スカイ・モバイル

沿革

同社の説明によれば、1997年に有限責任会社ビテルが設立され、1998年8月1日にキルギスのGSM網で最初の通話が行われた。2001年にプリペイドの商標「MobiCard」が始まり、のちにブランド「Mobi」となった。2006年からは有限責任会社スカイ・モバイルがビテルのブランドでサービスを提供するようになり、2009年に国際ブランド「Beeline」へ統一された。2010年、スカイ・モバイルは国際通信グループVEON（当時はヴィンペルコム）の一員となった。

技術面では、2010年12月にキルギスのGSM事業者として初めて第3世代（3G）網を立ち上げ、2012年2月までに全7州へ展開した。2016年5月に第4世代（4G）を全国で開始し、2018年にLTEアドバンストを導入して通信速度を倍増させた。2024年にはVoLTE（4G網上の音声通話）を導入し、同年3月にはウークラ（Ookla）からキルギスで最も速い4Gインターネットとして表彰されている。情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001の認証を取得している。

VEONからエルディク銀行への売却

VEONは2024年3月26日、ビーライン・キルギスの持分をCGセル・テクノロジーズへ売却する意向を発表した。これに対しキルギス政府が先買権を行使し、国有金融機関であるエルディク銀行を、政府に代わってスカイ・モバイルの持分100%を取得する主体に指定した。以後、当事者間で条件交渉が行われた。

株式譲渡契約は2025年8月1日、スカイ・モバイルの親会社であるメナクレストAG（Menacrest AG）とエルディク銀行の間で締結され、2025年8月13日に必要な規制当局の承認を得て取引が完了した。エルディク銀行は完了時に対価の全額を支払っている。VEONはメナクレストAGの持分50.1%を間接的に保有し、残る49.9%はヴェルヌイ・キャピタル・グループのクロウェル・インベストメンツ（Crowell Investments Limited）が持っていた。

VEONの2025年9月期の四半期財務諸表によれば、売却対価は4,500万ドル、処分時の純資産の帳簿価額は4,300万ドルで、外貨換算調整勘定9,900万ドルの振り替えを含めると、VEON側では9,700万ドルの処分損となった。処分された資産は8,000万ドル（有形固定資産3,900万ドル、無形資産1,000万ドルなどを含む）、負債は3,700万ドルである。

なお、キルギス事業はVEONの報告セグメントではなく「本社・消去およびその他」に含まれていたため、売上高や加入者数といった事業単位の数字はVEONの財務諸表から読み取れない。

銀行との統合と資金調達計画

買い手となったエルディク銀行は、キルギスの国有商業銀行である。キルギス証券取引所に普通株を上場しており、株式数2,440万2,967株、直近取引価格500ソム、時価総額122億148万ソムである（同取引所の上場一覧、2026年8月時点）。取引完了は大統領府の広報が発表しており、国益の強化、デジタル基盤の整備、経済の近代化という国の戦略の一部と位置づけられている。

同社は現在、エルディク銀行との組み合わせを「通信、金融、技術をつなぐ国民的なデジタル・エコシステムの土台」と説明している。銀行が携帯事業者を買収するという順序は、この地域では前例がないとされる。エルディク銀行の頭取であるウランベク・ノガエフが同社の総裁を兼ね、執行役員にはクバヌィチベク・シャテミロフが就いている。

2025年12月、ノガエフ頭取は新体制の100日を総括する場で、通信網の近代化などのために国際市場から5億ドルから10億ドルを調達する計画を示した。柱はロンドン証券取引所でのユーロ債発行で、シティとオッペンハイマーが助言し、国際会計基準に基づく年次報告を大手監査法人が2026年3月までに仕上げたうえで、同年4月ごろの起債を想定するとした。これに加えて中国国家開発銀行との2億ドルの与信枠の交渉、緑の気候基金（GCF）への認証取得を通じた年利0.7〜2%の環境事業向け資金5,000万〜1億ドルの調達を挙げている。いずれも2026年8月時点で実行の有無は公表資料から確認できない。

読むときの注意

同社は有限責任会社であり、財務諸表を公表していない。VEON傘下だった時期も、キルギスは報告セグメントではなかったため、売上高、EBITDA、加入者数の時系列は公開資料から追えない。エルディク銀行への移管後は、同行の連結財務諸表に含まれる形になるが、通信事業単独の数字が開示されるかは2026年8月時点で明らかでない。

「ビーライン」は複数の国で使われるブランド名である。ウズベキスタンのビーライン（ユニテル）は引き続きVEONの子会社であり、キルギスのビーラインとは資本関係が切れている。同じブランドでも所有者が異なる点に注意が要る。