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ゴールト・アンド・タガート
ジョージアの投資銀行・調査会社。ロンドン証券取引所上場の Lion Finance Group（旧 Bank of Georgia Group）傘下。社名はアイン・ランド『肩をすくめるアトラス』の登場人物 John Galt と Dagny Taggart に由来し、同作の邦訳の定訳に合わせて「ゴールト・アンド・タガート」と表記する。銀行グループの一部であるため、引用時はその立場を明示すること。
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トビリシの住宅販売が急増、供給許可も5年ぶり高水準。バトゥミは在庫過剰の懸念2026.08.14トビリシの住宅市場は2026年6月に新築・中古とも販売が急増し、中古の販売は2022年以降で最高となった。8か月続いた建築許可の減少も反転している。一方バトゥミは販売増にもかかわらず未販売在庫が高く、供給過剰の圧力が残る。S&P、ジョージアの格付け見通しを「ポジティブ」に。外貨準備は75億ドルで過去最高2026.08.10S&Pは2026年8月7日、ジョージアのソブリン格付けをBBに据え置いたうえで、見通しを「安定的」から「ポジティブ」へ引き上げた。7月の外貨準備は前年同月比49.9%増の75億ドルと過去最高を更新し、インフレは5.5%へ鈍化した。ジョージアの6月GDPは8.6%増、上期は7.9%増。中銀は政策金利8.25%を維持2026.08.03ジョージアの2026年6月の実質GDPは前年同月比8.6%増となり、上期の成長率は7.9%に達した。ゴールト・アンド・タガートは通年見通しを7.0%から7.5%へ引き上げた。国立銀行は7月29日の会合で政策金利を8.25%に据え置いている。ウズベキスタン経済、成長の質が転換。生産性が2017年以来初めてプラス寄与2026.07.30ゴールト・アンド・タガートの調査によれば、ウズベキスタンの実質GDPは2017年の変動相場制移行以降、年平均6.6%で成長した。2025年には生産性が成長率に1.2ポイント寄与し、2017年以降で初めてプラスに転じた。製造業のGDP比は20.8%と最大部門になっている。ジョージアの上期貿易赤字が10%縮小。輸出20%増、送金は40億ドル見通しへ上方修正2026.07.27ジョージアの2026年6月の物品輸出は前年同月比20.4%増の7億7,080万ドルとなり、上期の貿易赤字は10.2%減の52億ドルへ縮小した。海外からの送金は6月に10.4%増え、通年見通しは38億ドルから40億ドルへ引き上げられた。ジョージアの物流倉庫が不足、賃料上昇。大手は自前の物流センター建設に動く2026.07.24ジョージアの倉庫市場が転換期にある。貿易と貨物取扱量の拡大で需要が増え、大型・高規格スペースの不足から賃料が大きく上昇した。大手企業は自社の物流センター建設に動いており、3PLはまだ初期段階にとどまる。ジョージアの観光客が2四半期ぶり減少。イラン情勢と印LCC運休で中東・インドが急減2026.07.23ジョージアの2026年第2四半期の外国人訪問者数は前年同期比4.5%減の160万人となった。中東が32.4%減、インドがインディゴの運休を受けて75.8%減と落ち込んだ一方、EUは19.4%増えた。上期の観光収入は19億ドルで2.0%減。ジョージアの電力輸出が84%減。トルコの太陽光急増で輸出先を失い、季節的不均衡が露呈2026.07.22ジョージアの2026年6月の電力輸出は前年同月比84.3%減の0.004TWhにとどまり、商業輸出は記録されなかった。トルコ国内の余剰発電が輸入を制限したためで、5月も73.1%減だった。上期の輸入・火力依存度は31.1%へ上昇している。ジョージアの教育産業が6年で倍増、GDP比6.4%へ。留学生3倍だがインド1国に54%集中2026.07.16ジョージアの教育部門の売上は2019〜25年に倍増して43億ラリとなり、GDP比は4.5%から6.4%へ上昇した。高等教育を牽引したのは留学生で、6年で3倍の4万4,000人に達したが、53.8%をインド出身者が占め、単一市場への依存が課題になっている。ジョージア社債市場でテゲタ・モーターズが連続起債。政府は4億ラリのシ団債を発行2026.07.07ジョージアの現地社債市場では2026年6月にテゲタ・モーターズが2本を起債した。