ジョージアの食品市場が急速に拡大している。2025年の国内食品消費は215億ラリに達し、需要の27%を輸入が、残りを国内生産が満たした。成長の主因は加工食品の消費増である。食品・飲料の輸出は45億ラリだった。この傾向が続けば、市場規模は2030年に300億ラリに近づくとゴールト・アンド・タガートは見込む。
主要な農産物——食肉、乳製品、穀物、野菜、果物、酒類——の消費額は2025年に64億ラリ、輸出は30億ラリ、輸入は28億ラリだった。品目別に見ると、ジョージアは食肉、乳製品、穀物、野菜で輸入に依存する一方、果物、ナッツ、ぶどうを原料とする酒類が主力の輸出品である。
需要の中身が変わりつつある。経済成長に伴って、食肉、乳製品、加工食品といった付加価値の高い品目への需要が増えている。しかし国内生産がその伸びに追いついておらず、結果として輸入依存が強まっている。
ここに事業機会があると同レポートは見る。今後、チーズ、鶏肉、豚肉、魚の消費が特に強く伸びると予想され、2030年までにこれらの品目で約30億ラリの市場が形成される。そのうち最大10億ラリぶんは国内生産に置き換えられる可能性がある。
もっとも、そのためには構造的な課題を解く必要がある。同レポートが挙げる最大の問題は生産性の低さである。技術導入の遅れ、ノウハウの不足、農地の細分化、法人化の遅れがその原因とされる。輸出も少数の品目と市場に集中しており、分散が求められる。
同社は独自の農業開発指数を用いてこの部門を評価している。生産性、価格の安定性、投資の各指標を組み合わせたもので、2017年から2024年にかけて全体として上昇傾向を示した。緩やかではあるが着実な改善が進んでいるという評価である。
潜在力を引き出すために必要な条件として同レポートが列挙するのは、生産性の向上、企業の役割の拡大、農地の集約、収穫後インフラの整備、近代的技術の普及である。投資支援と農業融資を通じた国の関与も引き続き重要になるとしている。