で広く使われている。現地の提携銀行が企業に貸す融資のリスクを同行が半分引き受ける仕組みで、2025年には中央アジアとモンゴルで26社を相手に31件・2,850万ユーロが成立し、地域として過去最多となった。同行はこの手法を2000年代初めから使い、その後、資金を出さない形のリスク参加や第一次損失保証へ広げてきた。

資金の出し方だけでなく、制度への働きかけも業務の一部である。国ごとの投資協議会の事務局支援、公民連携（PPP）の法整備、公共調達の電子化、企業統治の改善などが「政策対話」として案件と並行して進む。中小企業向けには融資とは別に、経営助言、研修、メンタリングを提供しており、2025年には中央アジアとモンゴルで4,600社超がこの支援を受けた。

中央アジアでの活動

同行は自らを「中央アジア最大の機関投資家」と位置づけ、同地域で累計1,250件・210億ユーロ超を投じたとしている。2025年の中央アジアとモンゴル向けの投資は120件・約20億ドル（17億2,000万ユーロ）で、10年以上で最も強い実績の一つだった。内訳は、およそ3分の1が持続可能なインフラ、もう3分の1が中小企業・女性・若年起業家向けの現地銀行への転貸資金、15%が製造業とサービス業の民間企業向けである。融資の68%近くが民間の事業を支え、53%がグリーン経済に向かった。

国別ではウズベキスタンが突出している。2025年は10億ドル超（8億8,000万ユーロ）・39件で、2020年から6年連続で域内首位となった。案件はACWAパワーと組んだ中央アジア最大の太陽光・蓄電池（1ギガワットと1,336メガワット時）への1億4,200万ドル、マスダールが手がけるカシュカダリヤ州の300メガワット太陽光への最大1億9,550万ドル、10州110か所の灌漑ポンプ場の更新に対する最大2億5,000万ドルのソブリン融資などである。

カザフスタンでは2025年に約4億4,000万ドル（3億7,800万ユーロ）・18件を投じた。欧州連合と共同でアクタウ港の貨物取扱能力を増やす最大4,500万ユーロの資金供与のほか、バンク・センターcredit向けの3本合計6,000万ドル、KMF銀行向け最大2,500万ドル、アルヌール・クレジット向け最大700万ドルなど、中小企業と女性・若年層への転貸を目的とした金融機関向けが目立つ。

キルギスでは、北東部のケミンとバルクチを結ぶ53キロメートル・50万ボルトの送電線と変電所の建設に6,200万ユーロのソブリン融資、西部大チュイ運河の改修と自動化に最大2,380万ユーロ、ジャララバード州とナルイン州の取水施設・ポンプ場・幹線水路の更新に最大3,800万ユーロを供与した。オシュはグリーン・シティ計画に加わり、上水処理と公共交通の刷新に最大1,470万ユーロの融資と最大830万ユーロの補助金が付いている。タジキスタンでは、ソグド州のカイロクム水力発電所の全6基が稼働して設備容量が12万6,000キロワットから17万4,000キロワットへ増え、南部ではダンガラとグリストンを結ぶ道路の改良に最大3,800万ユーロのソブリン融資が入った。

トルクメニスタンだけは規模が桁違いに小さい。累計3億2,600万ユーロ・87件に対し、2026年6月末時点で稼働中の案件は6件、ポートフォリオ残高は500万ユーロにすぎない。同行は同国について「経済は依然として広範な国家の介入と国有によって特徴づけられ、民間部門は小さく国家の規制を強く受ける」と記し、エネルギー効率、電力、都市サービスの分野では改革が不十分なため活動を限定的な政策対話にとどめると明言している。

コーカサスでの活動

ジョージアは累計59億9,700万ユーロ・320件で、8か国のなかでカザフスタンに次ぐ規模である。重点は民間部門の競争力、自国通貨建て・資本市場の育成、地域間の接続性、再生可能エネルギーと資源効率に置かれている。水力・風力の発電設備と地域市場への連系線への融資、深く広い自由貿易圏（DCFTA）の基準への適合支援が柱で、2025年の投資は3億600万ユーロ・10件だった。

アルメニアでは2025年が過去最高の年になった。投資額4億2,600万ユーロ・26件で、うち3億2,200万ユーロが10の提携金融機関への与信枠である。欧州連合と共同で「難民対応ウィンドウ・アルメニア」を立ち上げ、難民が経営する事業へ4,400万ユーロの融資と1,070万ユーロの奨励金を出したほか、若年層が経営する事業向けに3,800万ユーロ、エレバン税関・物流センターの整備に3,000万ユーロを投じた。日本政府の支援を受けてアルメニア中央銀行とデリバティブ・レポ取引の標準契約書をアルメニア法の下で導入する作業も進めている。同行は2025年末時点の累計を242件・28億ユーロとし、うち85%が民間部門向けだとしている。

アゼルバイジャンは累計37億4,800万ユーロ・202件だが、2026年6月末時点で稼働中の案件は36件と少なく、民間部門比率も41%と域内では低い部類に入る。重点は非石油部門の育成、現地金融機関の強化、グリーン経済への投資である。最新の国別戦略は2025年1月に承認された。

コーカサス3か国を束ねる責任者はトビリシに置かれている。2026年9月1日付でリトアニア出身のトマス・カイリースが着任し、2022年からバルト三国を統括していた職務から移った。前任のアルキス・ドラキノスは同月に退任している。

国別戦略と協力の枠組み

同行の活動は、国ごとに理事会が承認する「カントリー・ストラテジー」に沿って行われる。おおむね5年を対象とし、その国の投資環境の診断（ダイアグノスティック）を踏まえて2〜3本の優先課題を決める。戦略の草案は公開されて意見を募り、寄せられた意見への回答も文書として公表される仕組みになっている。