5月には同社2本とニュートリマックス1本が発行され、政府も5.9年物4億ラリのシンジケート国債を発行している。米欧の金利は据え置きと利上げに分かれた。ジョージアの経常赤字がGDP比3.8%へ半減。第1四半期のFDIは47.7%増2026.07.06ジョージアの2026年第1四半期の経常収支赤字はGDP比3.8%となり、前年同期の7.9%から半減した。ICT輸出が59.5%伸びてサービス収支を押し上げたことが大きい。同期のFDIは47.7%増の2億7,120万ドル、証券投資は約5倍に膨らんだ。バクー〜トビリシ鉄道が6年ぶり再開。ジョージアは下期に2億ドルの観光収入増を見込む2026.05.22ジョージアとアゼルバイジャンは2026年5月18日、バクー〜トビリシ間の旅客鉄道を毎日運行で再開することに合意し、26日から運行を始めた。ゴールト・アンド・タガートは下期に2億ドルの観光収入増を見込み、中東情勢による1億5,000万ドルの減収を補うと分析する。トビリシのオフィス空室率が16.8%へ悪化見通し。商業施設は供給増でも過剰の兆しなし2026.05.21トビリシのオフィス市場は2026〜28年に供給が需要の2倍の速さで増え、空室率が6.6%から16.8%へ上昇する見通し。一方、商業施設市場は小売販売が6年で倍増し、空室率6.6%で供給過剰の兆しは出ていない。ジョージアの電力需要は2035年に20TWhへ。55億ドルの投資で純輸出国になれるか2026.05.08ゴールト・アンド・タガートは、ジョージアの電力消費が2025年の14.9TWhから2035年に20.0TWhへ拡大すると予測する。設備容量8.8GWの達成には発電に45億ドル、送電網に10億ドルの投資が必要で、実現すれば純輸出国に転じるが、遅延すれば輸入依存が続く。ジョージア中銀、2年の据え置きから利上げへ。緩和シナリオはイラン情勢で崩れた2026.05.01ジョージア国立銀行は2024年5月から2年間、政策金利を8.0%に据え置いた。2026年初頭には年内据え置き、2027年末に7.50%への緩やかな低下が見込まれていたが、イラン情勢によるエネルギー高で見通しは崩れ、5月に8.25%へ利上げされた。ジョージアの家庭用電力料金が27%上昇。物価を0.7ポイント押し上げ、自家発電の動機に2026.04.01ジョージアの小売電力料金が2026年4月1日から改定され、家庭用が平均27.2%、事業用が平均20%上昇した。投資計画の拡大と電力調達費の上昇が理由で、ゴールト・アンド・タガートは物価全体を0.7ポイント押し上げると試算する。2025年の電力輸出は51%減っていた。ジョージアの食品市場が2030年に300億ラリへ。輸入依存の裏に10億ラリの国産化余地2026.03.16ジョージアの国内食品消費は2025年に215億ラリに達し、需要の27%を輸入が満たした。チーズ、鶏肉、豚肉、魚は2030年までに約30億ラリの市場を形成し、最大10億ラリの国産化余地があるとゴールト・アンド・タガートは試算する。低い生産性と輸出品目の集中が課題として残る。バトゥミの住宅取引が2025年に15%増、市場規模13億ドル。ただし2023年の水準には戻らず2026.03.06バトゥミの住宅取引は2025年に1万7,478戸（15.0%増）、市場規模は13億ドル（23.8%増）と回復した。ただし新築販売は2023年の水準に届かず、未販売在庫は増え続けている。トビリシは年初の政治的不透明感で需要が冷えた後、後半に回復した。イラン情勢50日、ジョージア経済への波及は限定的。3月の成長率は6%超と推計2026.03.042026年2月末に始まったイラン情勢の緊迫は、エネルギー価格の変動と地域の空域・海運の混乱を招いた。ゴールト・アンド・タガートは当初から影響を限定的と見ていたが、50日後の検証でも輸出、送金、税収は堅調を保ち、3月のGDP成長率を6%超と推計した。ジョージア鉄道の貨物が4.9%減、EBITDAは31%落ち込む。カザフからの通過輸送が細る2025.12.31ジョージア鉄道の2025年1〜9月の貨物輸送量は前年同期比4.9%減の980万トンとなった。カザフスタンからの通過輸送の減少が主因で、売上高は7.3%減の1億6,490万ドル、調整後EBITDAは31.2%減の4,320万ドル、EBITDAマージンは35.3%から26.2%へ低下した。