アルタ

沿革と事業

アルタは1997年、ソ連解体後の混乱がまだ収まりきらない時期に創業した。同社は自らを「1997年以来、デジタル機器と家電の分野でジョージアの信頼できる売り場であり続けてきた」と説明しており、2026年時点で創業から30年に近づく老舗にあたる。

現在の店舗網はジョージア国内7都市に16店舗で、これにオンライン店舗が加わる。個人客だけでなく、法人向けの調達やディーラー向けの卸にも対応する。アップル、サムスン、レノボ、エイスース、ソニー、LG、デロンギ、TCL、オナー、AEG、エレクトロラックス、フィリップス、パナソニック、東芝、キヤノンなど100社を超えるメーカーと正規の取引関係を結んでおり、メーカーの認定を受けたサービスセンターも運営している。

正規代理店であることは、この市場では実質的な差別化要因になる。ジョージアには並行輸入や個人輸入で入る機器が多く流通しており、保証と修理の受け皿を国内に持つかどうかが購入の判断に影響するためである。

フォーブス・ジョージアが2026年3月に公表した「ジョージアで最も裕福な起業家100人」の一覧では、1997年設立のアルタについて、ティア・カカバゼが29%の持分を保有すると整理されている。同一覧も店舗数を7都市16店舗としている。

市場の環境

ジョージアの家電・電子機器の小売は、輸入品の販売と分割払いの提供が組み合わさった業態として発展してきた。銀行や小売業者が提供する分割販売は高額家電の購入を後押しする一方、家計の債務比率の上昇として国立銀行が注視してきた分野でもある。国立銀行は消費者ローンに対する規制を段階的に整えており、その動きは家電量販の販売量に影響する。

また、この分野の各社はスマートフォンの買い替え需要に大きく左右される。ジョージアは携帯電話の普及率が高く、端末の価格帯と為替（ラリの対ドル相場）が販売単価に直接効く構造になっている。