ジョージアの2026年6月の実質GDPは前年同月比8.6%増となり、5月の6.4%増から加速した。これにより上期（1〜6月）の累計成長率は7.9%となる。ゴールト・アンド・タガートが8月3日付の週次レポートで伝えた。
6月の伸びを牽引したのは製造業、運輸、建設、ICT、金融の各部門である。一方でエネルギーと鉱業は縮小した。同社は上期の実績を受けて、2026年通年の実質GDP成長率見通しを従来の7.0%から7.5%へ引き上げている。
金融政策は据え置きが続く。ジョージア国立銀行の金融政策委員会は2026年7月29日、政策金利を8.25%に維持することを決めた。6月のインフレ率が5.8%へ上昇したものの、上昇分は主にエネルギー価格によるもので、基調的な物価圧力は抑制されているとの判断である。長期的な価格動向を捉える指標は目標に近く、成長が生産性の高いサービス部門に牽引されているため需要側からの圧力も限定的だとした。
同委員会は引き締め的な姿勢を「比較的長い期間」維持する方針を示しつつ、二次的波及や期待の高まりが見られれば追加利上げも辞さない構えを示している。次回会合は9月9日に予定されている。
銀行部門の与信は堅調に伸びている。6月の貸出残高は為替変動を除いたベースで前年同月比14.5%増の754億ラリ（285億ドル）となった。個人向けが16.8%増、法人向けが11.9%増である。預金は22.9%増の735億ラリ（275億ドル）に達した。
注目すべきは脱ドル化の進行である。貸出のドル化比率は前月比0.31ポイント低下して41.6%、預金のドル化比率は1.21ポイント低下して43.8%となった。年間ではそれぞれ1.01ポイント、5.82ポイントの低下である。国立銀行は6月にBMatchプラットフォームを通じて6億1260万ドルを買い入れており、上期の純購入額は21億ドルに達した。
月次レビューによれば、ラリは年初来で対ドル2.4%上昇している。同社は2026年、2027年ともに平均為替レートを1ドル=2.66ラリと見込む。