フィリップモリス・ジョージアとは

解説 · 2026年8月時点

フィリップモリス・ジョージアは、米系たばこ大手フィリップモリス・インターナショナル（PMI）のジョージア法人である。1996年からジョージア市場で事業を行っており、マールボロ、パーラメント、L&M、ボンドストリートといった同社ブランドの紙巻きたばこを扱う。2020年には加熱式たばこIQOSをジョージア市場へ投入した。

2021年通期の売上高5億9,202万ラリはフォーブス・ジョージアの「100大企業」で第13位にあたる。ジョージアの企業売上ランキングにたばこ関連が多く並ぶのは、高率の物品税を含んだ販売額が売上高として計上されるためで、金額の大きさがそのまま事業規模や利益を表すわけではない。

正式名	LLC Philip Morris Georgia
参入	1996年
本拠	ジョージア・トビリシ
事業	紙巻きたばこおよび加熱式たばこ製品の輸入・販売
主な製品	マールボロ、パーラメント、ボンドストリート、L&M、加熱式たばこIQOS／HEETS（2020年投入）
国内流通	GDI（公式ディストリビューター）
売上高	5億9,202万1,000ラリ（2021年通期。フォーブス・ジョージア「100大企業」第13位）
親会社	フィリップモリス・インターナショナル（PMI）

事業

ジョージア国内での配荷は、公式ディストリビューターであるGDIが担う。GDIは2016年11月からフィリップモリス・ジョージアの流通を引き受け、2020年7月からは加熱式たばこHEETSとデバイスIQOSも取り扱っている。メーカー機能を持たない販売会社という形は、たばこ多国籍企業が小規模市場で採る一般的な体制である。

PMIはグループ全体として、紙巻きたばこを煙の出ない製品に置き換える方針を掲げており、ジョージアでもIQOSの投入がその一環に位置づけられている。世界では170市場で製品を販売し、従業員は約8万4,900人（PMIの自社公表）である。

規制環境

ジョージアのたばこ規制は2018年5月の屋内全面禁煙をはじめとして急速に強化された。広告と販売促進は禁じられ、2021年1月1日からは小売店頭での商品陳列も禁止された。加えて、たばこ物品税は段階的に引き上げられてきた。

この規制強化を受けて、競合のブリティッシュ・アメリカン・タバコは2021年2月にジョージアの事務所を閉鎖した。市場の縮小と加熱式たばこへの需要の移行が同時に進むなかで、各社の商品構成と流通体制は組み替えが続いている。

参考資料

この解説は編集部がまとめたもので、2026年8月時点の情報に基づく。記事とは異なり、新しい事実が確認できしだい随時更新する。誤りに気づいた方はお問い合わせください。