2026年9月時点の採択日は国によってかなり離れている。トルクメニスタンが2019年7月10日、タジキスタンが2020年2月26日、ジョージアが2021年12月8日、カザフスタンが2022年6月22日、ウズベキスタンが2024年1月24日、キルギスが2024年9月25日、アゼルバイジャンが2025年1月、アルメニアが2025年（2025〜2030年戦略）である。戦略が古い国ほど、同行の関与が薄いか、更新の前提となる政策対話が進んでいないと読める。

戦略とは別に、政府との包括的な協力協定が結ばれることがある。2026年6月7日、ラトビアのリガで開かれた同行の第35回年次総会で、カザフスタン財務省と同行が「強化パートナーシップ枠組み取決め」（EPFA）に署名した。2021年の協定を引き継いで2030年までの活動を束ねるもので、カザフスタン政府が最大600万ユーロの補助金を拠出し、同行が同額を上乗せする。同年6月17日にはウズベキスタン政府とも同様のEPFAが結ばれ、同国政府が中小企業向けの技術協力・助言に最大2,000万ドルを拠出することになった。

域内の国は資金の受け手であると同時にドナーでもある。カザフスタンの同行への累計拠出は9,000万ユーロを超え、ウズベキスタンは2024年にPPP案件の準備を支える協力口座へ1,000万ユーロを拠出した。ジョージアは2014年と2020年に東欧エネルギー効率・環境パートナーシップ基金へ計300万ユーロ、アルメニアは2015年に同基金へ100万ユーロ、アゼルバイジャンは計360万ユーロを拠出している。

重点分野と2026〜2030年の枠組み

現在の重点は、グリーン経済への移行、経済ガバナンス、人的資本の三つである。2025年には投資額の56%にあたる94億ユーロがグリーン関連に、投資件数の47%が女性の機会拡大に結びつく案件に向かった。域内では、再生可能エネルギーの入札制度づくり、炭素市場の設計、送配電網への再エネの統合、都市の上下水道と電気バスといった案件がこの分類に入る。

自国通貨建ての金融も同行が力を入れる分野である。ドル建てで借りた企業が自国通貨の下落で返済に窮する事態を避けるため、テンゲ建てやスム建ての債券を自ら発行して原資を作り、現地通貨で貸す。カザフスタンでは翌日物金利指標TONIAの利用を広げて現地通貨建て融資を促す作業を、同国の当局と進めている。

2025年、株主は2026〜2030年の「戦略・資本枠組み」（SCF）を承認した。中心に据えられているのはウクライナへの支援の継続であり、戦時中と戦後復興の双方を対象とする。2025年のウクライナ向け実行額は29億ユーロで、ナフトガスへの7億7,000万ユーロの資金供与（うち5億ユーロは冬期前のガス在庫積み増し向けで、同国向けとして同行史上最大の融資）が最大の案件だった。域内8か国への配分は、この枠組みのなかで決まる。

ロシア・ベラルーシへの停止と資本増強

2022年4月4日、同行の総務会はロシア連邦とベラルーシによる同行資金へのアクセスを即時停止することを決めた。両国での新規の案件と技術協力は一切できなくなり、既存案件への支払いも停止・取消しの権利を行使できる形になった。同行はこれに先立ってモスクワとミンスクの現地事務所の閉鎖手続きに入っている。ロシアは1992年4月9日に加盟した株主であり、応募資本12億580万ユーロを持つ株主のままだが、資金の受け手ではなくなった。

2023年、総務会は40億ユーロの一般増資を承認した。2025年末までに応募率はほぼ95%に達している。増資は貸出余力を広げるためのもので、ウクライナ支援の継続と新規加盟国への展開を支える。

2025年の不良債権比率は貸出資産の8.4%だが、ウクライナ関連の与信を除くと3.1%で、2024年と同水準にとどまる。地政学的な緊張が資産の質に与えている影響が、この2つの数字の差に表れている。

数字の読み方

同行の公表数字には二つの単位が混在する。会計上の基準通貨はユーロで、決算も国別ページの累計投資額もユーロ建てである。一方、報道発表では読者の分かりやすさのためにドル表記が併記されることが多く、2025年の中央アジア向け投資は「約20億ドル（17億2,000万ユーロ）」と書かれる。両者を足し合わせないよう、どちらの通貨で比べているかを確かめる必要がある。

国別ページの累計投資額と、年初に出る国別の実績発表の数字は一致しない。基準日が違うためで、たとえばアルメニアは2026年1月の発表では「2025年末時点で242件・28億ユーロ」だが、国別ページの数値は2026年6月末時点の247件・31億5,800万ユーロである。どちらの時点かを見ずに比べると、増減を読み違える。

国別ページのポートフォリオ関連の基準日も国ごとに揃っていない。2026年9月時点では8か国のうち7か国が2026年6月30日時点、カザフスタンだけが4月30日時点だった。国どうしを比べるときは、この2か月のずれが入ることを踏まえる。

加盟日についても、同行の資料のあいだで食い違いがある。トルクメニスタンは株主一覧では1992年6月1日、国別ページでは1991年12月18日と記されている。株主一覧のほうが加盟国全体を並べた表であり、こちらを基準にするのが分かりやすい。

「累計投資額」（cumulative EBRD investment）と「累計実行額・保証発行額」（cumulative disbursements and issued guarantees）は別の指標である。前者は約束した金額、後者は実際に払い出した金額で、国によって差の大きさが違う。アゼルバイジャンは37億4,800万ユーロに対し35億2,700万ユーロと差が小さいのに対し、ウズベキスタンは63億9,900万ユーロに対し46億4,900万ユーロと開きが大きい。近年に約束した案件が多いほど、この差は広がる。